「学生支援緊急給付金」に関する要請についての報告
署名提出のようす 日本政府は5月19日の閣議で、新型コロナウイルスの影響で「経済的に困窮する学生」に対し、最大20万円を給付する支援策を講じると決定。 同給付金は、学生が在学する学校に対して申請を行い、学校側が審査。 その後、日本学生支援機構（JASSO）に給付対象となる学生の名簿を提出することで、国からの補助金を受けたJASSOが現金を振り込む仕組みとなっている。 原則、家庭から自立し、バイト収入で学費をまかなう学生のうち、収入が大幅に減った場合に10万円が、住民税非課税世帯の学生にはさらに10万円が支給される。 問題は、この支援策が極めて差別的であるということだ。 今回、同給付金の給付対象は、すべての学生が同様に被る新型コロナ感染症による経済的影響という共通性を無視する形で、国公私立大学 大学院含む ・短大・高等専門学校・専門学校（日本語教育機関を含む）に通う学生に限定され、また留学生に対しては成績要件が別途設けられた。 鈴木江理子・国士舘大教授 これと関連しその後の文科省の対応には、「 一定の出席率や成績等の要件を満たすことを留学生のみに求めるという原則は変更されていないことに懸念が残 」（「留学生の差別的取り扱いに反対し、すべての困窮学生に届く支援を要望する大学教員声明」より）るなどさらなる懸念の声があがる。 文科省公式HPでは、今回留学生に対してのみ成績要件を設けた理由を以下のように説明している。 「留学生の場合は、我が国で学ぶ意欲のある外国人留学生を支援するため、その確認とし て、一定の出席率や成績といったものも要件としているところであり…原則としてはお示ししている要件を満たすことを求めますが、これらの要件を考慮した上で、大学等が特に必要と認める者は対象とすることにしており、留学生も含め、最終的には、一番身近で学生等を見ている大学等において、その実情に沿って総合的に判断していただきます」 これは、各大学において一定の判断基準とならざるを得ない要件を設けておいて、その判断は大学側に任せるという、極めて無責任な対応を露呈したに過ぎず、 NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）副代表理事を務める鈴木江理子・国士舘大教授 も「目安が示されてしまっているので、それを参照し忖度しながら審査すると思う。 （大学側がこれを完全に無視するのは）難しいと思う」と苦言を呈している。 29日の会見に際し、書面を提出したトラン・バオ・クィンさんはベトナム出身で2014年に来日。 現在、上智大大学院で在日ベトナム人について研究をしている。 トラン・バオ・クィンさんの場合、今回の給付金の申請には別途大学が判断しない限り、留学生にのみ課された給付要件である1 学業成績優秀者（前年度の成績評価係数が2. 30以上）、2 1か月の出席率が8割以上、3 仕送りが平均月額9万以下（入学料、授業料等は含まず）、4 在日している扶養者の年収が500万未満であること、この4点をクリアしなければならない。 同書面によれば、トラン・バオ・クィンさんをはじめ「多くのベトナム人留学生が家族から自立して、日本での学費と生活費を自分で稼いで」おり、そのほとんどが単身で留学していることから3 、4 についてはクリアの見込みがある。 しかし、1 、2 については「困窮しているがゆえにアルバイトに追われて成績が振るわない」といった状況もあり、要件を満たすことができない学生も多分に存在するだろう。 トラン・バオ・クィンさんは、この支援制度が「学びの継続を支援することを目的とするものであるなら、留学生に対し成績要件で『経済的な危機を抱えているかどうか』『日本で学ぶ意欲が高いかどうか』を判断するのは妥当ではない」としながら「困窮するすべての学生を支援してほしい」と伝えた。 奨学金使わない実態を無視 星玖（しぇいく）藤原愛紗さん 他方で、同給付金は修学支援新制度や奨学金といった既存の制度を利用する学生、または申請可能な制度を利用予定の学生であることを給付要件に定めていることから、日本人学生や日本に生まれ育ち日本の大学で学ぶ外国人学生のなかでも、対象が大きく限定されるのではないかの批判がある。 ペルー人の母とパキスタン人の父を持つ星玖（しぇいく）藤原愛紗さん（20）は、日本で生まれ育ち、現在は桜美林大に通う3年生だ。 愛紗さんの場合、留学生限定の成績要件の対象ではないものの、 奨学金を受給していないため、既存の支援制度の利用状況に関する要件（給付要件6）を満たすことができず、申請ができないという。 会見で愛紗さんは「返済や利子を避けたいために既存の奨学金は利用せず母と二人で学費を払っている。 私のように奨学金に頼らず自分で学費を稼いで勉強を精一杯頑張っている学生もたくさんいる。 大学に通いたいという気持ちが強くしっかり勉強したいという学生を応援してほしい」と訴えた。 また自身が幼い頃、外国人であることで嫌がらせを受けた経験などを語った愛紗さんは、将来、外国人の権利を守るための活動をしたいと夢を語る一方で「国籍や成績で差別をしないでほしい。 どこの出身なのかは関係ない。 学生は皆同じ学生です」と語った。 分断もたらす多様性の排除 師岡康子弁護士 昨年10月の幼保無償化制度から朝鮮幼稚園をはじめとする外国人学校幼稚部を対象外とした際には多様性の尊重や教育の機会均等という観点から、日本政府に対し多くの批判や抗議が集中した。 その後、日本政府は今年3月から無償化とならなかった対象外施設への追加支援策を検討する調査を開始した。 「すべての学生」に対する学びの保障を念頭に置かず、幼保無償化から1年も経たずして、今回のような問題が明るみに出るのは、日本政府による教育支援制度の排他性と欠陥が継続して存在することを意味する点で、問題の根は極めて深い。 これと関連し、田中宏一橋大名誉教授は「朝鮮学校の民族教育をはじめ、外国人学校の教育をどう保障するか、そのための制度を（政府が）設けていないのが最もな問題だ」と話す。 また師岡康子弁護士も「高校無償化制度、幼保無償化制度から朝鮮学校を外したが、朝鮮学校をわざわざ外して朝鮮学校の学生たちが学業を続けられなくてもいいというような政策を政府がとることは、ヘイトスピーチやヘイトクライムを促進する行為」だと警鐘を鳴らしている。 会見に先立ち行われた要請では、文科省担当者が、今後対象拡大もありうることを示唆したものの、あくまでも現在の範囲における拡大であり、朝大など対象外の高等教育機関についてはそもそも前提にない。 これは要請の場で、各種学校である朝大が対象外となっていることと関連し「文科省担当者が『河合塾など予備校も対象じゃない』といった発言をした」（鈴木教授）ことからも明らかで、これに対し鈴木教授は「（塾と）同等に認識していることががっかりだ」と高等教育機関として十分に実態を持つ同大に対し、学校教育の担当省である文科省の認識の乏しさを指摘した。 「あいまいに流された印象をうけてモヤモヤした。 （文科省担当者は）朝大などの状況も特に知らないようだった」 朝大政治経済学部2年の崔さん 会見に臨んだ朝大政治経済学部2年の崔さんは要請時の対応についてそう吐露する。 崔さんは「高校生のときに高校無償化制度からも除外され、今回の給付金も対象外とされた。 けれど、この記者会見を主催した方々のように、日本政府の政策を問題視し、自分たちを応援してくれる人もたくさんいる」としながら、引き続き声をあげ勉学にも励んでいきたいと語った。 一方、上智大学大学院2年のダリマ・タマンさんは、自身同様に会見で発言した崔さんのスピーチ中「世界共通の敵は民族などでなくウイルスではないのか」とした発言が「心が痛かった」と、目を赤くしながら涙をこらえていた。 ダリマ・タマンさんとともに会見場に訪れた 上智大学の田中雅子教授は「今回のような問題について、日本人学生と話すと『資源が限られるので仕方ない』といった声を聞くことがあるが、これは疑問なく育つと政府のすることはすべて正しいというような考えが前提として生まれてしまうことを意味する」としたうえで「行政が優先順位を付けることは決してあってはならない。 多様な出自を持つ学生たちのなかに、差別や分断をもたらす支援の在り方は大きな問題だ」と喝破した。 オンライン署名の発信者である緑野虫真さん（仮名）は「コロナによる学生の生活困窮に国籍の違いや成績は関係ない。 （すべての学生が対象に含まれないことは）外国人学生の人権を無視した差別行為」だと、署名をスタートさせた理由について語る。 そのうえで緑野さんは「今の日本はルーツや性別などさまざまな違いを尊重せず、立場の弱いものの落ち度を見つけては悪者に仕立て上げ、さらに追い込む政策をとっている」と痛烈に批判した。 困窮するすべての学生の支援を求めたオンライン署名は、30日に5万7千人を突破。 日本政府に対し、支援策の早急な見直しを求める声は日増しに強まっている。 （韓賢珠） 関連記事.
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