免許証自主返納（卒免）が行える場所と受付時間一覧
強制保険への加入 自動車を公道で運行しようとする場合には、自動車損害賠償責任保険、いわゆる自賠責保険か自動車損害賠償責任共済に加入しなければなりません。 原動機付自転車の場合も同様で、必ず自賠責保険か責任共済に加入しなければなりません。 これは自動車損害賠償保障法と呼ばれる法律によって規定されているところであり、このようなことから強制保険と呼ばれることもあります。 また、交通事故の加害者となった場合の相手に対する民事上の損害賠償などには多額の費用が必要になってしまうことがあることから、多くのドライバーは民間の保険会社が提供する自動車保険、いわゆる任意保険にも加入しています。 乗車定員とは 自動車にはそれぞれの種類に応じて乗車定員が決まっています。 大型自動車、中型自動車、準中型自動車及び普通自動車の場合には、自動車検査証又は軽自動車届出済証に記載されている乗車定員がそれに該当します。 ただし、ミニカーと特定の構造の農業用薬剤散布車にあっては１人とされています。 この場合のミニカーとは、総排気量50cc以下、定格出力0. 60キロワット以下の原動機を有する普通自動車をいいます。 特定の構造の農業用薬剤散布車とは、時速35キロメートル以上の速度を出すことができない構造の農業用薬剤を散布するための普通自動車のことをいいます。 上尾警察署の所在地及び連絡先電話番号 新型コロナウィルス対策としての免許更新期限延長措置 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、 免許更新期限が令和２年３月１３日から７月３１日までの人が、更新期限前に運転免許センターや警察署等に申し出れば、期限後３か月間は運転が可能になる特例措置が実施されています。 ただし、この期間内に更新時講習や適性検査などの通常の免許更新手続きは改めて受ける必要があります。 すでに更新期限を過ぎてしまった場合は、 免許失効から最長３年以内かつ新型コロナウイルス拡大の終息から１か月以内であれば、学科試験・技能試験免除の上で運転免許の再取得が可能です。 免許更新期間 自動車の運転免許証の更新手続ができる期間は、 有効期間が満了する直前の誕生日の１か月前から誕生日の１か月後までの期間とされています。 ただし、有効期間の末日が日曜日・土曜日・祝祭日または年末年始（１２月２９日から翌年１月３日まで）に当たるときは、これらの日の翌日までの間となります。 たとえば、４月８日が誕生日の人の運転免許証の表面に「平成３２年５月８日まで有効」と書かれていれば、更新手続をしなければならない期間は次の通りとなります（「平成」は「令和」の該当年号に読み替え）。 いつから更新できるか： 誕生日１か月前の３月８日から いつまで更新できるか： 誕生日１か月後の５月８日まで 必要書類 免許更新の申請をする際の必要書類は更新時講習の区分や都道府県による違いがありますが、一般には次の通りです。 更新申請書および質問票（ 窓口で記入する。 なお、質問票はうつ病やてんかんなどの病気の症状に関するもので、虚偽記載は罰則あり。 現在所持している運転免許証• 更新手数料及び講習手数料• 申請用写真（ 当日会場で撮影できる場合は不要の場合あり。 写真のサイズは3. 4センチで、６か月以内撮影のもの。 講習終了証明書等（高齢者講習や特定任意講習等を受けた人のみ提出。 眼鏡又はコンタクトレンズ（免許の条件に「眼鏡等」と記載がある場合のみ。 印鑑（ 通常は不要で一部の都道府県でのみ必要。 ） 講習時間及び手数料 講習時間 免許更新に際して所定の更新時講習を受ける必要があり、 講習の区分によって講習時間は次表の通り異なります。 更新手数料及び講習手数料 免許更新の申請時には 更新手数料と講習手数料を支払います。 この支払いは一般に現金ではなく、都道府県の収入証紙をもって納付する形式（申請書の所定の欄に収入証紙を貼り付ける）となります。 収入証紙は通常であれば更新申請をする窓口の近く（交通安全協会の窓口など）で販売しています。 住所地の都道府県以外で更新手続をする場合（経由更新）には、更新手数料の金額分の収入証紙は元の住所地の都道府県が発行したもの、講習手数料の金額分の収入証紙は実際に手続をした場所の都道府県が発行したものとなります。 なお、東京都、大阪府、広島県のように、一部の都府県で収入証紙を廃止して現金納付その他の方法に簡素化する動きも見られます。
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