もくじ• ご依頼に関してのご質問 Q. 一度申請をしたが書類に不備があるとメール連絡があった。 どうすれば良いかわからない。 再申請から依頼できますか はい。 ご依頼いただけます。 不備のメールが届いたが、どうすれば良いかわからないというお声をよくいただきます。 弊所にお任せいただきましたら、不備内容の確認から再申請の代行までお手伝いさせていただきます。 オンライン申請用のマイページは作ったが、書類をどのように添付したら良いかわからない。 途中でも依頼は可能ですか 申請途中の状態でも、お手伝いさせていただくことは可能です。 一度弊所にご相談いただけたらと思います。 パソコンを持っていません。 どうすれば良いですか 弊所にはIT担当者がおりますので、弊所にご依頼いただければ今回のようにメールアドレスが必要な場合でも柔軟に対応できます。 パソコンを持っていない方も、ご安心ください。 依頼をしたいが、遠方の場合は難しいですか 弊所の所在地は長野県ですが、 今回の持続化給付金の申請はオンライン申請ですので、 日本全国を対象に対応させていただいております。 弊所に来所していただく必要はなく、 電話やメール等のやり取りのみで完結できます。 ぜひ一度ご連絡ください。 知人が申請できず困っているが、紹介しても良いですか ありがとうございます。 弊所は持続化給付金申請に関して 日本全国対応できますので どちらにお住まいの方にも、ぜひご紹介いただければと思います。 依頼する場合の金額を教えて下さい 持続化給付金の性質上、ご依頼者様に負担の少ない一律の価格設定にしております。 弊所がお手伝いさせていただいた後に、万が一持続化給付金が給付されないことがありましたら報酬は一切いただきません。 なお、給付金が確定した際に発生するような成功報酬も一切いただいておりません。 詳しくは弊所までお問い合わせください。 添付書類に関してのご質問【個人事業主】 Q. 確定申告書類にあとから収受印をおしてもらうことはできるのですか できません。 収受日付印は、申告した日に窓口でおされるものですので 後日収受印だけをおすことはできないそうです。 この場合、以下の質問内容をお読みいただき、ご検討ください。 確定申告書第一表に収受印がない場合はどうしたら良いですか e-Tax申告ではない場合(郵送等) 税務署発行の「 納税証明書」を一緒に提出することで、収受印がない確定申告書第一表でも申請ができます。 e-Tax申告の場合 税務署においてe-Tax申告を行った方 「 受付日時」が印字されていることが必要です。 【受付日時の印字が無い場合】 税務署発行の「 納税証明書」を一緒に提出することで、受付日時がない確定申告書第一表でも申請ができます。 自宅等においてe-Tax申告を行った方 「 受信通知」を添付することが必要です。 【受信通知が無い場合】 税務署発行の「 納税証明書」を一緒に提出することで、収受印がない確定申告書第一表でも申請ができます。 確定申告書に収受印がなく、非課税事業者のため納税証明書が取得できないがどうすれば良いですか 確定申告書(その2)のご用意がいただけない場合には証拠書類の確認に時間を要しますため、給付までに大幅に時間を要します。 なお、証拠書類等の真正性が確認できないときは、給付できない場合がありますのでご了承ください。 当窓口から代替書類の代替書類はわかりかねます。 (2020. 17 持続化給付金LINE相談窓口 回答より) LINE相談窓口では上記のような回答でしたが、「非課税事業者」という定義が曖昧なためこの回答になったと思われます。 「非課税事業者」の意味する所が「所得がマイナス」という意味でしたら、 納税証明書が取得できますので(所得金額の申告額部分がマイナスとして出てきます)それで対応してみてください。 確定申告書類を市役所で手続きしている。 収受印が税務署のものではなく市役所税務課のものだが、大丈夫ですか 個人の場合、確定申告書の収受印は 青色申告会印・自治体印でも申請することはできますが、証拠書類等の確認に時間を要します。 (2020. 12 持続化給付金LINE相談窓口 回答より) Q. 確定申告書類に収受印がありません。 確定申告書の開示請求でも良いですか 代わりの書類になり得ると思われますが、公式発表では「納税証明書」以外の書類については触れられていません。 さらに納税証明書であれば、税務署の窓口に行けば即日で取得できますが、 開示請求は通常受付後2〜3週間を要します。 費用もそれほど差はありませんので(100円程度)、納税証明書の取得をおすすめします。 2019年に開業したため新規開業特例を適用したいが、2019年の確定申告が済んでいない場合はどうすれば良いですか この場合は、 まず確定申告をお済ませください。 その際には収受印等の条件に気を付けてくださいね。 万が一、申告できない、もしくは申告書控えを紛失してしまった場合は 2019年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控え(収受印の押印されたもの)を提出してください。 (2020. 12 持続化給付金LINE相談窓口 回答より) Q. 2019年に開業したため新規開業特例を適用したいが、開業届がない場合はどうすれば良いですか この場合は、 申請がかなり難しくなると思っていただいた方が良いと思います。 私の経験や聞いたお話をふまえて、別記事を作る予定ですのでしばらくお待ちください。 添付書類に関してのご質問【中小法人】 Q. 確定申告書類にあとから収受印をおしてもらうことはできるのですか できません。 収受日付印は、申告した日に窓口でおされるものですので 後日収受印だけをおすことはできないそうです。 この場合、以下の質問内容をお読みいただき、ご検討ください。 確定申告書別表一に収受印がない場合はどうしたら良いですか e-Tax申告ではない場合(郵送等) 税理士による押印及び署名がなされた、「 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類」(様式自由)を一緒に提出することで、収受印がない確定申告書別表一でも申請ができます。 e-Tax申告の場合 「 受信通知」を添付することが必要です。 【受信通知が無い場合】 税理士による押印及び署名がなされた、「 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類」(様式自由)を一緒に提出することで、収受印がない確定申告書別表一でも申請ができます。 法人事業概況説明書がない場合はどうしたら良いですか 法人事業概況説明書に代わる書類はありません。 必ず用意していただかなければならない書類ですので、税理士さんにご相談ください。 2019年に設立したため創業特例を適用したいが、2019年の確定申告が済んでいない場合はどうすれば良いですか 「税理士による押印及び署名がなされた、対象卯月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告したまたは申告予定の事業収入を証明する書類(様式自由)」の提出をしてください。 (2020. 12 持続化給付金LINE相談窓口 回答より) その他のご質問 Q. 事業所得ではなく給与所得で確定申告している。 この場合申請できないのですか 現時点(令和2年5月25日現在)では、対象となる費目は「事業所得」のみです。 ただし他の費目でも申請できるように調整しているようですので、現在要件を満たしていない方も情勢に注目して情報をキャッチするようにしてくださいね。 申請途中で新型コロナウイルスが収束した場合でも給付されますか 令和2年中に新型コロナウイルスが収束したと判断された場合でも、令和3年1月15日までは申請可能です。 持続化給付金は 新型コロナウイルスの収束状況とは無関係です。 10万円未満を切り捨てていた給付が見直されましたが、再申請すれば切り捨て分が給付されますか いいえ。 再申請は必要ありません。 10万円以下を切り捨てていた給付制度でしたが、令和2年5月8日に、1円単位で全額が振り込まれることになりました。 システムの改修に時間がかかるため、当面は10万円単位での振込がされますが、後日自動的に差額が振り込まれることになるそうです。 給付予定金額が10万円未満の場合、現行システム上オンライン申請画面では0円の表示であっても、後日追加で給付されるのですか 10万円以下を切り捨てていた給付制度でしたが、令和2年5月8日に、1円単位で全額が振り込まれることになりました。 給付予定金額が10万円未満の場合、現行システム上(令和2年5月12日現在)では申請画面では0円と表示されますが、1円単位で後日給付されるという認識で間違いありません。 給付予定金額が10万円未満でも申請可能です (2020. 12 持続化給付金LINE相談窓口 回答より) Q. 申請が完了してから、内容に誤りのある事に気づいた。 どうすれば良いですか 現在のところ(令和2年5月11日現在)申請内容を後から修正することができない仕様になっております。 一度申請先からメール等の連絡があることを待っていただくしか方法がないようです。 給付金はいつ給付されますか 公式発表では、不備のない申請をした方は2週間程度で給付されるとアナウンスしています。 実際に5月1日に申請を終えた方で5月8日に給付された方がいらっしゃるようです。 給付金が振り込まれない、入金されないので不安です 申請書類に不備がなければ、2週間程度で給付されるはずですが それ以上の期間が経っていても給付がされない場合は、提出書類に不備があるか、もしくは提出書類の真正性を確認するために時間を要しているかのどちらかだと考えられます。 どちらの場合であっても、不備があれば登録のメールアドレスに連絡が届きますのでしばらくお待ちいただくか、コールセンター等にお問い合わせください。 審査に2週間以上かかる可能性も十分に考えられます。 (令和2年5月19日現在) Q. どこにも不備が見当たらないのに、不備メールが返ってくる 残念ながら、このようなことが頻繁に起きているようです。 弊所にご依頼いただいているお客様にも同様のことが起きてしまいました。 複数の行政書士で確認し直しましたが、不備の箇所が見当たりません。 現在事務局に問い合わせをしており、担当者からの連絡を待っている状態です。 この件はまた記事にさせていただこうと思っておりますので、しばらくお待ちくださいませ。 記事にさせていただきました。 よろしければ参考にしてください。
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経済産業省 持続化給付金は前年に比べて売り上げが減少した事業者を対象に、最大で法人に200万円、個人事業主に100万円をそれぞれ支給する。 政府は補正予算で約2兆3千億円を計上した。 経産省は給付金申請の審査や送金手続きなどの業務委託先の選定について一般競争入札を実施し、4月30日に「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」(東京)と769億円で契約した。 5月29日の野党合同ヒアリングでの経産省の説明によると、同法人の従業員は14人で、各地にあるコールセンターの運営など事業の大部分を電通に再委託した。 再委託の契約額は749億円で、差額の20億円は給付金の振込手数料や法人の人件費に充てられるという。 同法人はサービス業の生産性向上を図る目的で、電通などが2016年に設立した。 過去には、良質なサービス事業者を認定する経産省の「おもてなし規格認証」事業などを受託している。 法人の代表理事の男性は30日、取材に対し「給付金の委託業務は別の担当が行っており何も分からない。 6月に任期満了を迎えるため、法人には5月14日に辞任の意向を伝えている」と話した。 千葉大の新藤宗幸名誉教授(行政学)は「委託先の情報が少なく、業務の担い手の実態が見えにくいのは問題だ。 緊急時の巨額事業では国民に『どさくさ紛れ』という疑念を持たれないよう、業者の選定や管理により高い透明性が求められる」と指摘している。
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経産省所管の持続化給付金事業。 サービスデザイン推進協議会というよく分からないトンネル会社が,769億円という巨額の委託事務費で事業を受注していることが判明して問題となっている。 この件について過去2回に渡って記事で取り上げ,時間の制約がある中で財務金融委員会でも触れてきたが,現時点までに問題と考えていることは次の2つ。 1.巨額の委託事務費に見合った適正かつ迅速な業務をサービスデザイン推進協議会はしているのか。 2.巨額の委託事務費が適正なものであったか。 1番目については,端的に言えば給付スピードの問題。 客観的な検証を行うには,申請から受付までの平均的数値や,最短,最長など統計的な報告を待つしかないが,一時,巷にはなかなか振り込まれないという不満の声が渦巻いていたことや,ドイツでは同様の事業で2,3日で振り込まれて驚嘆の声も上がっていたことは現時点での判断材料。 あとはコストとの比較,つまりはコスパであり,今後の検証事項だろう。 2番目についても,事業費目ごとの詳細な内容が明らかにされないとハッキリとしたことは言えないが,私の事務所で本日までに比較のために同じ補正予算で事業化された全国民への10万円給付(特別定額給付金)について調べて見た。 そうしたところ,同じ国の事業で,申請書類に対して形式的チェックしかしないのは同じ(持続化給付金の方がチェック事項は多いが)であってもかなりの差があることが判明した。 下は私の事務所でまとめた表。
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