ふるさと納税｜専業主婦がふるさと納税で損しない２つのポイント【初心者向け】
ふるさと納税っていうのは、簡単に言えば「寄付」のことです。 ふるさと納税とは、 地方への寄付を行うこと。 そして、 その寄付のお礼に特産品などの「返礼品」がもらえる制度です。 そして、ふるさと納税最大の特徴が 「寄付したお金が戻ってくる」こと。 自己負担分の2,000円をのぞいて、ふるさと納税で寄付したお金は全額が戻ってくる仕組みになっています。 そのため、実質2,000円で豪華な特産品がもらえる制度、として多くの人が利用するようになったんです。 このとき、寄付したお金は、税金が少なくなる 「税額控除」というかたちで戻ってきます。 また、 寄付したお金の使い道を選べるようにもなっているので、出身地の子育て環境を応援したり、好きな観光地の活性化につなげてもらえたり、被災地を支援したりすることもできるんです。 ふるさと納税では、年収や家族構成によってお得度が変わってきますし、誰でもお得になるというわけではありません。 手続きや税金のことなど、注意したほうがよいこともいくつかあります。 メリット ふるさと納税の最大のメリットは、 豪華で豊富な返礼品を、実質2,000円だけでたくさんもらえるということ。 申し込み手続きも、ネットショッピングのようにできるので、「思ってたより簡単だった！」と感じる人が多いんですよ。 他にも、ふるさと納税のメリットは色々あります。 好きな自治体を応援できる• 寄付金の使い道を指定できる• 自由な金額・タイミングで寄付できる• 確定申告をしなくても税金控除できる• クレジットカードのポイントを貯められる• 楽天ポイントやAmazonギフト券がもらえる• お得な制度には、何か裏があるんじゃないか…と思ってしまいます。 主なデメリットは３つ。 確定申告がめんどくさい• 寄付できる金額には上限がある• 先に寄付金を払わないといけない 確定申告がめんどくさい よくデメリットとして言われるのは、 手続きがめんどくさいことです。 寄付したお金を取り戻すためには確定申告をしなければならず、ハードルを高く感じてしまう人が多いんです。 しかし、 会社員や公務員の方なら、ワンストップ特例制度という仕組みを活用することで、確定申告をしなくても税金控除が受けられるようになっています。 ワンストップ特例制度とは、 申し込みごとに1通の書類を郵送するだけで、税額控除の手続きが完了してしまう仕組みのことです。 これなら、ふるさと納税の手続きはとっても簡単なので、ぜひ活用してくださいね！ ふるさと納税は、 1月～12月がひとつの申し込み期限になっています。 （寄付の上限額があるため） そのため、締め切りが近づく12月になると、テレビCMや広告などもたくさん見かけるようになります。 まず最初のステップは、 今年分の申し込みを12月までにやること！だいたい1週間～2ヵ月くらいで、返礼品が自宅に届きます。 忘れちゃいけない期限 一番大切なのは 税金控除の手続きです。 これを忘れると、寄付したお金が戻ってこないので、必ず期限を守るようにしましょう。 確定申告をする人は、翌年2月16日～3月15日が申告期限です。 一方で、 ワンストップ特例制度を利用する人は、翌年1月10日までに申請書類を提出する必要があります。 会社員や公務員などで、住民税が毎月のお給料から天引きされている人は、 6月から翌年5月までの1年間をかけて、12分割された金額が税額控除されることになります。 一方で、確定申告をした人は 所得税と住民税から税金が控除されます。 住民税の控除のタイミングはワンストップの人と同じですが、所得税についてはもう少し早いタイミングでお金が戻ってきます。 所得税は、確定申告をした時点ですでに金額が反映されるため、税額控除された金額を納付することになります。 一度ふるさと納税をやってみると、難しいことはないのですが、初めての人は色々と不安もあると思います。 ふるさと納税の手続きや手順については、以下の記事でより詳しく説明しています。 時系列＆イラストで、何をいつやればいいかお伝えしているので、ぜひチェックしてみてくださいね。 得する人・損する人 専業主婦の方は、旦那さん名義でふるさと納税をすることができます。 申し込み者の名前や支払い名義などを間違えないように注意してくださいね。 注意すべき人 他にも、ふるさと納税をやるにあたって注意が必要な人たちがいます。 住宅ローン控除・医療費控除を受ける人 住宅ローン控除や医療費控除も税金控除のひとつですが、これらを受けることで税金が減る予定の人は、ふるさと納税の限度額も変わってきます。 中には、ふるさと納税をやってもお得にならない…なんて人もいますので、十分注意してください。 自営業やフリーランスなどの個人事業主 自営業やフリーランスなどの個人事業主は、寄付できる上限額の計算方法が会社員とは違ってきます。 経費や青色申告控除などがあるため、同じ年収の会社員よりも寄付できる額が少なくなることがあります。 個人事業主の限度額を計算する方法や、自営業ならではのふるさと納税の注意点については、以下の記事で詳しくお伝えしています。 ふるさと納税サイトのおすすめ とはいえ、ひとつひとつのサイトを見るのは時間がかかると思うので、私が比較した中でおすすめできるサイトをご紹介しますね。 初心者におすすめのサイト さとふる 利用率No. 楽天ふるさと納税 楽天グループが運営するふるさと納税サイトです。 ふるなび ふるさと納税サイトの中で 家電製品を積極的に取り扱っているサイトです。 他のサイトにはない返礼品が、ふるなびなら見つかっちゃうかも。 サイトの実力もトップ５に入る人気サイトなので、家電製品狙いの方は必ずチェックしましょう！ ふるさとチョイス とにかく返礼品の掲載数が多く、圧倒的1位を誇っている老舗ふるさと納税サイトです。 ふるさと納税を調べると、必ずヒットするサイト。 でも、返礼品がなんでもかんでもありすぎるので、ちょっと使いにくいと感じる人もいるかも？ ふるさと納税サイトについて、もっと詳しく知りたい！ちゃんと比較してみたい！という人は、以下の記事が参考になります。
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JTBのふるさと納税ポータルサイト「ふるぽ」
専業投資家として、あるいは兼業投資家として株で利益を出して税金を払っているという方もたくさんいらっしゃるかと思います。 そんな株の儲け（利益）で税金（所得税等）を払っているということは、今話題となっているふるさと納税についてもその株の所得税を利用して行うことができるのでしょうか？ まず、結論から言うとふるさと納税に利用することができます。 ただし、一定の条件もあります。 また、人によっては申告をすることでふるさと納税によるメリットよりも扶養から外れる、国民健康保険料（税）が増えるといったマイナスの影響の方が大きい人もいます。 今回はそんなふるさと納税と「株式投資の利益（所得）」の関係についてまとめていきます。 ふるさと納税とは？ 大人気の「ふるさと納税」という制度。 地方自治体に寄付をすることで、寄付金控除が利用できる制度です。 寄付をすることでもらえるお礼の品（返礼品）の内容などを考えると、実質的に2000円の自己負担でお礼の品がもらえるという大変お得な制度になっています。 お肉や魚介類、野菜、米、果物などの他にも、自治体によってはパソコンなどの電子機器類がお礼としてもらえるケースもあります。 なお、詳しい制度内容については「」をご覧ください。 確定申告をしてしていれば、ふるさと納税の対象にできる まず、株式投資の利益・所得については特定口座での売買の場合は「証券会社に源泉徴収してもらう（申告不要）」と「証券会社に計算だけしてもらってそれをもとに自分で申告する」という方法の二つがあります。 そのうち、確定申告を利用した場合には、その所得分が住民税の所得割額として反映されることになります。 ふるさと納税の寄付金控除上限額は「」によって決まります。 そして、株式投資の利益については「証券会社に計算だけしてもらってそれをもとに自分で申告する（申告分離課税）」を利用した場合に利益があれば住民税所得割額が増加することになり、ふるさと納税の寄付上限額もその分だけ増えることになります。 ふるさと納税を株の所得だけで行う場合 ふるさと納税において最低自己負担額（2000円）で寄付ができる金額は下記の計算式で求めることができます。 詳しくは「」もご一読ください。 315％ですが、内15. 315％は所得税（国税・復興特別所得税込）となり、残りの5％が住民税として課税されています。 そのため、株の利益（所得）の5％が住民税所得割額と考えてもらえればいいです。 仮に1年間の株の売買益が500,000円あったという場合はその5％である25,000円が住民税所得割額に加算されると考えてください。 サラリーマンをしている方なら、この金額（25,000円）を所得割額に加算することができます。 ちなみに所得税率が10％の方なら6266円分、20％の人なら7185円分ふるさと納税の寄付上限額が増えるという計算になります。 専業投資家や自営業、主婦の方は注意 この方法の大きな注意点としては、株の儲けを確定申告することで扶養や国民健康保険などに影響が出るという事です。 下手に申告することで「」でも説明したとおり、扶養から外れてしまったり、国民健康保険料の保険料が高くなったりするような問題が起こる場合もあります。 専業投資家・個人事業主の方 なお、他の家族がサラリーマンで扶養に入っているという場合は「主婦の方の注意点」の方を参考にしてください。 投資家としての収益だけの方や個人事業主は、法人化していない場合は国民健康保険に加入しているはずです。 このときの国民健康保険料は所得によって変わってきます。 源泉分離課税（申告不要）の場合、いくら所得があっても国民健康保険料への影響はありません。 株の儲けは所得なしとされます。 一方で株の儲けでも確定申告した場合にはその分が国民健康保険料の算定に加算されることになるので保険料がアップします。 主婦（主夫）の方 主婦（主夫）をしていて配偶者が給与所得者（サラリーマン）の場合にはもっと影響が大きいです。 こうした場合は税法上の扶養、社会保険上の扶養に入っているケースも多いかと思います。 一方で株の儲けを確定申告した場合、所得が一定を超えると税法上の扶養、あるいは社会保険上の扶養から外れることになります。 こうした場合には扶養者の税負担がアップするほか、社会保険の扶養から外れて国保（国民健康保険）への加入（保険料負担）やから第1号被験者となることでの国民年金保険料負担が生じることになる可能性があります。 この点については「」でも詳しくまとめています。 株式投資で儲かっているサラリーマンは申告したらいいかも 一方でこうした株で儲けているサラリーマンの方は申告によるふるさと納税の寄付上限額アップは魅力です。 申告をして住民税所得割額が増えたとしても、別に何かしらの負担増があるわけではないからです。 社会保険料（厚生年金保険料、健康保険料）はと呼ばれる給与所得の4～6月の平均で決まるので、影響は皆無です。 所得が増えた分だけふるさと納税をたくさんすることができるので、その分だけ事実上の税還付として利用できると考えることができます。 ただし、例外として住民税所得割額を基準とする補助金や助成金などを受けている場合には注意をしてください。 児童手当（旧：こども手当） 児童手当は平成24年より「子ども手当」に代わって開始された制度。 中学生以下の児童を扶養している方に支給されます。 扶養親族の数に応じての所得額に応じて計算されます。 株の所得は合算されないので、本件とは関係なさそうです。 私立幼稚園保育料補助（就園奨励費補助金） 私立幼稚園に通園している児童保護者の経済的負担を軽減するための補助。 こちらは市町村民税所得割額による制限があります。 所得割額に応じて補助が減額される形になっているため、株の儲けを申告するとこで補助金が減額される可能性があります。 高等学校就学支援金 いわゆる高校の無償化にともなう支援金です。 世帯の市町村民税所得割額による制限があります。 一般に年収910万円とされますが、これはあくまでも「目安」です。 株の儲けは「申告分離課税」ではありますが、申告することで所得割額は増加します。 そのため、株の儲けを申告することで支援金が受けられなくなる可能性があります。 ここまで考えると、多くは子どもに関するものが中心なので、独身の方や子どもがいない世帯の方などでサラリーマンをしているという方は、株で利益が出た時は「源泉徴収あり」を選択していたとしても、申告をすることでふるさと納税の上限額を増やすことができそうです。 なお、その際は「申告」をすることになるため、「」でも書いたとおり、確定申告不要のワンストップ特例制度を利用することはできません。 株の儲けを申告する時は一緒に寄付金控除（ふるさと納税）も申告しましょう。 以上、株式投資の利益でふるさと納税を利用する方法と注意点を紹介しました。
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