オート ライト 義務 化。 オートライト

新車の「消えないライト」が急増… 相次ぐ義務化で夜間のカーライフに変化あり？

新型車は令和2年4月から、継続生産車は令和3年10月からオートライト機能（ヘッドライト＝前照灯の自動点灯）が義務化される。 周囲の明るさが一定以下になるとヘッドライトが自動点灯するオートライト機能は、点け忘れ防止に効果があり、すでに日本でも普及している。 欧州からの輸入車はほぼ全数、日本車でも軽自動車から用意がある。 ただし、これまでは明確な基準がなく、自動点灯する周囲の明るさおよびタイミングなどはメーカーによって差があったが、義務化によって統一されることとなる。 点灯タイミングは1000ルクス 基準は、周囲の明るさが1000lx（ルクス）未満になればロービーム（すれ違い用前照灯）が点灯せねばならず、応答時間は2秒以内。 7000lxを超えれば消灯せねばならず、応答時間は5秒超300秒以内。 1000lx以上7000lx以下については各メーカーの判断に委ねられる。 また、自動点灯に関わる機能については手動による解除ができないものでなければならないとされている。 1000lxという明るさは薄暮時間帯（日没の前後1時間）の早期、つまり日没の1時間前とほぼ等しい。 「ヘッドライトを点灯しなくても問題なく運転できる明るさ」と感じるドライバーも少ないなだろう。 ただし、日没に向かって暗くなり始める時間帯であり、JAFの実験＜＜＞＞によると、ドライバー目線では信号や他車のブレーキランプの点灯などが目立ち始め、歩行者からクルマを見た場合には、ヘッドライトの点灯の有無で認識の度合いや向かってくるスピード・距離感に明確な差があったとされている。 また、ビルの影などは時間帯に関係なく1000lxを下まわることもあり注意が必要。 道路交通法によるヘッドライト（前照灯）の点灯義務は、日没時から日の出時と定義される夜間であり（ポジションランプ＝車幅灯、テールライト＝尾灯も同様に点灯義務がある）、これから義務化されるオートライト機能はそれよりも早いタイミングで点灯することとなる。 事故は薄暮時間帯に多く発生 ～ 重要なのは被視認性 ドライバーにとっての見やすさ以上に重視せねばならないのは、歩行者をはじめ自転車や他車を含む周囲からの認識度、すなわち被視認性だろう。 日本は先進諸国のなかで、残念ながら交通死亡事故において歩行者を巻き込む割合がとても高く、それも薄暮時間帯に多く発生しているからだ。 警察庁が平成25年から平成29年の5年間における薄暮時間帯の交通死亡事故発生状況を分析したところ「日没時刻と重なる17時台から19時台に多く発生していること」「薄暮時間帯には、自動車と歩行者の衝突する事故が最も多く発生しており、事故類型別では、横断中が約9割を占めていること」「横断場所の内訳では、横断歩道以外での発生が約8割で、横断歩道以外の横断における歩行者の約7割に法令違反があること」が明らかになった。 7件、夜間（薄暮時間帯を除く）が321. 1件なのに対して、薄暮時間帯は681. 5件と飛び抜けて多い。 そのため、薄暗くなる前からヘッドライトを意識的に使用する「早め点灯」が推奨されているわけだが、これはオートライト機能の義務化が有効な対応手段であることの裏付けとも言える。 歩行者側としても道路を横断するときには注意が必要で、法令を遵守して横断歩道を活用し、薄暮時間帯や夜間には反射材やライトなどで自己防衛するべきだろう。 オートライト機能の義務化は欧州が先行している。 2011年にはデイタイムランニングランプ（昼間点灯）が義務化され、2015年にはオートライト機能が義務化。 緯度の高い欧州では薄暮となる時間帯が長く、昼間でも被視認性の重要度が高いことが広く認識されているため、早期の導入となった背景がある。 国土交通省は安全基準等について、国際的な整合性を図り自動車の安全性を確保するため、国際連合の「車両等の型式認定相互承認協定」に平成10年に加入。 ＷＰ29（国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム）第168回会合で「静音性車両に係る協定規則（ハイブリッドカーやBEVなどの車両接近通報装置の義務化）」が採択されたことを踏まえて日本にも導入することを決定し、同じタイミングで、日本の薄暮時間帯の交通事故実態を踏まえてオートライト機能も義務付けすることとなった。 日本独自の基準も 日本独自の基準もある。 欧州では1000lx以下での走行中も任意にヘッドライトからポジションランプへの切り替えができるが、日本ではそれができず、ヘッドライトが点灯し続ける。 慣習として、信号や踏切などで停止した際に前走車や対向車に気遣ってヘッドライトからポジションランプに切り替えることがあるが、そのまま走り始めてしまってヘッドライト点灯を忘れてしまうなんてことにも対応できるわけだ。 日本では1000lx以下でも停止中なら任意でヘッドライトを消すことが可能。 すでにオートライト機能の義務化に対応した新型の日本車もほとんどがそういった設定となっている。 法的に具体的な機構についての指示はないが、実際はすべての日本メーカーがこの形式になるだろう• 日本車のなかではいち早く採用したのがホンダのフィット。 一見すると今まで変わらないが、OFF及びスモールを選んでも、そこで固定されずにAUTOに戻る。 つまりOFFなどは暫定的な使用となり、常時AUTOというのが基本だ 1000lx以上、7000lx以下についてはメーカーの判断となるが、どういう設定にするかでトンネルを出たり入ったりする道路などでの点灯・消灯のタイミングに差が出てくることになる。 これまでのオートライトは、日本車はトンネルに入れば点灯し出るとすぐに消灯するものが多く、欧州車は一度点灯するとトンネルから出ても暫くは消灯しないものが多かった。 山間部の高速道路などではトンネルが連続するので、そこでの安全性を考えれば暫く消灯しないほうがいいだろう。 また、オートライト機能が登場した頃のように敏感に点灯・消灯を繰り返すと前走車にパッシングしていると勘違いされるのでは？ などという不安を抱かせることにもなる。 雨天はヘッドライトを点灯することが望ましいが、1000lx以上と明るいことも少なくない。 今後は日没の約1時間前の薄暮時間帯になるとヘッドライトが自動点灯するクルマが増えてくることになる。 それを見たオートライト機能のないクルマのドライバーが早期点灯を心がけるようになれば交通事故の抑制に期待が持てる。 オートライト機能が義務化されるとはいっても完全に普及するまでにはまだ時間がかかるので、これを機に早期点灯の啓蒙にますます力を入れていくべきだろう。

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車のライトスイッチの使い方が変わる!? オートライト義務化の時代を見すえた新方式

車のライトもついに「自動」が義務に！ 新型車では2020年4月、継続生産車では2021年10月から乗用車（5ナンバー、3ナンバー）のオートライトの装備が義務化される。 義務化前の現時点でも、ウインカーレバーに「AUTO」のポジションがあり、ヘッドライトを自動で点灯・消灯する機能を持つ車は多数を占める。 ただ、義務化となれば、オートライトが付いていない車の数はこれまで以上に減少するだろう。 無灯火の車を減らす意味で絶大な効果が期待できるオートライトは、なぜ義務化されるのか？ 便利な機能だけに、注意点も合わせて知っておきたい。 文：永田恵一 写真：SUBARU、HONDA、編集部、VW、Adobe Stock なぜ今オートライト義務化？ 「自発光メーター」の普及も背景に 写真はホンダ車のウィンカーレバー。 「AUTO」のポジションに合わせると、自動で前照灯の点消灯が行われ、現在の国産車は同様の仕組みを用いているオートライトがほとんどだ ポジションライトやテールランプ、ヘッドライトといった灯火類のスイッチを「オート」にしておくと、明るさに応じて灯火類が自動で点灯するというもの。 トヨタ車では「コンライト」と呼ばれる。 機構としては、ダッシュボートの奥やガラスに設置された照度センサーで周囲の明るさを検知し、周囲が暗くなってくるとその度合いに応じてポジションライト＆テールランプ、ヘッドライトの順に灯火類が点灯する。 オートライトは平成初期あたりにトヨタ セルシオに代表される高級車から装備されるようになり、現代では後述するようにそう珍しい装備ではなくなってきている。 しかし、ここ15年ほど、特に都市部や市街地では意外に見かける行為となっている。 その理由としては、 ・昔は周りが暗くなるとメーターなども暗く見づらくなり、ライト点灯のタイミングになっていたが、メーターが常時明るく見やすい「自発光メーター」の普及により、視認性が向上。 メーターの見づらくなる＝ライト点灯のタイミングになりにくくなった ・市街地や都市部では、道路の照明や店舗などの施設の照明が充実しており、車に乗っていると、周りの暗さに気付かずに無灯火で走ってしまう場合がある といったことが挙げられる。 また、2015年の統計では歩行中の交通事故死者数が、日没が近くなった17時～19時台に掛けて急激に増えているという事実もあった。 こうした背景もあり、2018年10月にオートライトの義務化が国土交通省から発表された。 新型マツダ3の自発光式メーター。 明るさが1000ルクスを下回る時間帯になると、屋外では日没も重なり、急激に周囲が暗くなってくるタイミングでもあるので、オートライトのタイミングとしては適切なところだろう。 そして、義務化後のオートライトは、ヘッドライトかフォグランプのスイッチをオンにして点灯している場合と駐停車状態を除いて、手動による解除ができるものであってはならない。 つまり、走行中は周囲の照度が1000ルクス未満になればヘッドライト「オン」となる。 オートライトの普及状況は？ 写真は新型フォルクスワーゲン ゴルフのもの。 欧州車は、ライトのオフスイッチがなく、手動で消灯できない車種も多いため、「ライトの切り方がわからない」と戸惑うユーザーも まず、輸入車に関しては、欧州車では2011年からオートライトが義務化となっており、日本で販売される新車の欧州車は、ほぼ100％オートライトが付いていると考えていいだろう。 日本では少数派となるアメリカ車も、各車の装備内容を見るとオートライトは8割程度のモデル（というよりグレード）に標準装備されている。 日本車に関しても、ざっくり言えばハロゲンライト以外のHIDヘッドライトやLEDヘッドライトが付く新車であれば、ほぼオートライトが装備されている。 コストダウンが進んだこともあり、軽自動車でもLEDヘッドライトは当たり前のものになっており、日本車の新車にHIDヘッドライトやLEDヘッドライトが付く割合は、新車ではかなり高いと思われる。 このあたりを踏まえると、日本で買える乗用車の新車のオートライト装着率は現状でも相当高いと考えていいだろう。 オートライト義務化の注意点「自動でも自分で確認」を！ 統計上、「薄暮」の時間帯は特に事故が多いが、自車のライト点灯状況を把握し、周囲の車両にテールランプなどで存在を知らせることは事故抑止の観点からも非常に重要だ 新車に限ったこととはいえ、オートライト義務化により無灯火での走行が格段に減少することは大いに歓迎したいことである。 その反面でオートライト義務化による注意点もいくつか浮かぶ。 具体的なものとしては以下の2つだ。 ・義務化後にオートライト付の車を買ったユーザーが、レンタカーなど非オートライト車を運転する際、うっかりオートライト付と思い込んでしまい、無灯火で走ってしまうという懸念 ・オートライトといっても、昼間の霧や豪雨、雪といった悪天候時に主に自車の存在をアピールするためのライトオンまでは対応してくれないものがほとんど。 それを踏まえると、オートライトの義務化を機会に、メーター内などの表示やウインカーレバーと一緒に付くライトスイッチにバックライトを入れるなどして、「どの灯火が付いているか」のアナンウンスも徹底するべきなのではないかと思う。 また、オートライトが義務化されてもすべての車両がオートライトになるということは現実的には考えられない。 早めのライトオンや悪天候時にしか使ってはいけないバックフォグなど、オートライトの義務化を機会に灯火類の適切な点灯も改めて確認してほしいところだ。 なお、今回のタイミングでのオートライト義務化は、軽トラックやハイエースバンといった小型商用車は対象外。 11人乗り以上で2ナンバーが付くバス（14人乗りのハイエースコミューターやキャラバンマイクロバスも含む）、総重量3. 5トンを超える商用車は、新型車が2021年4月、継続生産車の場合2023年10月からオートライトが義務化される。

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オートライト義務化へ

日増しに寒さが厳しくなってきましたが、ドライバーにとって注意しなければならないのが、冬に多くなる、西日で前が見づらくなる薄暮れ時の運転。 こうした薄暮れの時間帯に交通事故が多い実態を踏まえて、2020年4月以降に発売される新車から、周囲の明るさが一定以下になるとロービーム（すれ違い用前照灯）を自動で点灯するオートライトの装備が義務化されます。 約3年前の2016年10月に、国土交通省の保安基準の改正によって、オートライトシステム（以下オートライト）装着の義務化が発表されました。 これにより、新型車は2020年4月以降、継続生産車では2021年10月からオートライト（ロービームの自動点灯）機能の設定が義務化されることになりました。 都内では信号待ちで対向車や前のクルマが眩しくないように、ライトを消す、「思いやり消灯」をしているクルマをよく見かけますが、オートライト義務化になると、この行為は法律違反になるのでしょうか？ そこで、改めてオートライト義務化により、何が変わるのか？ 各自動車メーカーのオートライト採用事情も含めて解説します。 文／岩尾信哉 写真／ベストカーWEB編集部 新型車は2020年4月以降、継続生産車では2021年10月からオートライト義務化となっている 2011年に欧州において、デイタイム・ランニング・ランプ（昼間走行灯、以下デイライト）およびオートライトが義務化されたことをきっかけに、欧州の自動車メーカーが、基本的には昼間ではデイライト機能を利用したうえで、夜間はロービームに切り替えてオートライト機能を得られるよう設定するようになった。 その後、米国でも法律上で厳密に義務化されてはいなくても、1995年イヤーモデル以降のモデルでは装備の上では標準装備化が進んだ。 その後、2016年10月に日本の国土交通省は「道路運送車両の保安基準」を一部改定して、オートライトの義務化を決定。 デイライトの装着も認可されることになった。 従来から日本では独自の立場で、夕暮れから夜間にかけての安全性向上のためにオートライトの義務化が検討されてきた経緯があり、合わせてデイライトは昼間の他車や歩行者などからの視認性向上を理由に解禁された。 どのくらい暗くなるとライトが点灯? これまでは基準がなくオートライトの設定ひとつをとってもメーカー間に違いがあった。 できるだけ早く点灯する早期点灯派の日産、BMW、メルセデスベンツ。 一方、トヨタ、ホンダ、マツダ、三菱の4社はドライバーの感覚にあわせて多くのドライバーが暗いと感じるタイミングにあわせて点灯 さて、オートライト点灯義務化の中身だが、どれくらい暗くなるとライトが点灯するようになっているのか？ ヘッドライトのロービームが、以下の周囲の明るさに応じて自動的に点灯および消灯するとある。 オートライト義務化以降に生産されるモデルは、ロービームを自動点灯とするとともに、走行用前照灯（ハイビーム）や前部霧灯（フロントフォグランプ）点灯時、または駐停車時以外では、手動による自動点灯の解除ができないことが肝心な点だ。 すなわち、ドライバーは常にライトオンで走行しつつ、点灯条件として設定されている周囲の明るさが1000ルクス未満になると自動で点灯し、ハイ／ロー・ビームを任意で切り替えることになる。 なお、今回のタイミングでのオートライト義務化は、軽トラックやハイエースバンといった小型商用車は対象外。 11人乗り以上で2ナンバーが付くバス（14人乗りのハイエースコミューターやキャラバンマイクロバスも含む）、総重量3. 5トンを超える商用車は、新型車が2021年4月、継続生産車の場合2023年10月からオートライトが義務化される。 まず、道路交通法の第52条第2項「灯火の制限」には、「車両等は、夜間、道路にあるときは、政令で定めるところにより、前照灯、車幅灯、尾灯その他の灯火をつけなければならない」と記載されている。 さらに「自動車等は、夜間、他の車両等と行き違う、または他の車両等の直後を進行、他の車両等の交通を妨げるおそれのあるときは、前照灯の光度を減じ、または照射方向を下向きにするなどの操作をしなければならない」と定められている。 つまり、ハイビームが原則であって、対向車や先行車がいない状況では、より遠くを照らすことのできるハイビームを活用して、自転車や歩行者、道路上の障がい物等を早めに確認することを警察は推奨している。 そのうえで、街灯の多く設置された市街地や、交通量の多い道路等、他の車両等の交通を妨げるおそれがある場合には、ロービームに切り替えるように求められる。 しかし、現実的には市街地では常時ハイビームではロービームへの切り替えを頻繁に行わねばならず、警察による取り締まりも夜間の山間部など見通しの悪い道路状況を除いて実施されてはいない。 このように灯火の使用に関しては、どうしてもグレーゾーンが存在するのだ。 今回の道交法の改正によって、 ロービームは「手動による解除ができない」すなわち「常時点灯」が必要とされ、ロービームが対向車などに対して眩しくても、消灯してはいけないことになった。 それでも、旧式（になってしまう）のオートライトの解除が可能な場合や、発進時の自動復帰の機能が備わっていれば、車両がドライバーの意志により停止時に消灯した場合には、違法となる可能性はあっても、取締りの対象とはなりえないはずだ。 従来の手動による操作で同様の作業を行っても、路上で車種・年式で判断することは現実的ではないだろうから、当然の話ではある。 ちなみにヘッドライトの無灯火による違反点数は1点、反則金は大型7000円、普通及び2輪車で6000円、小型特殊、原付で5000円。 各ヘッドライトの寿命だが、ハロゲンバルブは約1000時間（約3年）、HIDは約2000時間（約5年）。 これに対してLEDライトは、約10000時間（15年）という長寿命。 ただし、これは適切な放熱が行われるという条件下でのもの。 ちなみにLEDでもHIDでも新品時に比べて光量が70％に落ちた時点が「寿命」とされている。 おそらく、オートライトが義務化になると点灯時間が長くなるためライトの寿命は短くなるだろう。 オートライト義務化による注意点 最後に、オートライト義務化による注意点をいくつか挙げてみたい。 まず、一つは義務化後にオートライト付きのクルマを買ったユーザーが、レンタカーなど非オートライト車を運転する際、うっかりオートライト付きと思い込んでしまい、無灯火で走ってしまうという懸念がある。 さらに昼間の霧や豪雨、雪といった悪天候時に主に自車の存在をアピールするためのライトオンまでは対応していないこと。 特に降雨時の高速道路など、昼間でもライトを点灯するべきだ。 今回のオートライト義務化で何かが変わるかといえば、「気持ち」でやっていたことを「クルマが自動で」やってくれるようになるだけ。 それを、新しい基準のオートライトを装着したクルマが増えることで、それ以外のクルマに乗っている人も含めて早期点灯を周囲に波及させていくことが大事ではないだろうか。 重ね重ね言っておきたいことだが、オートライト義務化が適用されるのは、2020年4月以降に販売される新型車から。 継続生産されている自動車や商用車への適用はさらに遅く、最終的には2023年10月までにすべての新車へ新保安基準に準拠した「オートライト機能」の搭載を済ませればよいことになっている。 また、すでに販売されているクルマや中古車には、オートライト搭載の義務は課されていない。 従来の車両はオートライトなしでも車検を通すことができるので、走っているクルマがほぼオートライト化されるのは少なくとも十数年先ということになる。

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