奈良県対処方針5.29方針/奈良県公式ホームページ
奈良県内における 新規感染判明者は、これまでの県民の外出自粛へのご理解、事業者の休業要請へのご協力のおかげで 引き続き低水準にあります。 また、関係者の絶大な努力によって、 万全な医療体制が維持されるとともに、医療機関や福祉施設等での 多発感染は起こっていません。 更に、５月２５日には全都道府県の緊急事態宣言が解除されました。 これらの状況から、出口戦略検討会議委員の意見も踏まえ、 奈良県の感染拡大防止への対処方針を見直し、社会活動正常化・経済活動活性化への取組方針を示します。 目次 この対処方針の取組項目に記載している略称は、以下のとおりです。 新＝新規の取組項目 ６補 ＝県の６月補正予算対応を検討している項目 ２次＝国の第２次補正予算の活用を検討している項目 感染拡大防止のために、 感染者の早期発見・隔離を徹底します。 このため、 ＰＣＲ検査の対象拡大と、 検査能力を拡充します。 検体採取実績は、 5月12日の105件をピークに、減少傾向にあります。 ＰＣＲ検査は、１日「約２１５件」の検体に対応できる体制となっています。 （内訳） ・県保健研究センター ６０件 ・奈良市保健所 ７２件 ・民間検査機関 ６８件（実績） ・医療機関の検査室 １５件（実績） 合計 約２１５件 PCR検査の実施数の推移 ＰＣＲ検査能力を段階的に強化してきました。 PCR検査実績は、 5月13日の108件をピークに、減少傾向にあります。 このため、 新 ６補 意欲的な市町村の取組を支援します。 新 ６補 発熱外来認定制度（奈良県独自制度） 一般の医療機関を「帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関」として県が認定する制度を設けることで、発熱症状など感染の心配のある方が 身近なところで検査を受けられる環境を整えます。 発熱外来認定医療機関の特徴 これまで検査を受けられていた方と同じように 自己負担は軽減されます。 ＰＣＲ検査結果判明までの間の家族感染を防ぐため、 家族の宿泊施設を確保 ５月１８日（月）から県ＨＰで実施している募集に対し、応募のあった事業者との間で、今後個別ヒアリング・条件面で調整を行っていく予定です。 このため、 ・コロナ専用病床の縮小 ・第２波に備えた予備病床の確保 ・医療従事者への支援 に取り組みます。 現在の感染小康状態においては、コロナ専用病床を３１８床から １５６床（うち重症対応１２床）へと縮小し、通常医療の機能を回復します。 現時点では、第２波に備えて、速やかにコロナ専用病床に変換できる 予備病床を含めて最大４１５床（うち重症対応２３床）を確保しています。 さらなる確保に向けて、 新 ６補 ２次 専用病床確保や院内感染対策を支援します。 宿泊療養施設については、現在の規模を維持します。 新型コロナウイルス感染症と最前線で闘う 医療従事者の勤務環境の良好化を図り支援します。 〇新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、県民の皆様には様々な行動自粛を要請しましたが、ご協力のおかげで新規感染判明者は低水準で落ち着いています。 〇その反面、 社会活動における制約は、健康・子育て・教育・福祉など様々な分野で、大きな影響を及ぼすことになりました。 〇県では、感染症の危険性と共存するための新しい生活様式を取り入れながら、 社会活動を正常化し、全ての世代が健康で文化的な生活を取り戻すことが出来るよう、全力で支援を行います。 １．健康な生活の維持 感染防止対策をふまえた新しい生活様式を取り入れながら、美術館やまほろば健康パークをはじめ 県内にある身近な施設へのお出掛けなどを推奨し、 県民の健康づくりや運動不足解消を支援します。 新 ６補地域の公園等において、新たなイベントを開催する団体への活動を支援 【事業概要】 〇総合型地域スポーツクラブを中心に、まほろば健康パーク、馬見丘陵公園や地域の公園等で地域住民が気軽に参加できる体操やジョギング、ウォーキングなどのイベントを新たに開催する活動に対し補助 新 ６補自転車で気軽に周遊でき、奈良の魅力を再発見できるサイクリングコースを新たに発信 【事業概要】 〇サイクリングを通して適度な運動やスポーツを推奨するとともに、奈良県の魅力を伝えることで地域活性化につなげるため、おすすめのサイクリングコースの動画を作成・配信 ２．子育て支援 新しい生活様式の中で、子どもがのびのびと健やかに育ち、 保護者が安心して子育てできるよう、 市町村や地域における様々な子育て家庭に対する取組を支援します。 新 ６補地域で子育てを支えるこども食堂の多様な取組を支援 【事業概要】 〇外出自粛となっても、子育て家庭が地域で孤立することがないよう、家庭を個別訪問して弁当等を届けるなど、こども食堂の新たな取組に対し補助 〇新型コロナウイルス感染症により消費が低減している「県産牛」や 「大和肉鶏」を食材として購入するこども食堂に対し補助 ３．教育活動の再開と教育の新しいスタイル 県立学校をはじめ県内の学校は、段階的に教育活動を再開するとともに、第２波が起きた際の在宅教育を見据え、新しい教育スタイルを確立します。 1～R3. 31） ・県庁での業務経験のほか、県内企業等での職場体験（インターンシップ）により、就労を支援 ・募集人数：２０人 ・給料月額：１５０,６００円 （別途手当あり） 〇１１名を採用し、６月１日から県庁での勤務に就いてもらう予定（７月１日向け追加募集を実施） 新 ６補コロナウイルス感染症の影響による生活困難者への効果的な方策を検討するため、実態調査を実施 国の第２次補正予算案に盛り込まれた以下の事業についても、県として最大限の活用を図ります。 今後早急に検討。 １．県民による県内消費の喚起 県内での経済循環を促すため、県民による県内消費を強力に喚起します。 新 ６補市町村が発行するプレミアム商品券等に対し、 県が同額を上乗せ支援 【事業概要】 〇域内消費を喚起するため、市町村が実施するプレミアム商品券の発行、クーポン券の発行、地域振興券等の発行に対し、 県が上乗せ補助。 〇プレミアム分やクーポン券発行などの事業費（事務費を除く）と同額を上限。 〇これにより、 市町村は当初計画の倍額まで増額が可能に。 新 ６補県民向けに県内宿泊等の割引キャンペーンを実施 【事業概要】 〇奈良県観光の回復に向け、県内の観光需要を喚起 〇 奈良県民が、宿泊や日帰り観光で県内の宿泊施設を利用する際、 料金を大幅に割り引くキャンペーンを実施。 新 ６補県内周遊を促進する魅力的な旅行商品を開発 【事業概要】 〇県内の魅力を再発見できる、 この時期ならではの旅行商品やコンテンツを開発・ＰＲ。 〇食材提供の内容 ・県産牛等 ： １人 １００ｇ 年３回 ・大和肉鶏 ： １人 年１５０ｇ ２．事業者の感染防止対策や、新しい生活様式を踏まえた取組の支援 事業者の感染防止対策や、新しい生活様式を踏まえた 新たな取り組みを強力に支援します。 新 ６補新型コロナウイルス感染症の影響から再起を図る事業者を支援するための 補助金を新設 【事業概要】 〇新型コロナウイルス感染症の影響で、事業活動が減衰している 中小企業・ 個人事業者等が、再起を図るための取組を積極的に支援。 〇新商品の開発、新サービスの提供、新規販路開拓、感染症防止対策、調達困難な部品の内製化のための設備導入等を支援。 〇補助対象施設 野菜、茶、キノコの生産・加工等の施設 新 ６補観光関連事業者等への感染症対策を支援するための 補助金を新設 【事業概要】 〇宿泊施設や観光施設の安心・安全のため、これらの施設における、 感染症対策に必要な設備・備品等（サーモグラフィーの設置、パーティションの設置、キャッシュレス決済対応、非接触検温器等） の整備を支援。 新 ６補早期の売上げ回復や感染防止対策に緊急に取り組む中小企業等を支援するための 補助金を新設 【事業概要】 〇県内に店舗又は工場があり、新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少している事業者が、 緊急に取り組む売上げ回復対策や感染防止対策を積極的に支援。 〇インターネット販売強化、販売促進イベント、テレワーク導入、店舗等の感染防止対策など。 〇感染リスクを回避するため、 オンライン相談を可能にするための資機材整備に要する経費を支援。 新 ６補オンラインによる合同企業採用説明会の開催 【事業概要】 〇コロナ感染防止対策のため、オンラインによる合同企業採用説明会を開催。 〇首都圏や近畿圏外の大学生にも効果的に採用情報を発信 〇開催時期 ９月、12月 新 ６補本県の経済・労働情勢を踏まえた効果的な取組の検討 【事業概要】 〇新型コロナウイルス感染症による解雇や雇い止めなど、多大な影響が懸念されることから、業種別、規模別に把握し分析するための実態調査を実施。 〇専門家の意見聴取も踏まえ、今後の本県の経済・労働政策を検討。 国の第２次補正予算案に盛り込まれた以下の事業についても、県として最大限の活用を図ります。 今後早急に検討。 〇以上の経済活動活性化の取組については、 「経済活性化検討部会」における意見などを十分に踏まえ、更なる取組の具体化を進めていきます。 〇あわせて、同部会では、新しい生活様式の実践に伴う消費需要の質・量にわたる変容を見越し、 「新しい生産方式・サービス提供方式・働き方」も探求します。 （６月第１週中） 市町村支援を通して、社会活動正常化・経済活動活性化を推進します。 新 ６補市町村が発行するプレミアム商品券等に対し、 県が同額を上乗せ支援 ＜再掲＞ 【事業概要】 〇域内消費を喚起するため、市町村が実施するプレミアム商品券の発行、クーポン券の発行、地域振興券等の発行に対し、 県が上乗せ補助。 〇プレミアム分やクーポン券発行などの事業費（事務費を除く）と同額を上限。 〇これにより、 市町村は当初計画の倍額まで増額が可能に 新 ６補社会活動正常化・経済活動活性化に向けた市町村の取組に対しても、 県が上乗せ支援 社会経済回復「奈良モデル」応援補助金 【事業概要】 〇市町村が、新型コロナ交付金を活用し、単独事業として実施する社会活動正常化・経済活動活性化に向けた事業ついて、 単価の拡充もしくは対象期間・範囲等の拡大 を行う場合、県が上乗せ補助。 〇市町村の事業費（事務費を除く）と同額を上限。 業界団体によるガイドライン等が策定されるまでの間は、次ページ以降の感染防止対策に留意すること。 イベント開催制限の段階的緩和の目安（その２） （注）どちらか小さい方を限度。 他の場合も同様。 働き方のスタイルを見直して出勤 ・人との間隔を空ける ・対面での打ち合わせは換気とマスク ・テレワークやローテーション勤務、時差出勤でゆったりと ・会議や名刺交換はオンライン 感染防止に配慮して買い物 ・ひとりまたは少人数ですいている時間に ・レジに並ぶときは、間隔を空けて 十分な感染予防対策をとって行う娯楽・スポーツ ・公園利用は、すいた時間、場所を選ぶ ・ジョギングや自転車も少人数で間隔を空けて 感染防止に配慮して外食 ・大皿での取り分けを避け、料理は個々に注文、会話は控えめに 人権への配慮について 〇新型コロナウイルス感染症に感染された方々、濃厚接触者、海外からの帰国者、医療従事者やその家族などに対する 不当な差別、偏見、ＳＮＳでの誹謗中傷など、人権を侵害する事象が見受けられます。 〇 いかなる場合でも、不当な差別、偏見、いじめなどは決して許されるものではありません。 〇県民のみなさまには、新型コロナウイルス感染症に関連する憶測、デマ、不確かな情報に惑わされず、人権侵害につながることのないよう、行政機関の提供する情報に基づき、冷静に行動していただきますようお願いいたします。 【人権に関する相談窓口】 奈良県人権施策課、奈良地方法務局をはじめ、各市町村の相談窓口でも相談を受け付けています。 医療提供体制の温存と第２波への備え 〇感染拡大防止のため、 感染者の早期発見・隔離を徹底するとともに、 PCR検査の対象拡大と、 検査能力を拡充します。 〇現在の感染小康状態においては、コロナ専用病床を３１８床から １５６床（うち重症対応１２床）へと縮小し、 通常医療の機能を回復します。 宿泊療養施設については、現在の規模を維持します。 〇また、第２波が第１波よりも大きくなる可能性もあるため、速やかにコロナ専用病床に変換できる 予備病床も含めて、５００床（うち重症対応２５床）の確保を目指す必要があると考えます。 このため、 新 ６補 ２次 専用病床確保や院内感染対策を支援します。 〇現時点では、第２波に備えて、 予備病床を含めて最大４１５床（うち重症対応２３床）を確保しています。 第２波が襲うことに備えて、 兆しの早期判断と、効果的な域内感染防止対策に取り組みます 〇感染経路の分析と域内２次感染防止対策 出口戦略検討会議に「フェーズ・レベル判断部会」を設け、 兆しの判断の仕方、注意喚起の仕方、感染経路分析の仕方を研究し、域内２次感染防止対策を効果的に行います。 〇大阪の感染状況を注視 これまでの感染経路の推定分析から、大阪関連のものが多いことが判明。 そのため、大阪での感染者判明の状況を常に注視し、県内での 感染拡大の兆しをできる限り予知し、早期の 通勤者等への注意喚起、往来自粛の要請などによる、効果的な域内感染防止対策を検討。 〇第１波への対応とクラスター事例の研究 本県における第１波への対応と、他府県で発生したクラスター事例の研究を行い、防御の仕方、経済的ダメージを軽減する活動自粛の手法など、第２波に備えての改善すべき点を探ります。
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