東京都難病・がん患者就業支援奨励金
認定された病気の医療費は自己負担割合が3割から2割に となり、万が一膠原病 こうげんびょう などの指定難病にかかってしまった場合は必ず受けたいですが、助成を受けるには申請し、認定され「特定医療費 指定難病 受給者証」を取得しなければなりません。 また、病気の重症度によっては否決され、助成を受ける事ができないので注意が必要です。 ここでは、私が膠原病 こうげんびょう 全身性エリテマトーデス・シェーグレン症候群 にかかり、 実際に 指定難病の 医療費助成申請をした流れを説明していきます。 併せて難病患者福祉手当の申請手続きもしてきましたので、こちらも実際の手続きの流れを参考にしてください。 病状が落ち着いている 寛解 時期はあまり恩恵は感じられないかも知れない。 ステロイドの服用量も少なく、 通院も月2回程度だと30,000円という医療費にはまずならない。 しかし、病状が悪くなり入院した際はこの恩恵が最大限受けられる。 私は 約2週間の入院で、額面上500,000円近くの医療費になった。 勿論ここから健康保険の高額療養費制度である自己負担上限額 57,600円 適用がされ、そこから差額ベット代、食事代が足され実質80,000円弱の支払いだった。 この 上限額が10,000円になると同じ内容で入院しても総支払は30,000円行かない計算になる。 2015年より前は、指定難病にかかった時点で助成申請ができたらしいのですが、当時は指定難病の数が数10でした。 しかし、2015年に指定難病の数は306と大幅に増え、これまでの指定難病にかかったから無条件で医療費助成をという事が難しくなりました。 そのため、2017年度の 指定難病の 医療費助成制度からは、かかっただけではなく重症度でも審査され、認定されなければ助成がうけられなくなりました。 例えば、医療保険3割負担の場合、医療費の自己負担がおよそ1万円となる月が年3回以上ある場合が該当します。 なお、「33,330円」には入院時食事（生活）療養の標準負担額は含みません。 引用：より 医療費助成は不認定だったが、その後の医療機関の利用状態次第では助成をしてくれるという制度。 申請用紙は医療費助成の不認定通知に同封されてくる。 特定医療費 指定難病 受給者証の御案内• 特定医療費 指定難病 受給者証• 自己負担上限額管理票 指定難病・都難病用• 医療費支給申請書兼口座振替依頼書について• 医療費支給申請書兼口座振替依頼書 難病用 以下、要約して内容を纏める。 特定医療費 指定難病 受給者証の御案内 「特定医療費 指定難病 受給者証」についての説明がされている。 １：本制度の利用方法 都道府県知事の指定した指定医療機関に健康保険証と自己負担上限管理票を添えて使用する事。 ２：自己負担上限額管理票の使用方法 指定医療機関で指定難病にかかる治療を受けたり、薬を受け取ったり、訪問介護を受けたりする場合は、必ず自己負担上限管理票を併せて窓口に出す事。 ３：助成対象となる医療費 指定難病に対する医療で、下記要件を全て満たす事。 訪問介護• 訪問リハビリテーション• 居宅療養管理指導• 介護療養施設サービス• 介護予防訪問介護• 介護予防訪問リハビリテーション• 介護予防居宅療養管理指導 としている。 ４：変更事項の届出について 住所変更や、健康保険症の変更、病状 自己負担上限額 の変更等があった場合の案内がかかれている。 ５：有効期間 ６：医療受給者証が届くまでの間に支払った医療費等について 窓口申請した日から、受給者証が届くまでに助成対象となる医療費がある場合は請求が出来る旨が書かれている。 重要なのは「窓口申請した日から」という事。 発病からでもなければ治療を開始した日からでもない。 窓口に申請する前の医療費は完全に対象外となる。 前述したが、病気の特定が出来ていない状態で入院治療した場合も、助成対象にならないので注意。 私も医療費は助成対象外となっている。 期間内に返戻対象となる医療費が無い場合は申請しなくていいようだ。 医療費支給申請書兼口座振替依頼書 難病用 自己負担上限額を超えて払った医療費の返戻を口座振替にする申請用紙。 何故か2部入っていた。 通院時に医療費助成を受けるためにする事 前述したが、 必ず「特定医療費 指定難病 受給者証」と「自己負担上限額管理票 指定難病・都難病用 」を保険証の提示と同じタイミングで提出する。 提出しなければ通常通り3割の自己負担になり、更に自己負担上限額までの計算に入らない。 また、一か月の自己負担額が上限額 10,000円 を超えた場合、それ以降は支払いが無くなる。 上限額にピッタリで到達する事はほぼないと思うので、上限到達時の会計分から上限額を超えて支払った分は後で返戻されるから手続きが必要という事だろう。 このように、病院や薬局など保健所うを提示するタイミングで必ず「特定医療費 指定難病 受給者証」と自己負担上限額管理票 指定難病・都難病用 を提示する事で自己負担割合が2割になると同時に自己負担限度額まで行っていないかを管理できる。 添付の場合、2018年6月で5,050円かかったので、月内にあと4,950円医療費を払ったとしたら以後は 同月内の 医療費の請求がされなくなる。 ここで仮に8,000円医療費がかかったとしてたら、一度支払い、後で10,000円を超えた分 3,050円 が返戻される。 現在の通院、病状を考えると、上限額まで行く事は無いと思うが、急に再燃し救急車で運ばれてくる人も中にはいるという事なので、万が一を考えるととても安心できる。 難病患者福祉手当の認定 不認定 申請は「難病患者福祉手当」と「 指定難病の 医療費助成」が一緒にできましたが、制度自体は別制度なので認定 不認定 通知は別で届きます。 先に届いたのは難病患者福祉手当の認定通知書で、申請から1か月かからずに通知が届きました。 自宅へ認定 不認定 通知書が届く 難病患者福祉手当認定通知書が申請手続きから1か月弱で自宅ポストに投函されていました。 内容から察すると不認定の場合も通知は送られて、不服申し立てができるそうですが、お住まいの自治体によって制度の詳細は変わりますので不明点はお住まいの自治体へ確認しましょう。 自治体独自で指定した難病の医療費助成 国が指定している 指定難病以外の病気を、都道府県、自治体が独自に指定し医療費助成をしているケースもあります。 例えば 東京都の場合、指定難病以外でも8傷病について医療費の助成申請が出来ます。
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