｢ふるさと納税｣のやり方、仕組み、控除が受けられる寄付金の上限などをわかりやすく解説！ 初心者が押さえておくべき「ふるさと納税」の基本を丸ごと紹介！｜ダイヤモンドZAi最新記事｜ザイ・オンライン
ふるさと納税とは？ ふるさと納税とは、 実質負担額2,000円で、全国各地の特産品が返礼品としてもらえる制度です。 返礼品は家電や肉、旅行チケットなど自治体によってさまざま。 つまり、 3万円や4万円もする商品を「実質負担額2,000円」でゲットできてしまうのです。 とてもお得ですよね！ ２. 2,000円で欲しいものがもらえる仕組みを解説！ ふるさと納税で、 個人が実質的に負担する金額は2,000円だけです。 ある自治体にふるさと納税として寄附をすると、 寄付金額から2,000円を引いた金額が全額戻ってきます。 それでは、ふるさと納税の寄附金が戻ってくる仕組みを見てみましょう。 ふるさと納税として寄附をすると、次の3つの税制優遇措置（控除）を受けることができます。 この ３つの控除の合計額が「ふるさと納税額-2000円」となるのです。 つまり 本来収めるべき税金はふるさと納税として納めたので、「寄附した金額-2000円」分の税金は払わなくても良いということです。 ふるさと納税でオススメの返礼品は？ 冒頭でも述べたように、ふるさと納税は「実質負担額2000円」で、全国各地の特産品が返礼品としてもらえる制度です。 2000円以上の金額が全てカムバックされるので、2000円以上の価値のあるものを返礼品としてゲットできればお得だと言えます。 オススメの返礼品は、還元率が高く消費が激しい 「牛肉」 「お米」「家電」「ビール」です。 ここでは、1万円の寄付でもらえるおすすめ返礼品と自治体をご紹介します！ 世帯年収500万円の家計で無理なく寄附できる返礼品を選びましたので、ぜひ参考にしてください。 （１）国産『高級黒毛和牛』 牛肉はとてもお得な返礼品で知られています。 「たまには美味しいステーキを食べて贅沢したいけど、高いお肉は買えないし・・・」という方にぴったりです。 実質負担額2000円で、黒毛和牛などの高級肉が手に入ります。 （２）コシヒカリ等ブランド米20kg ふるさと納税を使って お米を手に入れるのは、とてもおすすめです。 例えば、10000円の寄附で20kg分のお米を手に入れることができます。 20kgのお米をふるさと納税で年間3回ほど手に入れれば、年中お米に困ることはありません。 また、お米は配達で届くので、今までようにスーパーから重いお米を家まで運ぶ必要もありません。 いっぺんに1年分のお米がもらえる自治体もありますが、虫が湧く可能性もあるので20kg程度のお米を定期的に補充する方法をおすすめします。 （３）プレモル等のビール24本セット 家計によっては、ビールは大きな出費となります。 しかし、仕事で疲れた後のビールは絶品です。 そんなときは、ふるさと納税を利用してビールを手に入れましょう。 （４）その他、家電もたくさん！ 家電が壊れたときは、まず「ふるさと納税でゲットできないか？」と考えてみることをオススメします。 ふるさと納税では、ほぼ全ての家電がそろっています。 実質負担額2000円で家電が買えるので、利用しない手はありません。 しかし、家電は寄附金額が高いので、家電を１つ頼むと寄附金額の上限を超えてしまう可能性がある点に注意です。 ここでは、生活必需品と言われる家電をたくさんそろえた自治体を探してみてはいかがでしょうか？ 結局、何をもらったらいいの？ ふるさと納税の １番良い使い方は、生活必需品を返礼品としてゲットする方法です。 そのため 牛肉やお米、家電などは特におすすめ。 返礼品は自治体によってさまざまなので、じっくり探してみてくださいね。 でも「ふるさと納税って手続きが難しそう。。 」と思っているかもしれません。 そこで、ここからは初めてふるさと納税に申し込む人でも分かりやすいように、具体的な手順を解説します。 ふるさと納税の申し込みステップ• STEP１. ふるさと納税の上限額を確認しよう！• STEP２. ふるさと納税のポータルサイトで返礼品を探そう• STEP３. 実際に寄附をしてみよう• STEP４. 確定申告をしよう！（サラリーマンは不要）• STEP５. （寄附した金額-2000円）が戻ってくる それぞれ、詳しく見ていきましょう。 STEP１. 上限額を確認しよう！ いくらでもふるさと納税として寄附してもいいわけではありません。 年収や住民税によって寄附できる上限額が変わってきます。 ふるさと納税上限額の目安表 ここではをもとに目安となる上限額を公開紹介してます。 あなたの年金や家族の状況と照らし合わせながら、参考にしてみてくださいね。 家族構成と年収だけでも簡単にチェックできますが、より詳細にチェックしたい人は以下の資料を用意して調べましょう。 昨年分の源泉徴収票 （確定申告書の写しや住民税決定通知書で代用可能）• 給与明細（今年の分全て） また、必要に応じて 「配偶者の源泉徴収票」「医療費の領収書」「住宅ローンの残高証明書」があると、かなり詳細に診断することができます。 ふるさとチョイスのシミュレーターを使えば簡単に上限額がわかる 少し難しいと感じるかもしれませんが、実際の計算はを使えば、必要事項を入力するだけで簡単に上限金額を計算できます！なので、全く難しいと感じることはありません。 かなり詳細に調べることができるだけでなく、「税理士法人エム・エム・アイ」という機関が監修しているので信頼できます。 ふるさと納税を行う前にしっかり確認しておきましょう。 控除額の計算式は、先ほど紹介した3つです。 個別に計算すると、• 住民税は30万円なので、これの2割が「住民税からの特例控除」の上限額となります。 では、ふるさと納税に寄附した場合の控除額を計算していきましょう。 控除額の計算式は先ほど紹介した3つです。 個別に計算すると、• このように、 ふるさと納税では年収や住民税によって寄附の上限額が決まっています。 STEP２. サイトで返礼品を探そう！ 上限額の確認を行ったら、実際に返礼品を探していきましょう。 申し込みは、ふるさと納税のポータルサイトから行うのが基本的な形です。 しかし、ふるさと納税のポータルサイトはたくさんあるので、どこが良いのか迷ってしまいますよね。 ここでは、ふるさと納税の返礼品探しから申し込みまで行っているポータルサイトの中で、おすすめなものをご紹介します。 おすすめのポータルサイトは次の4つです。 さとふる• ふるさとチョイス• 各自治体のふるさと納税のページ 特に オススメなのは、100億円還元キャンペーンを行っている「さとふる」です！ 順に見ていきましょう。 （１）さとふる の特徴は、 お礼品を探しやすく、スマホ完全対応で とてもサイトが見やすいこと。 分かりにくい仕組みのふるさと納税にとって、サイトがわかりやすいのは初心者にも嬉しいメリットです。 ふるさと納税の利用者の7割が、ふるさとチョイスから申し込んでいます。 ふるさとチョイスにしかない返礼品も魅力です。 私もふるさとチョイスを使っています。 ややこしい手続きもなく、簡単にふるさと納税の申し込みができるので拍子抜けしてしまうほどです。 どこのサイトから申し込めばいいかわからないという方は「」を選んでおけば問題ありません。 （３）ふるなび は、 今一番お得にお申し込みができるふるさと納税サイトです。 現在キャンペーンを行っており、「」を通して寄附を行った人にAmazonギフト券1000円分がプレゼントされます。 ただし、以下の３つの条件を満たす必要があるので注意です。 会員（無料登録）にご登録済み、かつログインされた状態で寄附を行う• のサイト上から寄附を行う• クレジットカード（Yahoo! 公共支払いを含む）での決済による寄附 クレジットカードで寄附を行うなら一番おすすめのサイトとなります。 画面も非常に見やすく、お目当の返礼品をすぐに見つけられるのも魅力です。 （４）各自治体のふるさと納税ページ 「ふるさと納税サイトから申し込むのは信用できない！」という方もいるでしょう。 そんな方は、各自治体のふるさと納税ページから申し込みすることをおすすめします。 仲介業者を通さないので、 最も信用できる寄附の方法です。 気になる自治体があるのでしたら、から探してみることをおすすめします。 STEP３. 実際に寄附をしてみよう！ ほしい返礼品が決まったら、実際に寄附してみましょう。 今回は私も愛用している「」というポータルサイトを使って解説いたします。 まずは、ほしい返礼品を探します。 返礼品が見つかったら、右下の「寄附を申込む」をクリックします。 次に、個人情報を入力していきましょう。 家族が入力する場合は、 夫など収入が一番多い人の情報を入力しましょう。 収入のない人の情報を入力していしまうと、控除できるお金がないのでお金が返ってきません。 自治体によっては、このようにポイント制度を採用している自治体もあります。 ポイント制度とは先に支払いだけを済ませて、あとで返礼品を選べるという制度です。 「 寄附だけをして、あとで返礼品をじっくり選びたい人」におすすめです。 お支払い方法を入力していきます。 最後に「ワンストップ制度を利用する」か「直接確定申告をする」かを選択します。 サラリーマンの方でしたら、ワンストップ制度を利用することをおすすめします。 これについては次のSTEP４で詳しく解説します。 STEP４. 確定申告をしよう！ 寄附をした後は、確定申告の手続きを行う必要あります。 これを行わなければ、お金が返ってきません。 ただし、サラリーマンもしくは公務員の方なら 確定申告は必要ありません。 サラリーマン以外の人は、翌年3月15日までに確定申告を行ってください。 サラリーマンは確定申告が不要！ 2015年4月から ワンストップ特例制度が導入され、一般的な サラリーマンもしくは公務員であれば、確定申告をする必要がなくなりました。 ワンストップ特例制度の利用方法は、とても簡単です。 ふるさと納税として寄附をすると、寄附先の自治体から書類が送られてきます。 この書類に必要事項を記入して送り返すだけです。 このように、ワンストップ特例制度は確定申告が必要なくなる便利な制度ですが、 注意点もあります。 それは次の点です。 翌年1月10日までに申請書を寄付先自治体に提出• 寄附する自治体は5つまで• 会社員でも確定申告が必要な人は別途確定申告が必要 順に見ていきましょう。 注意点１：翌年1月10日までに申請書を寄付先自治体に郵送 ワンストップ特例制度を受けるためには、 寄付をした年の「翌年1月10日まで」にワンストップ特例申請書を寄付先自治体に郵送することが必要です。 （2017年の分は2018年1月10日まで） 一部WEBで受け付けている自治体もありますが、基本的には郵送となります。 この申告を忘れてしまうと、翌年の3月15日までに確定申告書を税務署に提出しなければ、お金が戻ってきません。 自治体に郵送する書類は次の２つです。 寄附金税額控除に係る申告特例申請書• 個人番号（マイナンバー）および申請者本人を確認できる書類のコピー 注意点２:寄附する自治体は5つまで ワンストップ特例制度を利用するサラリーマンや公務員の方は、年間の寄附自治体を5つまでに絞りましょう。 6つ以上の自治体に寄附をしてしまうと、翌年の3月15日までに別途確定申告をする必要があります。 注意点３:会社員でも確定申告が必要な人は対象外 上記のような人は別途確定申告が必要になります。 他にもさまざまな条件がありますので、詳しくは国税庁のをご覧ください。 STEP５. （寄附した金額-2000円）が戻ってくる ワンストップ特例制度の書類を翌年1月10日までに送るか、翌年3月15日までに確定申告をすませれば、ふるさと納税に必要な手続きは全て完了です。 「寄附した金額-2000円」は、全額住民税からの控除という形で戻ってきます。 具体的には「寄附した金額-2000円」分が、翌年の6月から再来年5月までの住民税から差し引かれます。 つまり、 翌年以降の住民税が寄附した分だけ安くなるわけですね。 また確定申告をした方は、所得税から控除された分が「翌年春〜夏頃に還付」されます（主には銀行口座への振込）。 そして「 寄附した金額-2000円-還付された額」が翌年以降の住民税から差し引かれます。 こちらも全額戻ってくるので問題ありません。 ふるさと納税を利用する上で知っておくべき５つのこと これからふるさと納税を始めようと思っている方向けに、知っておくべきことをご紹介。 それは次の5つです。 一括で寄附する必要はない• 返礼品によっては、すぐに品切れになる• 年末にふるさと納税をしたい人はクレジットカード支払いで！• 住宅ローン控除と併用できる• 寄附回数に制限を設けている自治体がある 順に見ていきましょう。 ５-１. 一括で寄附する必要はない 寄附は一括で行う必要はありません。 寄附ごとに実質負担額が2000円ということはありませんので、安心してください。 ５-２. 品切れに注意！ 人気の返礼品は、すぐに品切れになる傾向があります。 ふるさと納税でいい返礼品が見つかったときは、できるだけそのときに申し込んだ方が後悔しません。 また、返礼品によっては届くまで数ヶ月待たされるものもあるので、注意が必要です。 ５-３. 年末にふるさと納税をしたい人はクレジットカード支払いで！ 年末にふるさと納税をすべりこみで行いたい人は、必ずクレジットカード支払いにしましょう。 年末は早めに郵便振替や銀行振替を終了する自治体が多いからです。 それに、クレジットカード支払いだとポイントも貯まってお得。 必ずクレジットカード支払いにしましょう。 また、 クレジットカードは必ず世帯主（収入がある人）のクレジットカードで支払いましょう。 ５-４. 住宅ローン控除と併用できる 「ふるさと納税は、住宅ローン控除をしてしまったらできないの？」と思う方もいらっしゃるでしょう。 結論から言いますと、 住宅ローン控除と併用できます。 住宅ローンを借りると、10年間「年末ローン残高の1％が所得税から控除される（お金が戻ってくる）」のが「住宅ローン控除」です。 住宅ローン控除の残高に応じて年末調整をおこなうと、税金が戻ってきます。 このとき住宅ローン控除で戻るお金は、所得税扱いとなります。 しかし、所得税から引ききれない場合には住民税から差し引かれます。 結果、 ふるさと納税の上限枠が下がってしまいます。 この点に注意です。 その他の注意点としては、住宅ローン控除を受ける初年度は確定申告が必要です。 もし、 住宅ローンを組んだのが今年ならワンストップ特例制度は利用できません。 必ず確定申告を行いましょう。 ５-５. 自治体によって回数制限がある 基本的には、１つの自治体に何回も寄附しても大丈夫です。 しかし、自治体によっては「年に１回まで」という制限をかけているところもあります。 「２回目の寄附では何ももらえなかった！」ということにならないように、自治体ごとにしっかり確認しておきましょう。 まとめ ふるさと納税は実質負担額2000円で欲しいものがゲットできるお得な制度。 年末にすべりこむ人は、必ずクレジットカード支払いでふるさと納税を始めましょう。 この情報は、来年以降も必要になるでしょう。 どこかに保存しておくことをおすすめします。 ぜひ、ふるさと納税を有効活用して、日々の生活を少しばかり有意義なものにしてくださいね。
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