小野 薬品 の 株価。 小野薬品工業(株)

小野薬品工業 (4528) : アナリストの予想株価・プロ予想 [OPCO]

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小野薬品工業(株)【4528】：時系列の株価推移

本庶氏は「支払い約束の不履行」を糾弾すると共に「特許の対価が低過ぎる」と訴えているが、製薬業界では職務発明対価の相場や判例などを根拠に小野薬品を擁護する向きも一部にある。 シーズを産むアカデミアと、製品化し販売する企業で、価値観が対立している。 （ダイヤモンド編集部 土本匡孝） ノーベル賞VS中堅製薬企業 特許対価を巡り月内訴訟へ 毎年数兆円規模で製薬企業（米メルク）の売上高に貢献しているにもかかわらず、発明者に売上高の0. 記者会見で配られた資料には、本庶佑・京都大学特別教授の怒りに満ちたコメントが書かれていた。 夢の薬と騒がれたがん免疫治療薬「オプジーボ」の誕生に欠かせなかったPD-1分子を発見し機能を解明した功績で、本庶氏がノーベル医学生理学賞を受賞したのは2018年。 その頃から法廷闘争を予言する業界関係者は少なからずいたが、当のオプジーボの貢献で業績好調な小野薬品工業の経営陣は今どのような心境だろう。 オプジーボの特許の対価（ロイヤルティー）を巡り、共有特許権を持つ本庶氏がオプジーボを製造販売する小野薬品に226億円の支払いを求め、大阪地裁に近日中に提訴する（本稿執筆の15日時点）。 本庶氏が米メルクとの特許侵害訴訟に協力する代わりとして小野薬品が申し出た金銭の支払いが40分の1しか履行されていないため、残額の支払い（今回の請求範囲は17～19年分）を求める趣旨だ。 本庶氏が籍を置く京都大学も「この知的貢献が社会的に適正に評価され、その知的貢献を生み出した研究活動に対し適正な還元がなされ、もって、さらなる知の創出へとつながるような司法の判断を期待したい」とコメントを出した。 まさに「アカデミアvs企業」の全面対決の様相である。 本庶氏側の説明によると、これまでの両者の「ボタンのかけ違い」は大きく二つある。 契約不服とメルク訴訟の協力対価 本庶氏の提訴背景に「二つの理由」 一つ目はこうだ。 06年に小野薬品とライセンス契約した際の対価は、「オプジーボ売上高の約0. 75％」など。 その後、本庶氏が「低過ぎる」と契約内容に不服を表明し、小野薬品は13年、「自社のオプジーボ売上高の2％、米ブリストル・マイヤーズスクイブ（BMS）のオプジーボ売上高のうち小野薬品が受け取る額の10％」に引き上げる提案をしたが、それでも折り合いがつかなかった。 この修正提案に関してドラフトや多数のメールのやり取りが残っているといい、本庶氏側は「少なくともそれらの条件を小野薬品は確約した」と主張する。 小野薬品は「合意に至らず、18年11月に『対価の上乗せという枠組みではなく将来の基礎研究の促進や若手研究者の育成に資する趣旨から京都大学への寄付を検討している旨』を申し入れた」（編集部注：本庶氏側説明では寄付額は最大300億円）と相容れない。 今回起こす裁判の争点である、二つ目はこうだ。 競合の米メルクのがん免疫治療薬「キイトルーダ」が本庶氏らの持つ特許を侵害しているとして小野薬品とBMSは14年ごろから複数の対メルク訴訟を起こした。 一方で小野薬品の相良暁社長は14年9月、本庶氏の研究室を訪れ、「本庶先生のご協力が必須。 第三者と訴訟して得た金銭についてはBMSが75％、小野薬品が25％の割合で分ける合意がある。 本庶先生には小野薬品が得る金銭の40％（すなわち全体の10％）を支払う」旨を述べ、訴訟への協力を要請したという。 本庶氏は訴訟に協力し、17年1月に小野薬品・BMSの勝訴的和解（23年まではキイトルーダの売上高の6. 5％、その後26年までは同2. 5％を特許使用料として支払うなど）に至った。 だが小野薬品は17年8月、何の説明もなく一方的に、「40％ではなく1％相当額」を支払う旨を通知してきた。 小野薬品からその後も説明は一切ないという。 メルク社のキイトルーダの売上高（19年1. 2兆円）を基準にすれば、本庶氏の取り分はそのわずか「0. 01625％」に過ぎない。 発明者としての貢献も、訴訟協力の価値も無視した異常な数字だとして冒頭の怒りのコメントとなった。 業界王者、武田薬品の 職務発明対価は0. 025％！ 本庶氏の提訴会見を受けて、製薬業界の反応はさまざまだ。 ある製薬企業の社員は06年当時の契約について、「実用化が見通せない時期の対価に相場はなく、是非は何とも言えない」と話す。 別の社員は「交渉の過程で何があったかは知らないが、最終的には両者がサインした契約書がすべて。 本庶先生がごねるほど、今後の国内産学連携に悪影響」とにべもない。 本庶氏のような社外の発明者に対する対価と単純に比較はできないが、製薬企業の社内の発明者（職務発明者）に対する対価の相場観と照らし合わせると、小野薬品の提案内容に納得する人もいる。 75％～2％も支払うと言うなら、小野薬品は全くもって良心的じゃないか」と話すのは、国内製薬トップ、武田薬品工業に数年前まで勤めた元研究員だ。 この元研究員によると、青色発光ダイオード（LED）の発明対価を巡る訴訟（04年の一審判決で日亜化学工業に200億円支払い命令、控訴審は8億4000万円の支払いで05年に和解）を受け、武田薬品社内では職務発明対価の社内規定がより明確化されたという。 ただしその社内規定は「売上高の0. これはアイルランドの大手バイオ医薬、シャイアーを買収して世界有数のメガファーマ（巨大製薬企業）となった現在も変わっていない。 これでは年1000億円以上売り上げる大型製品（業界用語でブロックバスター）に育っても、「毎年2500万円前後」という計算になる。 さらに共同発明者がいれば、貢献比率で比例配分される。 ただし一般論として、職務発明の場合は対価に不満があったとしても、企業に在籍する限りは処遇や賃金上昇で、「実質的な対価」が補てんされる望みがある。 そもそも企業が職務発明者に提供してきた研究環境や賞与などで、対価の一部は相殺されているとの考え方もある。 小野薬品の「1％」主張の根拠は アステラス製薬のハルナール訴訟？ ところで本庶氏側の説明通りならば、小野薬品はケースごとに「1％前後」を特許の対価として提案してきた場面が多い。 なぜ「1％」が基準となっているのか。 知的財産に詳しい業界関係者が「小野薬品が根拠の一つにしているのではないか」と推測し、小野薬品の対応に理解も示すのは、知的財産高等裁判所が13年1月に判決を下したハルナール訴訟だ。 ハルナールとは、旧山之内製薬（05年に藤沢薬品工業と合併してアステラス製薬）が開発した排尿障害治療薬。 年間1000億円以上の売り上げを誇るブロックバスターに育った、日本を代表する薬の一つだ。 訴訟は、研究開発に携わった元研究員が「正当な発明対価を受け取っていない」としてアステラス製薬に10億円の支払いを求めたというもの。 判決は、「使用者（企業）による貢献度と比較すると、発明者の貢献度は極めて限定的なものに留まる」とし、アステラス製薬に4400万円（12年4月の一審判決は1億6000万円）の支払いを命じた。 大事なことは売上高に対する貢献度として、「発明者1％、使用者（企業）99％」と判示されたことだ。 理由としてはハルナール開発にあたっての固有の事情を列挙するとともに、「企業による適応症の選定および製品化に向けた関連する技術の開発が、巨額な売上高を獲得するに当たって特に大きな貢献をしている」などと示された。 以上は職務発明の対価に関する判例だが、小野薬品は社外のアカデミア（本庶氏）による発明にも「1％という目安を準用したのでは」（前出の業界関係者）というわけだ。 「1％判例」に、世の職務発明者たちが納得しているかどうかはさておき、たしかに製薬企業は製品化までの巨額の開発費や開発失敗リスクを背負う。 一般的に新薬の製品化成功確率は2万～3万分の1と言われ、非常にシビアな世界だ。 製品化後もMR（医薬情報担当者）の営業活動費などがかかり、万が一にも深刻な副作用が発生すれば賠償リスクもある。 極端な例だが、武田薬品は糖尿病治療薬「アクトス」に起因する膀胱がんを主張する米国製造物責任訴訟で和解費用など3241億円を引当金として計上し、15年3月期決算に上場来初の最終赤字となった。 以上のようなことがあるため、企業が発明者に対し、「できるだけ低い対価で抑えておきたい」と考えるのは自然だ。 また対価に関する契約内容を不利に変更したり契約内容以外の出費をしたりすれば株主への説明責任を伴うし、場合によっては経営陣の責任問題にもなり得る。 製薬企業に勤める、ある職務発明者は言う。 「発明者が本当に欲しいのはお金ではなくリスペクト。 それがないから、発明者が企業を訴える例が絶えないのではないか」 本庶氏はノーベル賞受賞者であり、世界的に有名なオプジーボ最大の功労者。 類まれな産学連携の例だと美談化された経緯もある。 これから始まる裁判の行方はさておき、18年11月に提案があったとされる「最大300億円の寄付」のように、小野薬品が何らかの形でリスペクトを示さなければ騒動の収まりがつかないだろう。 本庶氏が予告した提訴時期は今月中旬。 小野薬品は18日が定時株主総会で、株主からこの件に関する質問が集中しそうだ。

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小野薬品工業(株)【4528】：時系列の株価推移

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