(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授) 「古森義久の内外透視」 【まとめ】 ・トランプ大統領が中国主張の「ウイルス発生源は市場」を否定。 ・「米専門家が2018年『研究所』の安全性に問題と報告」と米紙報道。 ・「『研究所から流出』米政府確信」との報道。 見解の確実性高まる。 アメリカの トランプ大統領が中国の武漢から広がった新型コロナウイルスの発生源について、 「武漢にはコウモリはいなかった。 武漢市の海鮮市場でもコウモリは売られていなかった」と明言した。 4月17日のホワイトハウスでの公式記者会見での発言だった。 もちろんアメリカ政府の情報機関などの調査を踏まえての言だった。 この発言は 「コロナウイルスが武漢の市場のコウモリから発生した」という中国側の主張の正面からの否定だった。 この結果、さらに可能性を高めるのはこの ウイルスが武漢市のウイルス研究所から流出したのだという情報である。 トランプ大統領はこの記者会見で「コロナウイルスが武漢のウイルス研究所から流出したという情報が広く流れているが、どう考えるか」という質問に対して、次のように答えたのだ。 「私たち(アメリカ政府)もいまその点を調べている。 大勢の人たちが調べている。 それ(流出説)は理にかなうともいえる。 中国側では一定のコウモリについて(ウイルスの発生源として)語っているが、そのような コウモリはその()地域にはいなかったのだ。 市内の海鮮市場で売られてもいなかった。 武漢から60数キロ離れた地域に生息しているだけだった」 「おかしなことがいっぱいなのだ。 だからそれに関するいろいろな調査も行われている。 やがて事実関係を明らかにするだろう。 ホワイトハウスの記者会見でこうした質問が出たのは、 アメリカ側で「ウイルスは武漢市内にあるウイルス研究所から外部に流出したのだ」という見解が改めて強くなったためだった。 ワシントン・ポストが4月14日に 「武漢市にある国立武漢ウイルス研究所(WIV 中国の公式名称は中国科学院武漢病毒研究所)にはアメリカ政府の専門官が2018年に数回、訪れ、中国側のコウモリからコロナウイルスを発生させる研究を視察して、アメリカ政府に『中国側の安全性確保に問題がある』と報告していた」と報道したのだ。 同報道は複数の政府筋が明かしたところとして、同ウイルスが武漢ウイルス研究所(WIV)で生まれ、外部へ流れたと米側では断定するようになったと、伝えていた。 ただしそのウイルスは生物兵器として作られたわけではなく、中国側が危険なウイルスの防止や管理に関してアメリカよりも優れた能力があることを証する目的で研究が進められたという。 だが コウモリから人間への感染は同研究所で実験され、その後にそのウイルスが一般社会へ流出したとされていた。 トランプ大統領の今回の発言はこうした経緯からの質問への答えだったのだ。 なおコロナウイルスの研究所からの流出の可能性についてはこのサイトの私の連載コラムでも今年2月25日に、というタイトルで報じたことがある。 この「研究室からの流出」という見解がさらに確実性を増してきたといえそうだ。 トップ写真:新型コロナウイルスとトランプ大統領(イメージ) 出典:.
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野生動物売買のことを「ロシアンルーレット」や「ゲーム」などと称しているようです。 野生動物にはあらゆるウイルスがいる可能性があるため、 命をかけて購買するゲームという位置づけなのでしょうか? 2002年に大流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)のウイルスは 中国の食材であるジャコウネコが感染源だとされていますし(キコウモリからの媒介)、 2012年に流行ったMERS(中東呼吸器症候群)も、ヒトコブラクダが感染源だとされており、どれも中国では売買されていることがわかっています。 とはいえ、中国では野生動物の売買は禁止されているそうなのですが、規制が緩いために取り締まれていないのが現状のようです。 因みに、コウモリを食べる画像などが中国では出回っています。 Advertisement 武漢はどんな街? 武漢は日本でいうと「三国志」の赤壁の戦いの舞台というと少しなじみ深いではないでしょうか。 中国で「あらゆる動物を売っている市場がある」というイメージで想像していると実際の街をみてびっくりするかもしれません。 市内には地下鉄が8路線走っており、超高層ビルが建っています。 武漢は湖北省にあり、2005年から急成長しています。 主要産業は自動車産業で同省工業生産額の2割を自動車関連産業が占めています。 現在、15市1州1区あり、人口は5902万人です。 武漢に進出している日系企業とは? 現在武漢に進出している日系企業は250社といわれています。 その中でも、1995年に発足した武漢日本商工会に加盟している企業は2019年9月には161社までになりました。 例えば 全日空 みずほ銀行 三菱UFJ 三井物産 豊田通商 住友商事 電通 イオン NTTコミュニケーションズ 川崎重工業 KDDI JETRO 住友電気工業 ダイキン工業 東芝 東レ 日産自動車 日本通運 ブリヂストン 本田技研工業 丸紅 ヤクルト 三菱商事 デンソー、理研、スターツグループ など、名だたる大手企業が名を連ねています。 2019年1月時点で在住日本人数は460人といわれています。 日本のものはあまり手に入りませんが、近年ではイオンスーパーが5店舗オープンし、ニトリ、ダイソー、ファーストフード店であるマクドナルド、KFC,吉野家、すき家、丸亀うどん、ペッパーランなども進出しています。 2019年にはセブンイレブンも進出をはたしています。 今後の方向性 WHOは、緊急事態宣言を1月24日の段階では見送っており、この先の危険回避は各国の対応に委ねられています。 新しいニュースでは発熱なく死亡している人もいることから、まだ見えない患者がいることを予想させます。 自身の対応策としては 記事の情報収集、執筆活動は所属しているライターが分野に応じて記載しています。 慶應大学卒ロスジェネ世代中心。 オンラインアシスタント・オンライン経理の事業を業務化して3年です。 お仕事のご依頼はメールにてご相談ください。 関連する記事• 2020. 19 フィンランドの内閣が出した緊急事態法発動会見をご覧になりましたでしょうか? フィンランド内閣の緊急事態法発動会見。 スーツ男性いない。 pic. twit[…]• 2019. 14 2019年12月4日、戦後最大の不平等条約、WTO違反でもある日米貿易協定が参議院も通過しました。 1月1日発効となります。 この協定により、日本では残[…]• 2019. 18 目次 1. 宮城県災害廃棄物を横浜で焼却する経緯2. 国の基準は信用できるのか3. 放射能の広がりは横浜から川崎・東京へ4. まずは市民の声を届けよう[…].
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野生動物売買のことを「ロシアンルーレット」や「ゲーム」などと称しているようです。 野生動物にはあらゆるウイルスがいる可能性があるため、 命をかけて購買するゲームという位置づけなのでしょうか? 2002年に大流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)のウイルスは 中国の食材であるジャコウネコが感染源だとされていますし(キコウモリからの媒介)、 2012年に流行ったMERS(中東呼吸器症候群)も、ヒトコブラクダが感染源だとされており、どれも中国では売買されていることがわかっています。 とはいえ、中国では野生動物の売買は禁止されているそうなのですが、規制が緩いために取り締まれていないのが現状のようです。 因みに、コウモリを食べる画像などが中国では出回っています。 Advertisement 武漢はどんな街? 武漢は日本でいうと「三国志」の赤壁の戦いの舞台というと少しなじみ深いではないでしょうか。 中国で「あらゆる動物を売っている市場がある」というイメージで想像していると実際の街をみてびっくりするかもしれません。 市内には地下鉄が8路線走っており、超高層ビルが建っています。 武漢は湖北省にあり、2005年から急成長しています。 主要産業は自動車産業で同省工業生産額の2割を自動車関連産業が占めています。 現在、15市1州1区あり、人口は5902万人です。 武漢に進出している日系企業とは? 現在武漢に進出している日系企業は250社といわれています。 その中でも、1995年に発足した武漢日本商工会に加盟している企業は2019年9月には161社までになりました。 例えば 全日空 みずほ銀行 三菱UFJ 三井物産 豊田通商 住友商事 電通 イオン NTTコミュニケーションズ 川崎重工業 KDDI JETRO 住友電気工業 ダイキン工業 東芝 東レ 日産自動車 日本通運 ブリヂストン 本田技研工業 丸紅 ヤクルト 三菱商事 デンソー、理研、スターツグループ など、名だたる大手企業が名を連ねています。 2019年1月時点で在住日本人数は460人といわれています。 日本のものはあまり手に入りませんが、近年ではイオンスーパーが5店舗オープンし、ニトリ、ダイソー、ファーストフード店であるマクドナルド、KFC,吉野家、すき家、丸亀うどん、ペッパーランなども進出しています。 2019年にはセブンイレブンも進出をはたしています。 今後の方向性 WHOは、緊急事態宣言を1月24日の段階では見送っており、この先の危険回避は各国の対応に委ねられています。 新しいニュースでは発熱なく死亡している人もいることから、まだ見えない患者がいることを予想させます。 自身の対応策としては 記事の情報収集、執筆活動は所属しているライターが分野に応じて記載しています。 慶應大学卒ロスジェネ世代中心。 オンラインアシスタント・オンライン経理の事業を業務化して3年です。 お仕事のご依頼はメールにてご相談ください。 関連する記事• 2020. 19 フィンランドの内閣が出した緊急事態法発動会見をご覧になりましたでしょうか? フィンランド内閣の緊急事態法発動会見。 スーツ男性いない。 pic. twit[…]• 2019. 14 2019年12月4日、戦後最大の不平等条約、WTO違反でもある日米貿易協定が参議院も通過しました。 1月1日発効となります。 この協定により、日本では残[…]• 2019. 18 目次 1. 宮城県災害廃棄物を横浜で焼却する経緯2. 国の基準は信用できるのか3. 放射能の広がりは横浜から川崎・東京へ4. まずは市民の声を届けよう[…].
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