エル エムエス 倒産。 エルエスエム／破産手続き開始決定、負債額61億5000万円

（株）エル・エム・エス ： 東京商工リサーチ

帝国データバンクは10月27日、エルエスエムと関係会社のLSMインターナショナルが事業を停止し、事後処理を久保以明弁護士ほか2名に一任し、自己破産申請の準備に入ったと発表した。 近日中に那覇地裁に申請する予定。 エルエスエムは、1988年10月に北河内急達運輸の運送部門の一部を分離独立して設立。 商品のピッキングや梱包など物流業務ほか、配送、物流システムの構築などを手掛け、主に物流業者・流通業者・メーカーの物流部門を対象に物流請負を行っていた。 商品のピッキング・梱包・発送・在庫と倉庫管理を手掛けて、大手アパレル業者、コンビニエンスストア、雑貨小売業者などに営業基盤を確立。 物流ソフトウエアの受託開発や倉庫管理システムなども取り扱っていた。 大手コーヒーチェーン関連の受注が好調だった2016年9月期には年収入高約40億100万円を計上していた。 積極的な営業体制により業容拡大を図るとともに、グループ会社との連携強化に努めて拡大路線を続けていたが、運転資金の増加を借入金で賄っていたことで金融債務は増加傾向にあった。 また、外注費増加や人件費高騰に伴い収益面は苦戦を強いられるなか、2017年9月期に入って一部でエルエスエムと関係会社の決算書で簿外債務などの疑義が生じる事態が発生。 粉飾決算の疑いが発覚したことで資金調達や新規受注が難航したことから資金繰りが急激に悪化。 7月に登記面本店を沖縄に移転させ、同県での新規顧客開拓なども行っていたものの、ここに来て先行きの見通しが立たなくなったことから今回の事態となった。 関係会社のLSMインターナショナルも同様の事態となった。 負債は2社合計で約32億円が見込まれるものの流動的。 最新ニュース• （06月26日）• （06月26日）• （06月26日）• （06月26日）• （06月26日）• （06月25日）• （06月25日）• （06月25日）• （06月25日）• （06月25日）• （06月25日）• （06月25日）• （06月25日）• （06月25日）• （06月25日）• （06月25日）• （06月25日）• （06月25日）• （06月25日）• （06月25日）• （06月24日）• （06月24日）• （06月24日）• （06月24日）• （06月24日）• （06月24日）• （06月24日）• （06月24日）• （06月24日）• （06月24日）.

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悪質民事再生・エル・エム・エス：2種類の決算書・作成！

全国に拠点を持つ理化学機器商社！. 実際は20億円超の債務超過！. 2019年夏から動向が注目されていた（株）エル・エム・エスの周辺が慌ただしくなってきた。 11月19日、東京地裁に民事再生法を申請した（株）エル・エム・エス（文京区）が粉飾決算を行っていたことが、東京商工リサーチの取材でわかった。 対外的に提出していた決算書は、これまで十数億円の資産超過だった。 だが、今夏に実施した公認会計士による財務調査で、実際は20億円超の債務超過だったことが発覚。 これが民事再生の申請の一因になった。 TSRが独自に入手したエル社の「再生手続開始申立書」には、「金融機関に提出する目的と税務署に提出する目的の2種類の決算書を作成するなど、粉飾決算を行っていた」と記載されている。 エル社は11月25日午後、債権者向け説明会を都内で開催する。 民事再生の経緯や資産内容などについて説明するとみられる。 1985年設立で、理化学機器や医療機器の販売では老舗業者として2015年9月期は売上高122億3926万円をあげていた。 だが、最近は大学などのエンドユーザー向け売上が落ち込む一方、規模縮小が遅れてキャッシュアウトに歯止めがかからず、多忙な資金繰りが続いていた。 このため2019年秋、金融機関に支援を要請するバンクミーティングを開催していた。 11月18日、エル社の本社は取引先が次々と訪問し、緊迫した雰囲気に包まれ、エル社の従業員は訪れる取引先の関係者に、「ご迷惑をおかけしております」と事態を詫びていた。 ただ、商品の引き上げを巡り押し問答や、担当者との面会を強く求める場面もみられた。 従業員のひとりは、「責任ある立場の者が不在で何も言えない。 ただ、近いうちにしっかり説明する」と語るにとどめた。 複数の関係者によると、エル社幹部は主要取引先に今後の展開を説明しているとみられる。 だが、その他の取引先へは具体的な説明はなく、様々な情報に振り回されている。 （株）エル・エム・エス（資本金2億9800万円、東京都文京区本郷3-6-7、代表朝比奈幸一郎氏、従業員160名）は、11月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全管理命令を受けた。 申請代理人は、松田耕治弁護士ほか5名。 保全管理人は、長島良成弁護士（長島良成法律事務所、電話03-5276-1321）が選任されている。 同社は、1985年 昭和60年 12月に設立。 理化学用関連の器具・消耗品および試薬の販売を主力に理化学機器や医療用機器、動物実験機器の販売も手がけていた。 国内外のメーカーを仕入先とし、取り扱いアイテムは30万点に及ぶため、幅広いニーズに対応できることや、北海道から沖縄で全国規模で営業活動を行ったことなどから売り上げは伸長。 2015年9月期には年売上高約122億3900万円を計上していた。 その後は、人件費の増加や仕入れ値の上昇から粗利率が低下するものの、一定の売り上げを維持し、2018年9月期の年売上高は約117億9400万円を計上していた。 2019年に入り、一部の金融機関に対してリスケを行うとともに、9月末には中小企業再生支援協議会が介入。 その後、支援協のもと再建案の策定などを進めていたが、11月の手形決済が困難となり支払い不能のおそれが生じたため、今回の措置となった。 今後は管理型の手続きで再生を図る方針。 負債は、債権者数約780名に対し約66億円。 債権者説明会は、11月25日午後1時30分より日本教育会館一ツ橋ホール（東京都千代田区一ツ橋2-6-2）にて開催の予定。 なお、スポンサーについても有力な候補者と協議を進めている模様。

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（株）エル・エム・エス ： 東京商工リサーチ

帝国データバンクによると、2017年10月27日に事業を停止し、自己破産申請準備に入っていたエルエスエム（資本金4000万円、大阪市中央区安土町2-3-13、代表松田充泰氏）は、2月5日に大阪地裁へ自己破産を申請し、2月7日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 同社は、1988年10月に北河内急達運輸（大阪市都島区、2014年7月破産開始）の運送部門の一部を分離独立して設立。 商品のピッキングや梱包など物流業務ほか、配送、物流システムの構築などを手がけ、主に物流業者・流通業者・メーカーの物流部門を対象に物流請負を行っていた。 商品のピッキング・梱包・発送・在庫および倉庫管理を手がけて、大手アパレル業者、コンビニエンスストア、雑貨小売業者などに営業基盤を確立。 物流ソフトウエアの受託開発や倉庫管理システムなども取り扱っていた。 大手コーヒーチェーン関連の受注が好調だった2016年9月期には年収入高約40億100万円を計上していた。 積極的な営業体制により業容拡大を図るとともに、グループ会社との連携強化に努めて拡大路線を続けていたが、運転資金の増加を借入金で賄っていたことで金融債務は増加傾向にあった。 また、外注費増加や人件費高騰に伴い収益面は苦戦を強いられるなか、2017年9月期に入って一部で同社および関係会社の決算書において簿外債務などの疑義が生じる事態が発生。 粉飾決算の疑いが発覚したことで資金調達や新規受注が難航したことから資金繰りが急激に悪化。 7月に登記面本店を沖縄県に移転（事業停止後の2017年12月18日に再度、現住所に移転）させ、同県での新規顧客開拓なども行っていたものの、ここに来て先行きの見通しが立たなくなったことから今回の措置となった。 申請時の負債は約61億5000万円。

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