岐阜市の新型コロナ感染者の感染経路や行動歴は？笠松駅を利用？
あらゆる機会に、新型コロナウイルスが潜んでいることを意識し、一人ひとりが基本的な感染対策の習慣を身に着け、緩みなく日々を過ごしましょう。 （できるだけ２ｍ。 最低１ｍ） ・在宅勤務や時差出勤を活用しましょう。 ・できる限り予約を取って外出しましょう。 ・マスクの着用 ・仕事や買い物などで外出するときは、必ずマスクを着用しましょう。 ・手洗いの励行 ・帰宅したときや、不特定多数の触れる部分に触った後は、必ず手を洗いましょう。 ・自らの体調管理の徹底 ・検温をはじめ、自らの体調確認を心がけ、体調不良の場合は、無理をして外出・出勤しないようにしましょう。 （注）ナイトクラブ等接待を伴う飲食店、スポーツジムなどの呼気が激しくなる室内運動の場など、感染のおそれが高い場所は特に注意しましょう。 （PDF：756KB） （PDF：447KB） （PDF：219KB） （参考） 新型コロナウイルス感染症に対する対応と院内感染対策等について、随時更新されています。 下記ホームページをご確認ください。 この事務連絡基づき電話や情報通信機器を用いた診療を実施する医療機関について一覧を作成し、公表することとなりましたので、下記の報告についてご協力をお願いします。 ・厚生労働省事務連絡 」（PDF：463KB） 〇 【対象：歯科診療所】 歯科診療における新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器等を用いた診療について 新型コロナウイルス感染症が拡大し、歯科診療において医療機関の受診が困難になりつつあることに鑑みた時限的・特例的な対応として、電話や情報通信機器を用いた診療の取扱いについて厚生労働省から事務連絡がありました。 この事務連絡基づき歯科診療における電話や情報通信機器を用いた診療を実施する医療機関について一覧を作成し、公表することとなりましたので、下記の報告についてご協力をお願いします。 ・厚生労働省事務連絡 （PDF:463KB） ・ 海外渡航歴のある方の診察について 事業者の皆様におかれましては、事業活動の再開や継続にあたり、お客様や従業員を新型コロナウイルス感染症から守るためにも、感染拡大を防止するための対策を徹底していただく必要があります。 このため、岐阜県では「コロナ社会を生き抜く行動指針」を定め、共通して実施していただきたい「共通事項」とともに、施設類型や業態ごとに特に留意いただきたい点を「個別事項」としてお示ししています。 また、国においては業種別ガイドラインが順次公表されています。 これらの指針やガイドライン等を参考として、各事業所・店舗にて、具体的な運営マニュアルを作成いただき、感染防止対策を徹底していただきますようお願いします。 〇 県制度融資「新型コロナウイルス感染症対策資金」の新設と運用開始 新型コロナウイルス感染症の影響により売上等が減少している中小企業者の資金繰りを支援するため、新たに「新型コロナウイルス感染症対策資金」を設置し、３月５日から運用を開始します。 〇 「新型コロナウイルス感染症関連：経済産業省の支援策」について 新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。 その他 〇 生活福祉資金貸付制度の特例貸付について 新型コロナウイルス感染症による経済への影響による休業・失業等を理由に、一時的な資金が必要な方を支援するため、岐阜県社会福祉協議会で実施する「生活福祉資金貸付制度」に特例措置を設け、３月２５日から受付を開始してします。 〇 生活困窮者自立相談支援窓口のご案内 生活困窮者自立支援制度に基づき県内各地に設置されている相談窓口では、日々の生活のこと、仕事のことなど、専門の相談員がお話を聞かせていただきながら、解決に向けた提案や、解決までのお手伝いをします。 新型コロナウイルス感染症の経済への影響により、収入が減ってしまい、家計が苦しいなど、生活のことでお悩みがありましたら、おひとりで抱え込まずに、お話をお聞かせください。 〇 県営住宅の入居者の方へ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による休職・離職・廃業等により収入が減少した世帯について、減少後の収入に応じた家賃の減免を行います。 協力いただける事業者の情報は、県ホームページ上で紹介させていただきます。 〇 自動車税種別割の減免申請期限を６月３０日（火）まで延長します。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、各県税事務所及び自動車税事務所の窓口混雑緩和のため、以下の減免に限り、減免申請期限を延長します。 ） 〇 個人県民税及び個人事業税の申告期限を４月１６日（木）まで延長しました。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響により期限内に申告することが困難な方につきましては、４月１７日（金）以降も柔軟に申告を受け付けます。 〇 新型コロナウイルス感染症の影響により県税の納付が困難な方について 新型コロナウイルス感染症の影響により、県税を一時に納付することが困難な方には徴収猶予の「特例制度」をご案内しておりますので、県税事務所（徴収担当課）にご相談ください。 国税については、下記国税庁ホームページをご確認ください。 ・ 〇 新型コロナウイルスの感染症等に係る寄付金税額控除の特例（個人県民税） 新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止等した文化芸術・スポーツイベントのチケットを払い戻さず、寄付することにより、税優遇（寄付金控除）を受けられます。 対象となるイベントについては、をご確認ください。 市町村民税の寄付金控除の対象となるイベントについては、お住まいの市町村にお尋ねください。 なお、本制度の詳細については、、をご覧ください。
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