早稲田大学ビジネススクール教授。 ミノルタカメラ株式会社(現コニカミノルタ株式会社)を経て、関西大学教授、ワシントン大学ビジネススクール客員研究員・連携教授、ナンヤン理工大学アジア消費者インサイト研究所リサーチフェロー等を歴任。 2015年4月より現職。 Journal of Product Innovation Management編集委員。 日本マーケティング学会理事,日本商業学会理事も務める。 専門はマーケティング論、イノベーション論。 は、オープン・イノベーションの4つの類型のなかでも、マーケティング・インバウンド MI 型オープン・イノベーションの事例を検討しつつ、3つの課題とその処方箋について述べた。 イノベーション対話促進プログラムは、文部科学省が平成25年度に実施し、30機関が採択された事業である。 その目的は「大学等において多様な参加者の知見を活用したデザイン思考の対話型ワークショップ等を運営することなどにより、大学等発のイノベーションを創出する確率を高めることとそのプロセスの検証を行うこと」にある 注1。 国がこうした事業を推進しているのは、先端的な科学技術をもとに、画期的なイノベーションを創出する必要性が強く認識されているためである。 従来の産学連携は、企業が提示した技術的課題に、大学側が研究成果や技術シーズを提供する形で行われ、一定の成果を挙げてきた。 今後は、大学や企業の先にいるエンドユーザー 消費者 も巻き込んで、社会全体のニーズと技術シーズとをマッチングさせる必要がある。 そのためには、今の社会から帰納的に掘り起こせるニーズにこだわらず、あるべき社会の将来像をデザインし、それを実現する方向性でイノベーションを創出する仕組みが求められている 注2。 いわば、産学連携のオープン・イノベーション化である。
次のContents• 研究テーマの選び方は、事業戦略による さて身もふたもない話ですが、企業の研究開発における 研究テーマの選び方は、各企業・各部門の事業戦略次第で何とでも変わります。 就活生と話す機会がありますが、研究開発のテーマの選び方はシーズかニーズかという話を聞かれるケースが多いです。 就活生はどういう答えを言ってほしいのか。 黒か白かはっきりと教えてほしいという印象を受けます。 しかしながら、 シーズやニーズは白黒はっきりできるような問題では無いのです。 多くの場合シーズだけ、もしくはニーズだけで研究開発の研究テーマを決める事は殆どありません。 事業を進めるうえで重要なのは利潤を追求する事です。 利潤を追求することを目標として、その目標を果たすために都合の良い合理的なテーマの決め方をするのですから、 ニーズだから、シーズだからという研究テーマの選び方をするはずがありません。 ニーズと事業 顧客の要望に応えた研究開発のやり方というのは、ある程度答えが見ている分、事業化が容易であるというメリットがあります。 これは『顧客の要望する品質や性能を備えた製品』というゴールが見えているからで、 数あるニーズを満たすというゴールに向かって邁進すれば良いわけですから。 しかしこのメリットはデメリットにもなってくるわけです。 明確なゴールは多くの同業他社にも見えてしまっているケースもあり、つまり競合が多い。 競合する 課題の例がコスト。 例えばBtoBの事業を考えてみましょう。 石油化学事業に代表される汎用的な技術・事業は比較的手が付けやすく、特に中国などアジア勢が大挙して押し寄せている領域です。 彼らは 自国の固定費の安さを基軸として低コストで製品を完成させて売り込んでくるため、日本のように固定費がバカ高い国では到底太刀打ちが出来ません。 また一昔前は中国などを後進国として見下していましたが、実際のところ今現在では高度な技術も持っているのが現状です。 したがって彼らは 低コストの上に高品質まで打ち出しており、ちょっとやそっとの日本企業ではとてもでは無いですが勝ち目がありません。 自社技術が顧客のニーズに対してよほどマッチしたケースでもない限り、なかなかこういったビジネスで優位に立つことは今の日本では難しいというのが現状でしょう。 成功したケースというのはある意味ではシーズ寄りの研究開発といっても差し支えないかもしれません。 ニーズによる研究開発の例 あくまで例ですが、ニーズを主体とした研究開発の場合• 特定の顧客との繋がりを強化して顧客の要望品質の情報収集• 研究開発職はとにかく手を動かせ(実験しろ) 仕事自体は例えばこのような流れになります。 顧客と仲良くし、とにかくスピード重視で早く顧客の要望を満たした者が勝ちですから、研究開発職はとにかく手を動かしてさっさとモノを創り上げなくてはなりません。 特定の技術を磨き上げ、いかに低コストで製品品質を実現することが出来るか?という事に注力しますから、文献調査等も「技術」に焦点を置いたやり方になります。 このような研究は すでに答えが出ているとも言えますので比較的やりやすいですし、顧客との繋がりさえ出来ていれば、顧客次第で事業としても成功しやすい反面、顧客から「やっぱり貴社の商品要らないです」「うちで貴社の製品を扱うテーマは失敗しました」などと言われれば、 あっさりと研究テーマが消滅するというデメリットがあります。 そして「顧客のための研究開発」であったがために、顧客から役に立たないと言われると、せっかく仕事をしたのに他でも何の役にも立たない研究開発という事になってしまう危険性すらあります。 時間とお金をかけたのに何も残らないという危うさです。 シーズと事業 シーズを主体とした事業開発の場合です。 自社技術を主体として、いまだ 健在化していない消費者のニーズ「ウォンツ」を探し出すことで事業開拓をするやり方がシーズを主体とした事業開発です。 自社技術というある程度開拓された状態から出発するため、技術的には同業他社からは真似されにくい強みがあります。 比較的商品を作り出しやすい状態である反面、ウォンツに繋がらない 商品を作り出してもさっぱり売れない(事業化できない)という難しさがあります。 例えば特許調査にしてもニーズ基軸の研究開発では「技術」に焦点をおたい調査になりますが、シーズ基軸の研究開発では数ある特許自体からウォンツの流れを探す必要があり、手広く調査範囲を広げなくてはなりません。 シーズを主体とした研究開発は自社技術の深堀が基軸ですから、 研究開発自体が無駄になる可能性は少ない一方で、 作った製品が売れるとは限らない点が難しいところです。 また業界の情報を探るため、広く外に出ていかなくてはなりません。 色々な顧客の話を自分の足で聞きに行き、そして得られた知見からウォンツを探り当てるという、ある意味で イノベーションが求められるのです。 研究開発でありながら、営業色の強い作業も入ってくるでしょう。 企業の研究開発テーマの選び方:シーズか?ニーズか?:まとめ ニーズ寄りの研究開発もシーズ寄りの研究開発も一長一短です。 どちらにも特色がありますので、どちらか一方のみに寄っているような企業は無いでしょう。 最終的には「利潤を追求」しなくては話になりませんから、シーズだニーズだというよりも「 どのようにしたらウォンツが深耕できるか」という 大目的を忘れないように焦点を当てなければいけません。
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Contents• 研究テーマの選び方は、事業戦略による さて身もふたもない話ですが、企業の研究開発における 研究テーマの選び方は、各企業・各部門の事業戦略次第で何とでも変わります。 就活生と話す機会がありますが、研究開発のテーマの選び方はシーズかニーズかという話を聞かれるケースが多いです。 就活生はどういう答えを言ってほしいのか。 黒か白かはっきりと教えてほしいという印象を受けます。 しかしながら、 シーズやニーズは白黒はっきりできるような問題では無いのです。 多くの場合シーズだけ、もしくはニーズだけで研究開発の研究テーマを決める事は殆どありません。 事業を進めるうえで重要なのは利潤を追求する事です。 利潤を追求することを目標として、その目標を果たすために都合の良い合理的なテーマの決め方をするのですから、 ニーズだから、シーズだからという研究テーマの選び方をするはずがありません。 ニーズと事業 顧客の要望に応えた研究開発のやり方というのは、ある程度答えが見ている分、事業化が容易であるというメリットがあります。 これは『顧客の要望する品質や性能を備えた製品』というゴールが見えているからで、 数あるニーズを満たすというゴールに向かって邁進すれば良いわけですから。 しかしこのメリットはデメリットにもなってくるわけです。 明確なゴールは多くの同業他社にも見えてしまっているケースもあり、つまり競合が多い。 競合する 課題の例がコスト。 例えばBtoBの事業を考えてみましょう。 石油化学事業に代表される汎用的な技術・事業は比較的手が付けやすく、特に中国などアジア勢が大挙して押し寄せている領域です。 彼らは 自国の固定費の安さを基軸として低コストで製品を完成させて売り込んでくるため、日本のように固定費がバカ高い国では到底太刀打ちが出来ません。 また一昔前は中国などを後進国として見下していましたが、実際のところ今現在では高度な技術も持っているのが現状です。 したがって彼らは 低コストの上に高品質まで打ち出しており、ちょっとやそっとの日本企業ではとてもでは無いですが勝ち目がありません。 自社技術が顧客のニーズに対してよほどマッチしたケースでもない限り、なかなかこういったビジネスで優位に立つことは今の日本では難しいというのが現状でしょう。 成功したケースというのはある意味ではシーズ寄りの研究開発といっても差し支えないかもしれません。 ニーズによる研究開発の例 あくまで例ですが、ニーズを主体とした研究開発の場合• 特定の顧客との繋がりを強化して顧客の要望品質の情報収集• 研究開発職はとにかく手を動かせ(実験しろ) 仕事自体は例えばこのような流れになります。 顧客と仲良くし、とにかくスピード重視で早く顧客の要望を満たした者が勝ちですから、研究開発職はとにかく手を動かしてさっさとモノを創り上げなくてはなりません。 特定の技術を磨き上げ、いかに低コストで製品品質を実現することが出来るか?という事に注力しますから、文献調査等も「技術」に焦点を置いたやり方になります。 このような研究は すでに答えが出ているとも言えますので比較的やりやすいですし、顧客との繋がりさえ出来ていれば、顧客次第で事業としても成功しやすい反面、顧客から「やっぱり貴社の商品要らないです」「うちで貴社の製品を扱うテーマは失敗しました」などと言われれば、 あっさりと研究テーマが消滅するというデメリットがあります。 そして「顧客のための研究開発」であったがために、顧客から役に立たないと言われると、せっかく仕事をしたのに他でも何の役にも立たない研究開発という事になってしまう危険性すらあります。 時間とお金をかけたのに何も残らないという危うさです。 シーズと事業 シーズを主体とした事業開発の場合です。 自社技術を主体として、いまだ 健在化していない消費者のニーズ「ウォンツ」を探し出すことで事業開拓をするやり方がシーズを主体とした事業開発です。 自社技術というある程度開拓された状態から出発するため、技術的には同業他社からは真似されにくい強みがあります。 比較的商品を作り出しやすい状態である反面、ウォンツに繋がらない 商品を作り出してもさっぱり売れない(事業化できない)という難しさがあります。 例えば特許調査にしてもニーズ基軸の研究開発では「技術」に焦点をおたい調査になりますが、シーズ基軸の研究開発では数ある特許自体からウォンツの流れを探す必要があり、手広く調査範囲を広げなくてはなりません。 シーズを主体とした研究開発は自社技術の深堀が基軸ですから、 研究開発自体が無駄になる可能性は少ない一方で、 作った製品が売れるとは限らない点が難しいところです。 また業界の情報を探るため、広く外に出ていかなくてはなりません。 色々な顧客の話を自分の足で聞きに行き、そして得られた知見からウォンツを探り当てるという、ある意味で イノベーションが求められるのです。 研究開発でありながら、営業色の強い作業も入ってくるでしょう。 企業の研究開発テーマの選び方:シーズか?ニーズか?:まとめ ニーズ寄りの研究開発もシーズ寄りの研究開発も一長一短です。 どちらにも特色がありますので、どちらか一方のみに寄っているような企業は無いでしょう。 最終的には「利潤を追求」しなくては話になりませんから、シーズだニーズだというよりも「 どのようにしたらウォンツが深耕できるか」という 大目的を忘れないように焦点を当てなければいけません。
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