サントリー システム テクノロジー。 AWS トレーニング活用事例：サントリーシステムテクノロジー株式会社

法人研修事例：サントリーシステムテクノロジー（前編）

IT イ ンフラは新規システムの構築を中心に 2016 年ごろからオンプレミスからクラウドにシフトし、適材適所で各種クラウドサービスを採用しています。 AWS のサービ スは、BtoC のデジタルマーケティング領域から適用が始まり、これらをモデルケースにグループ会社向けの業務アプリケーショ ンや、IoT、AI を用いたデジタルサービスまで拡大しています。 「AWS はサービスメ ニューの豊富さを評価して採用しました。 現在は、新規システムの開発時に迷ったらAWS を優先する方針で進めています。 」と語るのはビジネスサービス部 事業サービスグループ マネージャーの齋藤陽氏です。 システム開発・構築を支える IT 人材の育成 については、社員の技術レベルやキャリアに応じて、オンライン学習、集合研修、外部 研修、自習環境での操作復習、資格取得支援 などのカリキュラムや制度を用意。 クラウドシフトが進むとシステム開発の概念が変わり、従来にない新しい教育カリ キュラムが求められるようになりました。 品質管理部 マネージャーの長谷川壽延氏 は「それまで技術者はアプリケーション、インフラの技術領域ごとに業務を行い、全社 で確立した標準プラットフォーム上で開発を進めてきました。 これがクラウド化に よって、アプリケーション開発者はミドルウェアを含めたインフラまで意識すること が求められるようになり、インフラやネッ トワークの技術者もクラウドの運用に関する高度な知識が不可欠となりました。 」と語ります。 そこで同社は、クラウド時代のシステム開発に対応するため、全社員必修の教育カリキュラムに AWS の知識習得を組み込むことを決断し、AWS トレーニングの採用を決めました。 AWS トレーニングは、BtoC のWeb コンテンツ制作で AWS 上での開発を先行していたデジタルマーケティング部マネージャーの黒田祐介氏をはじめ担当社員数名と、業 務アプリケーションを開発するビジネス サービス部の齋藤氏など一部社員を加えて開始しました。 2017 年にAWSの製品やサービスなどの基礎知識を学ぶ AWS Technical Essentials 1、AWS Technical Essentials 2 と、アーキテクチャの設計やクラウドアプリケーションの開発手法を学ぶ Architecting on AWS や Developing on AWS などを受講。 2018 年は初級編を全社員の約 70％ に相当する約 150 名（経理、 人事などの管理部門も含め）が受講し、中・ 上級編は開発者を中心に 13 名が受講しています。 「初級編は、所属部署に関係なく全社員を対象としました。 社長を含めて多くの社員が受講したことで AWS のサービスや思想を全員が腹落ちした形で理解し、会議の場でも共通認識を持って議論ができるようになりました。 中級編以降は、本人の希望、将来のキャリア、マネージャーの推薦などを踏まえて受講者を決定しています。 成果を明 確にするため、AWS の認定資格の取得を条件にしました。 」（長谷川氏） 受講費用は全コース会社負担で、条件や制限はなく、社員なら誰でも受けることがで きます。 受講後も AWS アカウントを使い、 自ら復習できるハンズオンの環境を構築し、知識定着やスキルアップに活用しています。 すでに効果は現れています。 AWS を用いた BtoC の Web コンテンツ制作に向けて先行して受講した黒田氏は次のように語ります。 「初級編の受講とハンズオンを通じてアプリケーション開発者がサーバー構築やネットワーク設定などが体験でき、インフラに対するハードルが下がりました。 アプリ ケーションの知識だけでも十分に理解できる内容で、AWS のアーキテクチャを直接体感できることがメリットでした。 現在は開発者自身で管理コンソールを見ながらサーバーやネットワークの状態を分析することが可能になり、開発におけるモチベーションも向上しています。 その結果、新しいサービス開発を通して事業に貢献していきたい、システムの運用を通して貢献していきたいなど、関心や適性に応じてスキルセットを考え直すきっかけになったといいます。 齋藤氏は次のように話します。 「AWS トレーニングとハンズオンを通して 体系化された知識が習得できたことは個人的にとても役に立ちました。 開発者を束ねる立場としては、今後に向けて AWS のサービスを使ってより品質の高い業務アプ リケーションを構築したり、品質をチェックしたりするためのポイントをメンバーとともに共通認識として理解、整理できたメリットは大きいと感じています。 」 AWS トレーニングの受講以降、すでに社員の経費精算用アプリケーションや、スーパー店頭のお酒の写真を収集して解析するシステムなどが具体化しています。 今後も AWS の知識習得と最新技術へのキャッチアップを通して事業に貢献していく考えです。 「ビジネスの最前線にいる製造、営業、マーケティングの部隊から日々寄せられる、画 像を使って何かをしたい、AI や IoT を使って何かをしたいといった要望に対して即座に議論ができるように、今後も AWS の サービスに関する知識を身に付け、目利き力を高めていくことが目標です。 もう一方 で、既存システムのコストダウンや安定化に貢献していく意味でも AWS で何ができるかを考えていきます。 」（齋藤氏） AWS で先行しているデジタルマーケティング部でも新たなアーキテクチャの構築に取り組んでいく方針で、黒田氏は「サーバーレスや画像圧縮など、新たな技術を追いかけながらレスポンスの高速化に挑戦していきます。 先行部隊としてデプロイの自動化 などにも取り組み、新たな開発ルールの策定や人材育成を進めていきます。 」と話しています。 AWS の次々生み出されるサービスが、新たな価値創出やビジネス貢献の基盤になると考えるサントリーシステムテクノロジー。 現在は、AWS 版の人材育成用カリキュラムの整備を進め、社内レベルの平準化に取り組んでいます。 今後に向けて、AWS マネー ジドサービスも活用し、開発から運用のライフサイクルを革新することで DevOps も採り入れ、早期のビジネス貢献を目指していく考えです。 受講中の主なトレーニング• AWS Technical Essentials 1 （Amazon Web Services 実践入門 1）• AWS Technical Essentials 2（Amazon Web Services 実践入門 2• Architecting on AWS• Developing on AWS• Systems Operations on AWS• Advanced Architecting on AWS• Migrating on AWS ビジネスの課題• 新規構築のシステム環境がオンプレミ スからクラウドへシフト• アプリケーション開発者に求められるスキルにインフラの知識が必須に• インフラ開発者もクラウドやネットワークの高度な知識が必要.

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法人研修事例：サントリーシステムテクノロジー（前編）

AI学習の最適な在り方が落とし込まれたプログラムだった AI人材を内部で育成輩出するために、研修を始動 サントリーグループ各社のビジネスをITで支えるサントリーシステムテクノロジー株式会社は2019年、スキルアップAIの研修プログラムを導入し、「」「」を受講した上で、同講座のコンテンツ利用に関する、複数年のライセンス契約を結びました。 研修を導入してライセンス契約を結んだ経緯や背景について、品質管理部長の武知様、マネージャーの長谷川様、先端技術部長の野島様、社内講師の役割も担った先端技術部の中川様にお話を伺いました。 前編では、導入前の課題感、実際の研修を受けてみての印象などを伺います。 社内でAIノウハウを持ち、人材育成が担える必要があった 品質管理部と先端技術部はどのような業務を担っているのでしょうか。 武知様： 品質管理部では、サントリーグループの業務効率化のためのシステム開発・運用を支える標準化や、社員のスキル向上のための研修の企画・運営を行なっています。 研修にはAIに関するものもあり、AI研修に関しては先端技術部と連携して運営しています。 野島様： 先端技術部は、会社に新しい技術を取り入れて業務に活かす仕組みを作る部署です。 現在は主にAIを用いて、いかに会社の業務に活用をしていくのか、目利きするのが私たちの主な役割です。 AIを使った業務効率化を図ると同時に、会社として新しい価値を生み出すのにもAIを活用していこうと考えています。 2017年からは、実際に商品などの生産計画に対してAIを適用する取り組みを進めています。 例えば、ある商品を作るのに、どの場所の工場で生産すれば最も費用が安いのか、どのルートで運べば物流費が安いのか、コストメリットの算出でAIを活用しています。 AI研修を取り入れることにした背景を教えてください。 武知様： 私たちは様々な研修を導入していますが、先端技術の研修を取り入れてさらなるレベルアップを図ろうという取り組みをここ2､3年強化をしています。 2019年度は特にAI研修に力を入れようと考えていて、どのように実施するか検討しているところでした。 元々AIに対する課題を感じられていたのでしょうか。 野島様： はい、AIの領域は他の会社に業務を依頼していることもあって、社内にノウハウが溜まりにくいです。 ノウハウを蓄積するためには、やはり社内のAIリテラシー向上が必須だと思いました。 AIリテラシーが向上すれば、AIを的確に活用した商品作りなど実際に業務に適用することができる。 消費者は常によりよい商品を求めているので、AIを活用してお客様のニーズに応えられる商品開発を進めていきたいと考えていました。 また、社員が正しくAIを理解していないと現場レベルでプロジェクトを進めていくのが難しいという課題感もありました。 社員のAIへのイメージは人それぞれ。 人間の仕事を全部代替してくれるツールだと思う人もいれば、世間が騒いでいるだけでAIなんて全然使えないと思っている人もいます。 こうしたAIに対する認識のズレを直さないと意味のあるPoC（Proof of Concept：概念実証）ができない。 現段階でAIはあくまでも人間の補助で、最終的な決定は人間がする。 このことを理解してもらって、初めて効果的な検証が出来ると思ったのです。 意味のあるPoCができるからこそ、実業務に適用できると考えていたので、AIの知識を上げる活動が必要だと感じていました。 もう一点、AIリテラシーが高い人材を採用することは難易度が高いので、自社で育成を行う必要性があるという点も大きいです。 グループ内のAIスキルの底上げに向けて、迅速・柔軟・安価に当社に適したコンテンツで研修を行うために、内部講師による研修実施ができる状態を目指しました。 元々、弊社では個人のスキルアップを推奨していて、勤務時間の5％は自己啓発のために使ってもいい制度があり、費用は基本会社が持つ仕組みです。 上記のような課題感があり、社員が効果的に学べるAI研修プログラムを導入しようと、いくつかのAI教育事業者を比較検討しました。 地に足がつき、更新性が高い研修カリキュラムが決め手 スキルアップAIの研修に決めた理由を教えてください。 武知様： 一番の決め手は、スキル習得のための研修カリキュラムがしっかり見えたことです。 スキルアップAIのプログラムは、スキルの体系と研修体系が明確になっており、例えばジェネラリストを目指すならこのスキルをこの順番で取得すればよい、エンジニアであればここまで必要、などの違いがクリアであったため、学習イメージが持ちやすかったです。 また、スキルアップAIが日本ディープラーニング協会（JDLA）の認定プログラム第1号で、E資格合格者の輩出が多く、合格率が高かったことも大きいです。 世間的にAIの研修プログラムは歴史が浅い中、しっかり地に足がついているノウハウやカリキュラムを持っていると思いました。 研修で使うテキストや講義内容が随時アップデートしていくのも魅力的でしたね。 AIの技術は進歩のスピードが速く、日々の情報更新が大切だと思うので、ソフトウェアのようにアップデートしてくれるのはありがたいです。 野島様： 研修を継続していく上で条件の一つとしていたのは、講師の内製化です。 先端技術部の自社事業に精通した人材がAI講師を担うことで、通常の法人研修より低コストで、実務的なAI人材を早く多く育成したいと考えたからです。 スキルアップAIは講師の内製化も支援してくれて、教材もライセンス提供、講師の育成にも関わってもらえます。 それも採用の決め手になりました。 最適なAI学習へのこだわり。 社内実装に至ったケースも 研修はどのように進めていきましたか？ 武知様： まず、2019年7月に58名がAIジェネラリスト基礎講座を受講しました。 その後、7月末から8月上旬にかけて19名が現場で使える機械学習・データ分析基礎講座を受講。 9月に社内（先端技術部）講師による研修として、スキルアップAIからテキストのライセンス提供と事前の講師トレーニングを受けて実施し、52名が受講しました。 スキルアップAIは研修のカスタマイズが得意と言うことで、私たちの日程条件に合わせて調整してもらえたのはありがたかったですね。 カスタマイズしても受講者の得られる知識が一定なのはすごいと思いました。 予習動画も7月の時と9月の時では内容が違うんです。 予習動画までアップデートするのには驚きました。 講座で使った冊子についても、300ページ以上のボリュームでしたが、要点がわかりやすくまとめられていて、重苦しい感じはありませんでしたね。 実際に講義を受けてみて、いかがでしたか？ 武知様： 講義を通じて感じたのは、スキルアップAIは、AIというコンテンツを届けることに終始せず、AI学習の最適な在り方について持論を持って追究していること。 それが実際のプログラムに落とし込まれているな、ということです。 一般的な講義では単純にスライドの文字を読み上げるだけになってしまうことが多いですが、スキルアップAIの講義は、スライドだけでなく、ホワイトボードも使っています。 ホワイトボードに重要なキーワードを書くとき、どれくらいのスピードで書くかまで拘っていたんです。 ここまでやる教育事業者はいませんし、こうした配慮にとても好感が持てました。 野島様： 印象的なこととして、研修の中で、「このAIはどんなシーンで使えるか」を考えるグループワークがありました。 その中で出た意見に、今までサントリーグループで取り入れていないものがありました。 講師が「似たような取り組みをしている会社がある」と言ってくれたので、「せっかくこのような良い意見がでたので、実際にやってみよう」となり、新しい取り組みとしてトライしています。 実際に講義を受けてみて、内容や進め方に効果を感じていたので、次のフェーズとして、複数年のライセンス契約によって、講師を内製化するステップに進むことになりました。 （お話を伺った方） 取締役 品質管理部長 武知 栄治様 品質管理部マネージャー 長谷川 壽延様 先端技術部長 野島 達也様 先端技術部 中川 要様.

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JOB博 Science and Technology / 出展企業ページ サントリーシステムテクノロジー株式会社

サントリーグループの基幹システムなどを管理・運用するサントリーシステムテクノロジーでは、仮想化によってメインフレームをオープンにダウンサイジングする取り組みを行っており、現在は850台の仮想サーバが稼働している。 一方、ストレージシステムは、パフォーマンスが要求される本番用データベースには性能を重視したハイエンドストレージを使用し、検証用データベースは極力費用を抑えたコスト重視のストレージを使用するなど、パフォーマンスとコストを重視し、本番環境、検証環境、本番用データベースの3階層で管理していた。 しかし、それぞれのストレージを4～5年のリース契約で使用していたため、毎年いずれかのリース期間が終了する。 リプレースにはデータの移行作業が伴うため、その工数は年間平均で約700時間、多いときには約1,500時間かかっていたという。 また、近年フラッシュストレージの低価格化が進み、分割運用による費用対効果が薄れつつあることや、3階層の製品ごとに設定・操作方法が異なるために、障害対応に時間がかかることも課題視されていた。 こうした課題の解決に向け、同社では、ストレージシステムを統合基盤として刷新することを計画。 新日鉄住金ソリューションズ（NSSOL）の支援の下、ピュア・ストレージを含む4つのオールフラッシュ製品を対象にPoC（概念実証）を実施した。 だが、コスト削減と工数削減を要件として行ったPoCの結果、4製品で大きな性能差は表れなかった。 そこで、サントリーシステムテクノロジーはRFP（提案依頼書）に基づく提案内容も合わせて検討。 RFPでは、データの移行作業をなくすことや、運用を委託したいことが要件に設定されていたという。 選定にあたっては、サポートオプション「Evergreen Storageサブスクリプションプログラム」によって、システムの停止やデータ移行作業を伴わず、ディスクヘッドを無償で新品に交換できることや、運用をFlashArrayに一本化することで、複数の製品を運用する手間から解放されると共に、NSSOLに運用を移管できることが決め手になった。 導入により、ストレージコストを約65％削減したほか、ストレージの設置場所も、5ラックから13Uへと大幅に削減し、消費電力も24. 2kVAから2. 3kVAへと10分の1に削減した。 さらに、年間平均で約700時間の運用工数が削減される見込みだとしている。 今後の計画として同社は、ストレージシステムのクラウド環境への移行も検討中だという。 予めご了承ください。 もっと知りたい！こちらもオススメ.

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