特別定額給付金/横浜市の受付はいつからいつまで?オンライン申請も調査!
特別定額給付金• 郵送申請の申請書を５月22日から29日に発送しました。 申請期限は令和２年８月31日です。 6月２日から11日にかけて申請が集中しており、給付手続きに時間を要しています。 給付までにお時間がかかりますことをご了承願います。 「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策」に基づき、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援（一人につき10万円の給付）を行うものです。 【マイナポータルにて申請された方にお知らせ】 マイナポータルにて申請された方で、申請内容に不備がある方に向けて再申請のお願いメールを順次送っています。 モバイルやパソコンにドメイン設定（受信拒否設定）をされている場合、横須賀市からお送りするお知らせメールをお届する事ができません。 ドメイン設定を解除して頂いただくか、本市ドメイン「city. yokosuka. kanagawa. jp」を受信リストに加えていただきますよう、お願い申し上げます。 給付対象者 基準日（令和2年4月27日）において、横須賀市の住民基本台帳に記録されている方• 受給権者は、給付対象者の属する世帯の世帯主になります。 基準日以前に住民票を消除された方で、基準日において日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市町村の住民基本台帳に記録されることとなった方も対象になります。 申請方法など 新型コロナウィルス感染防止対策のため、申請方法は「郵送申請」または「オンライン申請」のみとなります。 市役所・行政センターに受付窓口は設けません。 申請書の記入方法などで不明な点がある方、代理申請など特別な事情がある方など、特別定額給付金全般に関するお問い合わせは、専用コールセンターへお電話ください。 横須賀市特別定額給付金専用コールセンター 電話番号：0570-550559 受付時間：毎日8時30分～17時（土日祝日も含む） 1. 郵送申請方式 [申請書の受取口座記入欄について] 「ＣＤ」と書かれた欄は、銀行コードを記入していただく部分です。 銀行コードが分からない場合には、空欄のままご提出いただいても結構です。 1）世帯主のマイナンバーカード（電子証明書の期限が切れていないもの） 2）マイナンバーカードの交付時に設定した署名用電子証明書の暗証番号（英数字6文字以上16文字以内） 3）パソコンもしくはスマートフォン（お手持ちのパソコン、スマートフォンが対応しているか動作環境のから確認をお願いします。 ） 4）ICカードリーダライタ（パソコンの場合。 対応機種等はの「マイナンバーカードをご利用の場合」に記載の一覧から確認をお願いします。 その場合、市役所の窓口サービス課または行政センターで、暗証番号の初期化をする必要があります。 （運転免許証や保険証などをお持ちください） 定額給付金は、マイナンバーカードを持っている方も郵送申請が可能ですので、新型コロナウイルスの感染防止のため、なるべく郵送申請をお願いします。 必ず郵送方式かオンライン方式のどちらかで申請してください。 配偶者からの暴力を理由に避難している方への支援 配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により令和2年4月27日以前に今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない方は、 令和2年4月30日までに（046-822-8933）へお問い合わせください。 所定の手続きをしていただくと以下の措置が受けられる場合があります。 （期限を過ぎてもお問い合わせください。 対応が可能な場合もあります。 世帯主でなくとも、同伴者の分を含めて、特別定額給付金の申請を行い、給付金を受け取ることができます。 今お住いの市区町村に申請を行っていただきます。 手続きを行った方とその同伴者分の特別定額給付金は、世帯主（配偶者など）からの申請があっても支給しません。 代理申請・受給について 特別定額給付金では、世帯主の代わりに代理人が手続きを行うことができます。 代理人が行う手続きは「申請・請求のみ」、「受給のみ」、「申請・請求及び受給」となっており、それぞれに必要な書類がありますので、下記の記載事項をよくご確認ください。 「申請・請求のみ」・・・本人確認書類（世帯主・代理人）、振込先口座確認書類（世帯主）• 「受給のみ」・・・本人確認書類（世帯主）、振込先口座確認書類（代理人）• 「申請・請求及び受給」・・・本人確認書類（世帯主・代理人）、振込先口座確認書類（代理人） 【代理人の対象者】• 基準日時点での申請・受給対象者の属する世帯の世帯構成者• 法定代理人（成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人など）• 親族その他の平素から申請・受給対象者本人の身の回りの世話をしている者等で市区町村が特に認める者• 申請・受給権者本人による申請・受給が困難な場合で、かつ、代理が当該支給対象者のためであると認められる場合の任意代理として、例えば、下記のような場合が想定されるものであること。 【代理申請の種類と必要書類】 代理人 代理人の本人確認書類 （申請・請求を代理する場合） 代理人名義の口座確認書類 （受給を代理する場合） 世帯主と代理人の関係性を示す書類 １－１ 同一世帯員の家族の場合 必要 必要 不要 １－２ 別世帯の親族 必要 必要 戸籍謄本（世帯主との関係がわかるもの） ２ 法定代理人 （成年後見人、代理権付与の審判がなされた補佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人など） 必要 必要 成年後見制度に基づく登記事項証明書の写し ３ 民生委員・自治会長 （寝たきりの者や認知症の者等の場合） 必要 必要 民生委員または自治会長であることが確認できるもの および 「本人と代理人との関係を説明する書類」や「寝たきりの人や認知症の人などのためになすものであることが分かる書類」 ４ 福祉施設の職員 （老人福祉施設、児童福祉施設及び身体・知的・精神障害者施設に入所している者） 必要 必要 施設の職員であることが確認できるもの および 世帯主が施設に入所していることが確認できるもの ５ 里親 （里親制度を利用している里子で、里親の住所地に単身世帯として住民登録されている者） 必要 必要 措置決定通知書の写し ６ 民間支援団体の職員 （ＤＶ等避難者） 必要 必要 民間支援団体の職員であることが確認できるもの および 世帯主との面談記録や保護実績等が確認できるもの ７ 弁護士 （留置施設・刑事施設に留置・収容されている未決拘禁者） 必要 必要 弁護士であることが確認できるもの および 世帯主と交わした契約書の写し等 ご注意.
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