新型コロナウイルス関連情報
東京都で過去最多の感染者確認 知事の見解は 2020年7月16日 木 発信元：中テレニュース １６日、東京都では、新型コロナウイルスの１日当たりの感染者としてはこれまでで最も多い２８６人確認された。 全国でも感染者の数が増えていて、県内でも１４日に福島市の２０代の男性が、県外に旅行した後に感染が確認されている。 内堀知事はこの状況を受け「常に感染のリスクが身近に存在し、今後本県においても感染が拡大する可能性も十分にあることを改めて強く認識しなければならない」と注意を呼び掛けた。 知事は感染者の大幅な増加がみられる地域に移動する場合、必要性を慎重に判断することや、イベント開催時は主催者に参加者名簿の作成などを促すよう呼びかけた。 また、感染防止と経済回復の狭間で議論になっている今月２２日からの国の観光政策＝ＧｏＴｏキャンペーンについて、政府は東京に住んでいる人の旅行と東京都を訪れる旅行をキャンペーンの対象外にする事を明らかにした。 様々な都府県から慎重な判断を求める声が上がっていたことが背景にある。 内堀知事も「全国一律ではなくまずは近隣地域の誘客から始めてほしい」と国に要望していた。 キャンペーンの東京都以外の対応については、１８日にも政府が方針を発表する。 コロナ禍での避難所開設は？福島市が訓練 2020年7月15日 水 発信元：中テレニュース 九州では記録的な豪雨で新型コロナウイルスの脅威と向き合いながら避難所での生活が続いていて、県内でも今後、避難所での感染症対策は大きな課題となる。 福島市では１５日、コロナ禍で水害が発生した際の避難所の開設訓練が行われた。 避難所での対策で最も重要といえる、入る際の「体調チェック」は、検温やチェックシートから高熱やかぜの症状がある人を把握。 体調不良の場合は一般とは別の専用スペースに誘導し、集団感染のリスクを低減する。 その場合、飛沫感染を防ぐため、避難所に建てられた簡易テントの中で過ごし、テント間も２メートル距離をあけるなど密集を回避するという。 市はこの他にも対策を検討していて、福島市総務部危機管理室の赤石克室長は「まさに複合災害に対して対応しなければならない。 ３密の防止や避難者の体調管理を心掛けながら、新型コロナの感染拡大防止に努めていきたい」と話した。 また、福島大学の天野和彦特任教授によると、避難所の中の三密を避ける大きな方策が「分散避難」であるという。 自宅、親戚・知人宅、避難所、そしてやむを得ない場合は車の中など、自分の環境に合った避難先を考えておく必要がある。 また、非常時に持ち出す水食糧に加え、体温計や消毒液、除菌シートなども含めた準備を今のうちからしておくことが大切だ。 福島市の２０代男性感染確認 県内８４例目 2020年7月14日 火 発信元：中テレニュース １４日、福島市に住む２０代男性（無職）の新型コロナウイルスの感染が確認された。 この男性は、７月１日に新幹線で関東方面に向かい、友人７人と同流して夜行バスで兵庫県神戸市へ向かった。 ２日は友人らと神戸市内のホテルに宿泊したあと友人らと別れ、３日からは大阪方面に移動して別の友人の家に５日まで宿泊。 ５日は飛行機と新幹線を乗り継いで福島市に戻ったという。 その後、９日に３７．１度の発熱と味覚障害と嗅覚障害の症状が現れ、１３日に帰国者接触者外来受診。 １４日にＰＣＲ検査で「陽性」と判明した。 男性は移動中はマスクを着用していて、クラスターが発生するような場所には立ち寄っていないと説明しているという。 県によると、この男性と行動を共にした友人８人に症状はなく、同居する母親はＰＣＲ検査で「陰性」だった。 県では男性の感染経路を調べるとともに、県外に移動する際の感染防止対策の徹底を呼び掛けている。 これでの福島県での感染者は合わせて８４人となった。 障がい者施設も収入源を失い苦しい状況に 2020年7月14日 火 発信元：中テレニュース 経済に大きな影響をもたらしている新型コロナウイルス。 障がい者の就労支援施設も販路を失ったことで、収入が激減し厳しい状況にあるという。 福島市内の就労支援施設「アットホーム」では、業者からの委託を受けて土産品などのお菓子を生産しているが、業者からの発注が大幅に減少し、４月から６月で、施設全体の収入は去年に比べ８割減少したという。 施設では障がい者の働く場を守るため、受注に左右されず、工場で直売できる新たな商品の開発も進めている。 この苦境はお金の問題だけではない。 アットホームの山岸浩さんは「利用者が喜んで来てくれることを目指しこの事業所を作ったが、コロナで邪魔されている。 この活動を止めることはしたくない。 」と話し、障がいのある人が生きがいを感じられる場を維持することの重要性を語った。 施設では１５日から商品を工場で直売するという。 全国の感染者増加で観光地が再び窮地に 2020年7月13日 月 発信元：中テレニュース 国が国内旅行の代金を補助する「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」が今月末から始まるが、全国で新型コロナの感染者が再び増加傾向にあり、県内の観光地では再び「客足が遠のく」事態となっている。 未だに感染者が出ていない会津若松市では、国の緊急事態宣言後、観光客が増加傾向にあり回復の兆しが見えていた。 ７月の週末も首都圏ナンバーの車が多くみられ、会津の伝統工芸品「赤べこ」の絵付け体験ができる民芸店「番匠」では、家族連れなども訪れている。 この店では、一度に店の中に入れる数をこれまでの半分ほどにするなどの感染症対策を行うなどの観光客の受け入れ態勢を整え、９月以降は教育旅行など１００を超える団体の予約が入っていた。 しかし、首都圏を中心に再び感染者が増え始めたことから、１０月に教育旅行を予定していた千葉県内の学校の予約がキャンセルとなった。 感染者が増えている千葉県ではほかにも教育旅行を取り止めた学校もあり、こちらの店だけで合わせて３００人分以上の予約がなくなったという。 GoToキャンペーン 知事「近隣地域の誘客から開始」を要望 2020年7月13日 月 発信元：中テレニュース 今月２２日から始まる「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」について、内堀知事は首都圏の感染状況から「まずは近隣地域の誘客から始めること」を国に求める考えを示した。 東京都では新型コロナウイルスの感染者が１２日まで４日連続で２００人を超えるなど、感染拡大が続いている。 国が国内旅行の代金を補助する「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」について、内堀知事は「感染症の拡大要因になる事は避けなければならない」として「全国一律ではなく、まずは近隣地域の誘客から始める」ことなどを国に求める考えを示した。 また県民に対しては、県外を訪れる際は現地の感染状況を確認するなど慎重な行動を呼びかけた。 成果披露の場を 会津の中学生卓球交流会 2020年7月11日 土 発信元：中テレニュース 喜多方市では、１１日、大会が中止となった中学生のために卓球の交流会が開かれた。 この交流会は、新型コロナウイルスの影響で６月の中体連の地区大会が中止となったことから、３年生に練習の成果を披露し最後の思い出を作る場として設けられた。 交流会には会津地域の中学校から１１校・１０８人が参加し、感染症対策としてシングルスのみの団体戦が行われた。 １試合ごとに手や卓球台を消毒し、同じボールを使わないようにしたほか、声援のかわりに拍手で会場を盛り上げていた。 参加した中学生は「寂しい気持ちはあるが、今回の大会で楽しくできればいい。 」「他校の人と試合できるのはこういう時しかないので嬉しい。 」と話した。 この交流会は１２日も行われる。 ２２日ぶりに感染者確認 郡山市４０代男性（県内８３例目） 2020年7月10日 金 発信元：中テレニュース 福島県で１０日、２２日ぶりに新型コロナウイルスの新たな感染が確認された。 ＰＣＲ検査で「陽性」と判明したのは、郡山市在住の４０代の男性会社員（郡山支社勤務）。 郡山市保健所によると、この男性は６月２８日に同僚らと４人で市内の飲食店で会食。 そのうちの１人は東京本社から出張で来た同僚で、新型コロナウイルスに感染していたことが判明。 会食に同席した同僚３人は郡山市が勤務地で、会社から連絡を受けた郡山市保健所が濃厚接触者としてＰＣＲ検査を行ったところ、４０代男性が「陽性」、他の２人は「陰性」だったことが分かった。 男性は今のところ症状はないものの、郡山市内の医療機関に入院。 単身赴任で家族は県外在住だが、勤務先の同僚ら６人が濃厚接触者として今後ＰＣＲ検査を受ける予定。 福島県内での感染は８３例目となった。 県内への移住希望者が増加 2020年7月10日 金 発信元：中テレニュース 昨年度に福島県内に移住した世帯の数は５０９世帯と過去最高を記録したことが分かった。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、福島県内への移住希望者がさらに増えつつある。 福島市では、問い合わせが去年の１．５倍のペースで増えている。 市役所の担当課は「コロナ対策でテレワークが増えている。 その経験が、働き方を見つめ直すきっかけになったのと思う。 その中で、地方移住の関心が高まったと考えている。 」と語った。 福島市内の市営住宅では、移住希望者向けに住宅を用意するため、急ピッチでリフォームが行われている。 家賃も収入に応じて３万円程度までと格安設定。 福島市ではウェブでの発信を強化しており、動画の配信やオンラインでの相談を受け付けている。 東京都で１日あたり過去最多の感染者数 予防の徹底を 2020年7月9日 木 発信元：中テレニュース 都内の感染者は今月２日から６日連続で１００人を超え、８日は７５人だったが、９日は２２４人となり、１日の感染者としては過去最多となった。 これまで一日の検査数は２５００人ほどだったが、今日の検査数は過去最多となる３１２９件にのぼっている。 感染症に詳しい石橋医院 郡山市 の石橋医師によると、検査の受診者数が増えたことも一因だが、東京アラートの解除で移動する人が増えたことが原因だと考えられるという。 石橋医師は、引き続きうつらない、うつさないためマスクや手洗いの徹底、感染が確認されている地域には出来る限りいかないことが大切だと話した。 県では、帰国者・接触者外来を県内４２か所に拡充し、ＰＣＲ検査は１日５７０検体できるようにして第二波に備えている。 ９日も県内では新たな感染者は確認されなかったが、一人一人の心構えで、第二波を防いでいくことが重要。 花き農家も苦境 JAによる支援始まる 2020年7月7日 火 発信元：中テレニュース 新型コロナウイルスの影響で花き農家も厳しい状況を強いられている。 喜多方市の花き農家 三橋和久さんは、東京にトルコギキョウを出荷しているが、取引価格は例年の２割ほどまで下落。 今は出荷の目途がたち例年ほどの価格に落ち着いてきたが、「６月・７月と、秋のブライダルが一番出荷量が多い時期だが、それがだめになると大変なことになってしまう」と、感染の「第２波」へ不安を抱えている。 ＪＡ会津よつばでは、生産者を支援するため、市内の農家から１８０本のトルコギキョウを買い取り、支店内に迎え花として展示を始めた。 富山裕治常務理事は「お客さんに見ていただくことで需要を喚起したい。 その輪が大きく地域に広がれば嬉しい」と話した。 コロナ禍の避難所運営 自治体の対策は 2020年7月6日 月 発信元：中テレニュース 水害などの災害時、ことしは避難所の新型コロナウイルス対策が重要になる。 県内全ての市町村に避難所の感染拡大防止対策を聞いた。 まずは「マスクや消毒液を準備しているか」という問いに対して、飯舘村と大熊町は検討中で、それ以外の市町村は準備すると回答した。 また、「避難所内で三密を回避する対策を取っているか」という問いに対しては、ほぼ全ての市町村が間隔対策をとっていると回答した。 ただ、多くの自治体では仕切りやテントを購入する予定があるものの、あまりの需要の増加にまだ届いていないという。 そして会津若松市、福島市、郡山市、いわき市など、県内の半数近くの自治体では避難所を増やして密集を防ぐ計画で、その他、北塩原村などでは宿泊施設に協力を要請し、住民を分散させる方針だという。 ２０１１年に豪雨災害があった金山町では、親せき宅への避難を周知。 郡山市などではすでに新型コロナ対策を踏まえた防災訓練を実施しているという。 福島大学の半数の学生が「経済的に不安」 2020年7月6日 月 発信元：中テレニュース 福島大学は６月中旬に学生を対象にしたアンケート調査を行い、学生のおよそ半数が新型コロナウイルスによる「経済的な不安」を抱えていることがわかった。 調査では全学生の７割に当たるおよそ３，０００人から回答を得て、この先の経済的な不安については、５０．８％の学生が「とても不安である」「不安である」と回答した。 またアルバイトについては、１７．２％の学生が「新型コロナの影響でやめている」と答えた。 学生生活における具体的な不安については「授業の実施」や「就職活動」などが多く寄せられていて、大学では今後も経済的な支援も含め、サポートしたいと話している。
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