年金の保険料は何歳まで支払うの？60歳で支払いは終わる？
国民年金の支払い義務は２０歳から６０歳まで 国民年金の支払いは「 ２０歳を迎えた時から納付義務が発生し６０歳まで続く」ことになります。 ２０歳からの支払い義務を遅らせることが出来ませんが、 学生である場合や所得が低い場合など「猶予」や「免除」が受けられるケースもあります。 （ 詳細については後述します） また、厚生年金加入者の配偶者が扶養である場合は 「第３者被保険者」となり保険料の納付はせずとも、国民年金に加入している扱いとなります。 要は、国民年金保険料が免除されていると状態と言えます。 国民年金保険料は月額１６,４９０円 では、国民年金保険料は毎月いくら支払うのか？という点では、 平成３０年の国民年金保険料は月額１万６,４９０円となります。 毎年国民年金保険料は値上がりを続けていましたが、平成２９年で国民年金保険料の上限を向かえましたのでこれ以上の値上がりはありません。 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 1万3,580 1万3,860 1万4,140 1万4,420 1万4,700 1万4,980 1万5,260 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年度以降 1万5,540 1万5,820 1万6,100 1万6,380 1万6,660 1万6,900円 ただし、国民年金保険料は上記の金額に「保険料改定率」を掛け合わせて算出することになります。 平成３０年度の保険料改定率は０. ９７５％となりますので１万６,４９０円になっている。 という訳です。 詳しい計算方法については「」にて解説をしておりますのでご参照頂ければと思います。 国民年金保険料はコンビニ払いもクレジットカード払いも可能 国民年金保険料の支払い方法は「口座引き落とし」、「コンビニ払い」、「クレジットカード払い」など多様な支払い方法で納付が可能です。 以前「」にて解説したようにクレジットカードやコンビニ払いを活用しポイントを上手に貯めるなどは有効な方法と言えるでしょう。 また、 前納制度を活用すると保険料を割安にすることができます。 「２年前納で１万４,４２０円」、「１年前納で３,４８０円」もお得になりますので現金に余裕があるならば上手に年金保険料を節約してみましょう。 国民年金保険料の支払いが猶予や免除される場合 「 国民年金の支払いが義務であると分かっているものの経済的に納付が難しい」という場合もあることでしょう。 このような場合、申請をすることで国民年金保険料の猶予や免除が受けられる可能性があります。 では、どのような人が猶予や免除が受けられるのか？対象者と金額について解説したいと思います。 国民年金保険料の猶予や免除が受けられる人 国民年金保険料の猶予や免除が受けられる人は以下に該当する場合になります。 国民年金が免除になる方 基準 活用する制度 厚生年金に加入していない所得の低い方 本人・世帯主・配偶者 各々の所得審査 保険料免除制度 学生の方 本人の所得審査 学生納付特例制度 会社を退職し所得が減少した方 世帯主・配偶者 各々の所得審査 失業による特例免除 国民年金保険料の猶予や免除が受けられる金額 国民年金保険料の猶予や免除が受けられる金額は以下に該当する場合になります。 保険料などを考慮し目安の所得を算出しています。 国民年金の猶予や免除に関して詳しい解説は「」をご参照ください。 厚生年金の支払い義務は１５歳から最大７０歳まで 厚生年金の支払いは「 会社員や公務員など厚生年金の加入が必要になった時」が開始になります。 そのため、義務教育を終える１５歳から厚生年金には加入することができるのです。 そして、支払い終えるのは「 会社員や公務員を辞めた時」になりますので、会社を退職し自営業などを営む場合や定年退職した場合になります。 とは言え、「 １００歳まで会社員を続けた場合は１００歳まで厚生年金保険料を支払うのか？」という点では、 加入年齢の上限が７０歳までとなりますのでそれ以上の加入はできません。 ただし、７０歳時点で厚生年金の加入期間が１０年を下回る場合など受給条件を満たしていない場合は任意で継続することも可能になります。 では、「 長く加入すればたくさん厚生年金を受給できるのか？」という点も誤りであり、 厚生年金の支給額を決める加入期間は最大４８０ヶ月が上限になりますのでそれ以上加入しても受給額が増えることはありません。 詳しくは「」をご参照ください。 厚生年金保険料は所得により変動する 「 厚生年金保険料はいくら支払うのか？」という点ですが、国民年金のように保険料が一律ではなく所得に応じて納付する保険料が異なります。 そして、 保険料を決める基準は３１段階に分かれる標準報酬月額となります。 標準報酬月額とは、 厚生年金加入者（被保険者）の税引き前給与を４月から６月の間で平均した金額となります。 この標準報酬月額は基本給だけでなく、残業手当、通勤手当、現物支給も含めて計算がされます。 また、賞与についても厚生年金保険料の金額算定に用いられており「標準賞与額」と呼ばれています。 標準賞与額とは、１,０００円未満の端数を切り捨てした税引き前賞与のことで１度の支給上限額は１５０万円までとなります。 厚生年金保険料率も同様に上限を向かえており １８. 実際いくらの保険料を納付するのか？と疑問に感じる人は「」にて早見表を公開しておりますのでご参照ください。 厚生年金保険料の支払い方法は給与天引き 厚生年金保険料は社会保険の１つであり会社が保険料の半額を負担し納付しています。 そのため、給与から引かれている「厚生年金保険料」は実質２倍の金額を会社が納めているということになり、給与天引きされていることから被保険者自らが納付する必要もありません。 また、厚生年金加入者は同時に国民年金加入者でもありますので保険料は合わせて給与天引きされています。 従って、 国民年金のみを別で納付する必要もありません。 厚生年金の支払いが猶予や免除される場合 厚生年金保険料の支払いが猶予されることは原則ありません。 ただし、震災などによって例外的に厚生年金保険料が猶予されるケースもあります。 また、 産前産後休業期間については産前４２日、産後５６日の間で妊娠または出産を理由に休業している場合は厚生年金保険料の納付が免除されます。 合わせて、 育児休業期間として満３歳未満の子を養育するために休業している場合も厚生年金保険料は免除されます。 年金の支払いを滞納すると厳しい罰則の対象になる 厚生年金加入者は給与から厚生年金保険料が天引きされますので滞納することはないでしょう。 一方で国民年金加入者の場合は 自身で国民年金保険料の支払いを行わなければ滞納となってしまいます。 ２０１６年度の統計によると国民年金保険料をしっかりと納めている割合は６６. これに伴い「強制執行」などの罰則が強化されています。 罰則の対象になるのは、２０１８年時点で「 年収３００万円以上、滞納期間７ヶ月以上の人が対象」になります。 実際にどれほどの差し押さえが発生しているのかは以下をご確認ください。 項目 ２０１５年度 ２０１６年度 ２０１７年（４月〜９月） 最終催告状送付 ８４,８０１件 ８５,３４２件 ７９,４２８件 督促状送付 ４３,７５１件 ５０,４２３件 ２４,９５９件 差押実施 ７,３１０件 １３,９６２件 ４,３２８件 年金の未払いは決して逃れることはできないと言えます。 それ以上に厳しい罰則もありますので詳細については「」をご参照ください。 まとめ 年金保険料の基本となる国民年金と厚生年金の保険料納付期間に関する疑問について解説を行いました。 年金の支払いは家計の負担としても非常に重たい分類と言えますが、 老後に永久的にお金がもらえる。 と言う点はメリットでしょう。 もちろん、 受け取れる年金額が減少するリスクもありますが、 年金保険料をしっかりと支払っていると「障害年金」や「遺族年金」など万が一の時に給付金を受け取れることも出来ますので滞納なく納付をするようにしましょう。
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