上場廃止 猶予期間。 新華ホールディングスがストップ高、上場廃止猶予期間から解除を好感

時価総額10億円割れで上場廃止危機の企業8社

02 05:40 文＝編集部 Business Journal 東京証券取引所のメインルーム（「Wikipedia」より／Kakidai） 新型コロナウイルスの感染拡大により株式市場が混乱。 上場廃止の予備軍が急増している。 東京証券取引所は4月1日付で時価総額が10億円を下回ったとして9銘柄を上場廃止に向け、猶予期間入りに指定した。 今後9カ月、月間平均の時価総額と月末の時価総額が10億円に届かないと上場廃止となる。 指定された銘柄は、樹脂加工大手の児玉化学工業、国内ESCO（エネルギー削減保証）事業の草分けである省電舎ホールディングス（HD）、インターネット検索結果上位表示を請け負うアウンコンサルティングなどいずれも東証2部上場企業。 対象企業は3カ月以内に事業計画改善書を提出する必要がある。 三菱ケミカルホールディングス系列（三菱ケミカルHDが第2位の株主で9. 5％を保有。 19年9月末時点）だった児玉化学は、いち早く海外に進出。 タイや中国で樹脂成型事業を展開してきた。 国内市場は需要の低迷が続いているため、アジアでの拠点づくりを加速。 12年、インドネシアとベトナムに合成樹脂の成型工場を建設した。 インドネシアでは自動車向けの樹脂製部品を生産していたが、操業率低下により、児玉化学の連結純資産が減少。 16年3月期に債務超過に陥り、上場廃止猶予期間に入った。 赤字のインドネシア子会社の株式を売却し、連結から外した。 投資会社、アドバンテッジアドバイザーズを割当先とする新株予約権の発行による増資で自己資本を増強。 17年3月期末に債務超過を解消し、上場猶予を解除された。 19年2月には三菱ケミカルグループから外れた。 三菱ケミカルHDグは三菱ケミカル（旧三菱樹脂）を通じて、児玉化学を持ち分法適用会社にしていたが、出資比率を引き下げて、児玉化学を持ち分法適用会社から切り離した。 20年2月14日、事業再生実務家協会に事業再生ADR手続きの利用を申請。 同時に投資ファンドのエンデバー・ユナイテッドが組成する投資事業組合との間でスポンサー支援契約を結んだ。 4月14日、債権者であるすべての金融機関（三菱UFJ銀行など9社）からの同意を得て、ADR手続きによる事業再生計画が成立した。 事業再生の骨子は対象債権69億円のうち23億円を投資組合に1億円で債権譲渡。 投資組合はこのうち20億円をデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）し、残る3億円を債権放棄する。 投資組合を割当先とする10億円の第三者割当増資で資本を増強する。 投資組合が49. 8％を保有する筆頭株主になる。 かつて20. 6％を保有していた三菱ケミカルは、この間、売却を進めており、持ち株比率は2. 8％に減少する。 児玉化学の20年3月期の決算は売上高99億円に対して最終損失6. 7億円となり、5. 9億円の債務超過に転落する見込み。 投資組合による一連の金融支援策によって、6月末までに債務超過を解消する予定となっている。 6月26日付で三菱ケミカル出身の斎木均社長が退任し、坪田順一氏が社長に就く。 斎木社長が資本構成を変え、三菱ケミカルとの縁切りをしたといえる。 上場廃止の猶予期間入りした理由は時価総額10億円を下回ったため。 10億円を回復するには、株価は263円以上が必要。 現在は238円（4月24日終値）と低迷しており、新社長のもとで、いかに株価を引き上げることができるかだ。 今回、上場廃止の猶予期間入りした9銘柄は時価総額の10億円未満である。 コロナ禍がもたらした世界的な株式市場の混乱を受け、日本市場でも株価が急落する銘柄が続出する異常事態となっている。 4月24日現在、時価総額が10億円未満の銘柄は、東証1部にはないが、2部市場では14銘柄にのぼる。 3月末の9銘柄よりさらに増えた。 今後、時価総額を理由とする上場廃止予備軍が、さらに増えることになりそうだ。 （文＝編集部） 上場廃止どころか、大量に倒産しそうです。 自粛期間が長すぎるのです。 入院先や隔離先があろうがなかろうが、 検査だけはして、軽症者にも、自分が感染源だと知って貰うことだけは、絶対にやらせないといけない。 「検査不要と答えられた人は、全員、自分が感染源だと想定して会社を休むのが当然だ」 と言うかもしれないけど、みんな、食費を稼がないといけないから、ただの風邪だと思って会社に行くのです。 逆に、もし全員が休んだら、食料の流通は誰がやる？ 国民が金を持ったまま食料を入手できず飢え死にするぞ！ だから、検査だけはして、自分が感染源だと知って貰うことだけは、絶対にやらせないといけない。 それをやらずに、 味噌も糞も一緒にして、国民全員に一律同じレベルの自粛をやらせるやり方では、感染者数は広がる一方です。 自分等の報道でコロナ恐怖が蔓延しすぎた結果の広告費の激減に今さら恐れを成したと見える。 放火魔による「こんなに燃え広がるとは思わなかった」という供述と同じ。 報道の敵は報道。 まず自分を殴れ。 つまり、スポンサー離れのリスクを相殺出来なかった。 しかし、『マスコミによって失われた機会と損益は莫大』であり、単なる損失では許されない。

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新型コロナで窮地の大塚家具、上場廃止猶予期間入りへ（東京商工リサーチ）

「上場廃止」を判断するのは取引所 上場廃止とは、取引所が「不特定多数の投資家が売買する銘柄として不適切である」と判断し、当該銘柄の取引を終了することを意味します。 この不適切かどうかの判断は、投資家保護を目的に、各取引所が制定している上場廃止基準に基づいています。 取引所が上場廃止を決定した場合、その旨を投資家など関係者に周知するために「整理銘柄」として指定し、上場廃止日までの一定期間（原則1か月）売買が認められた後、上場廃止となります。 上場廃止基準は大きく3つに分類できる 1 株式の流動性に関わる基準 株主数が400人未満、流通株式数が2000単位未満、流通株式時価総額が5億円未満に該当すると、上場廃止の対象となりますが、1年間の猶予期間が設けられています。 なお、「流通株式」とは、上場株式数の10％以上を所有する株主が所有する株式など、流通性が低いとされる株式として施行規則で定めるものを除いたものを指します。 また、流通株式の比率にも基準があり、所定の書面を提出する場合を除き、流通株式の比率が5％未満に該当した場合が上場廃止の対象となります。 さらに、時価総額や売買高にも形式基準があります。 まず時価総額ですが、10億円未満である場合において、所定の書面を3か月以内に提出する場合を除き、9か月以内に10億円以上とならないとき、もしくは、上場株式数に2を乗じて得た数値未満である場合において、3か月以内に当該数値以上とならないときに上場廃止の対象となります。 次に売買高ですが、直近1年間の月平均売買高が10単位未満の場合、もしくは、3カ月間売買が成立しない場合にも上場廃止の対象となります。 2 企業の存続、継続性に関わる基準 債務超過の状態となった場合において、1年以内に債務超過の状態でなくならなかったときに上場廃止の対象となります。 債務超過だけでなく、銀行取引の停止、破産・再生手続・更生手続、事業活動の停止等の場合も上場廃止の対象です。 株式の全部取得、事業活動の停止（合併による解散）不適当な合併などです。 jpx. また、有価証券報告書等に虚偽記載を行った場合や、監査報告書又は四半期レビュー報告書に、「不適正意見」「意見の表明をしない」等が記載された場合に上場廃止の対象となります。 「不適正意見」「意見の表明をしない」は簡単に言えば、不適切な会計処理であると指摘しているということです。 さらに、「特設注意市場銘柄」に指定されている間に、内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合に上場廃止の対象となります。 もちろん上場契約違反も上場廃止の対象であり、上場企業が上場契約に関する重大な違反を行った場合も廃止基準に該当します。 反社会的勢力への関与も上場廃止の対象です。 東証一部・二部上場廃止基準 「特設注意市場銘柄」とは何か？ 「特設注意市場銘柄」とは、有価証券報告書等に虚偽の記載した場合、監査報告書で不適切な会計処理との指摘を受けた場合に、取引所により銘柄指定されます。 指定を受けた企業は、１年を経過するごとに「内部管理体制確認書」を取引所に提出しなければなりません。 着実な改善が認められると、「特設注意市場銘柄」の指定が解除され、通常の取引銘柄に戻ります。 【参考】「監理銘柄」とは何か？ 上場廃止基準に抵触する恐れが出てきた企業は、取引所が一定期間「監理銘柄」に指定します。 上場廃止基準に該当しないとの結論が出れば指定が解除され、通常の取引銘柄に戻りますが、該当すると判断されれば上場廃止となります。

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猶予期間入り銘柄等一覧

新華ホールディングス株価は１０倍に値上がり 新華ホールディングス 9399 が買い気配スタート、東京証券取引所が１月４日付で上場廃止に係る猶予期間から解除すると発表したことが好感されて値幅制限一杯のストップ高買い気配となっている。 気配値は大発会比５０円高の２１４円に買い注文７５万株、売り注文５７万株と買い優勢となった。 永らく同社株価は５０円割れで推移していたため時価総額が上場基準である時価総額１０億円を下回っていた。 東証は上場廃止に係る猶予期間から解除する理由として、２０１６年１２月の時価総額が上場廃止基準に定める所要額（１０億円）以上となったためとしている。 新華ホールディングスは２００４年に初の中国系企業として東証マザーズ市場に上場した。 当時は新華ファイナンスという社名だった。 たしか中国系の通信社、ファイナンス業務も取り扱っている企業と思ったが、確認しようとしたら 四季報に企業詳細情報が掲載されていない。 参考 参考 参考 新華ホールディングス株価急騰は第三者割当増資 上記の新華ホールディングス株価チャート（Yahoo! finance出典 を見ると、それまで株価が５０円を割り込んでいたのに１１月下旬から値上がり開始。 １２月１９日には４９０円の高値をつけた。 １１月１０日の株価は４９円、１２月１９日の株価は４９０円、わずか１か月強で株価１０倍となっている。 ニュースフローに乏しく、何かを開発するでも有名企業との提携なども株価を押し上げる材料となるニュースは無かった。 １１月１日と１１月１１日に会社側がリリースしている「新株予約券」に関する発表。 レン・イーハン（Lian Yih Hann）最高経営責任者 新華ホールディングスの本店所在地は ケイマン諸島、KY1-1111、グランドケイマン、私書箱2681、ハッチンスドライブ、クリケットスクウェア １１月１１日リリースでは、Esther Mo Pei Pei 氏（シンガポール在住）を割当先とする第三者割当増資を発表している。 参考 ４９円の株価が４９０円に急騰するタイミングの第三者割当増資、資本増強したので上場廃止懸念や財務内容が良くなったことを好感して株価上昇したともいえるが、普通はこの程度の材料で株価１０倍になることは考えにくい。 Esther Mo Pei Pei 氏は１２月２７日提出の５％ルール大量保有報告書で、保有株式が261,868株、発行済み株数の5. 83％へ保有比率が低下していることが判明。 増資引き受け後に株価上昇であっという間に売り抜けているようだ。 この時の第三者割当増資でMo Pei Pei 氏に「新株を500,000株及び本新株予約権8,000,000個を割当てます。 」となっている。 しかも行使価格は４５円であるので新株予約権を株式に転換して市場で売ることがいつでも可能な状態になっている。 参考 参考 参考.

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