貝塚市民図書館
《自由市民》食野 雅由 【問】消防の広域化についてお尋ねします。 市民の生命と財産を守るため、消防職員のたゆまぬ努力による資質の向上や、最新鋭の資器材の整備など、消防行政は年を重ねるごとに充実して、今日の地位を築き上げてきました。 しかしながら、消防においては、ある一定の広域でもって対応するほうが、スケールメリットの点からもその効果は大きいものと考えます。 平成25年4月に、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町の3市3町で「泉州南消防組合」が設立されました。 本市においても、広域消防組合の設立に向けて、和泉市、泉大津市、岸和田市、貝塚市、忠岡町の4市1町で協議がなされたことは、以前の議会でも取り上げられました。 しかし、今日において未だその結果は表れていません。 現在、この広域消防組合の設立に向けての協議はどうなっているのか、状況を教えてください。 また、今後の展開について、どうお考えなのかあわせてお尋ねします。 【答】泉州北ブロックの消防広域化の検討については、和泉市、泉大津市、岸和田市、貝塚市、忠岡町の4市1町で協議を重ねている状況です。 この4市1町の合計人口は60万人を超えており、大きな人口規模で一つの消防の組織ができることになり、消防の広域化に取り組むべきだと考えています。 救急車について、泉州北ブロックでは貝塚市が3台、岸和田市が6台、和泉市が5台、泉大津市が2台、忠岡町が1台を配備しており、現在でもお互いに応援をしている状況です。 いつ起こるかわからない自然の大災害に対して、効率的に救急車や消防車を展開するためには、消防を広域化することが何よりも大事だと考えています。 そこで、泉州北ブロックの4市1町の市長・町長が集まり、何度も協議を行ってきており、昨年も貝塚市に集まっていただきました。 消防広域化の実現に向けて、問題点を解決しようと言っているのですが、各市町でいろいろな事情があり、前へ進みにくいというのが現状です。 泉州北ブロックの消防広域化の実現に向けては、今後とも各市町長に働きかけ、これからも引き続き協議を重ねていきたいと考えています。 できましたら、議会のほうでも、機運を高めるような取組みをしていただけたらと思います。 せんごくの杜ピクニックセンター等利活用計画について 《新政クラブ》真利 一朗 【問】千石荘病院等跡地利活用について、旧養護学校・少年保養所エリアの一部は、公募で選定した社会福祉法人により、障がい者雇用を目的とした「森のレストラン」と、動物による癒しを行うアニマルセラピー施設の整備が、平成28年度オープンに向けて進められていると聞いています。 他にも、千石荘病院等跡地に、サッカー王国・ブラジルの名門クラブ「コリンチャンス・パウリスタ」の運営会社が、選手の養成などを目的としたサッカーアカデミーを設立する構想を進めているという記事が新聞に載りました。 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、日本各地でスポーツが注目を浴びています。 関西国際空港にも近く、広大な跡地の活用によって「スポーツのまち貝塚」を展開できるのではないでしょうか。 また、「防災拠点、陸上自衛隊が整備、大阪・貝塚にヘリポート」という記事も新聞に載りました。 そこで、現在の「千石荘病院等跡地利活用構想計画」の進捗状況を教えてください。 【答】千石荘病院等跡地利活用についてお答えします。 ブラジルのサッカーチーム「コリンチャンス・パウリスタ」については、昨年6月、同チームの日本法人担当者が当跡地を視察し、その後、昨年10月には本国の幹部も来日し、当跡地を視察したところです。 しかし、現時点では本市との具体的な協議調整を行う段階には至っていないと認識しています。 ピクニックセンター跡地については、災害発生時に自衛隊等の応援部隊がヘリコプター等で支援に駆けつけ、救助・救援活動を行えるような運動公園をつくりたいと考えています。 その整備には造成工事が必要になりますが、訓練目的に適合する場合は、自衛隊の施設部隊が部外の土木工事を実施する制度があると分かり、当跡地の造成工事に関する委託希望調書を自衛隊に提出したところです。 ふだんは、運動公園として市民の憩いの場となり、災害時には、いち早く支援に駆けつけてもらうことで地域の安全性を高めることになるため、自衛隊に協力を依頼したいと考えています。 里山エリアについては、旧ピクニックセンターが運営されていた頃からの散策路等が一部残されていることから、再び散策や里山歩きなどを楽しんでもらえるよう、そのルートの復元作業を市民と協働で行う予定です。 国立千石荘病院跡地については、地域活性化に寄与する土地利用の具体化に向けて、民間事業者への誘致活動に積極的に努めていきます。 社会教育の充実について 《新拓進クラブ》平岩 征樹 【問】公民館などの社会教育施設の使用料について、減免制度の見直しが提案されていますが、これは「社会教育とは何か」が問われるものであると考えます。 本市の公民館は、これまで社会情勢や地域の課題なども視野に入れ、社会教育の根幹である「人づくり・地域づくり」に、公民館の利用者と手を携え取り組み、その業績は全国的に注目されてきました。 受益者負担が当然という考え方は、公民館の目的から後退するものであり、今後の公民館活動に対し大きな不安を抱きます。 単なる貸館的な扱いをするのではなく、多くの市民の利用を促し、「人づくり・地域づくり」の観点を持って利用者に働きかけ、生活文化の振興、社会福祉の増進の地域の拠点となることが求められると考えます。 公民館のあるべき姿の考え方を含め、今回の使用料見直しについて説明してください。 また、社会教育委員に意見を聞く必要があったと思いますが、今後、どのように理解を求めるお考えですか。 【答】社会教育施設使用料減免制度の見直しについては、「貝塚新生プラン」実施の一環として進めてきました。 市民の社会教育の推進にあたり、行政の責務は、環境醸成及び学習の機会提供と奨励であると考えています。 そのために、公民館等の社会教育施設の充実をはかり、ニーズに応じた講座等の事業を展開するなど、すべての市民を対象として、その意欲や求めに応じた活動の奨励と支援をすすめています。 一方、市税を投入して施設の維持管理を行っていることから、納税者の税負担と利用者の受益との間の公平性をはかる必要性から、実際に施設を占有的に利用される方に対しては、従来の10割減免対応にかわり、光熱費等のランニングコストの一部を負担してもらうという考え方に基づき、今回見直しをはかったところです。 本市の行財政改革である「貝塚新生プラン」に位置付けられた見直し作業ですので、社会教育委員等の附属機関に対する諮問は行っておりません。 しかし、先日、社会教育委員並びに公民館運営審議会委員に対して内容の説明をした際、事前に説明がなかったことについて批判をいただきました。 早い段階で、見直しを業務的に進めていくことについての意思疎通を十分に図るべきであったと、その場で委員の方にお詫びしました。 今後は、委員の方に対して、誠意を持って説明をしていきたいと考えています。 介護保険第6期事業計画について 《日本共産党議員団》田崎 妙子 【問】2000年にスタートした介護保険制度は、3年ごとの見直しでどんどん悪くなり、かつて「介護の社会化」と言っていたことが嘘のように、自己責任、家族相互の助け合いが強調されています。 その結果、介護殺人、介護離職、老老介護での共倒れなど、介護問題は深刻な状況となっています。 昨年度成立した「医療介護総合確保推進法」は、入院患者を強引に在宅等へ戻そうと、病床数の削減などの改悪が図られています。 十分な医療、リハビリが受けられずに、地域に押し出される患者が増えることが予測されます。 そんな中、国民と自治体に大きな負担を押しつける改定介護保険が、今春から順次実施されます。 第6期介護保険事業計画の期間中に、市町村がどのように対応するのかが問われてきます。 2017年4月には、新総合事業に移行しなければなりませんが、3年後の要支援者数の見込みはいかがですか。 また、どのような種類のサービスが必要だとお考えですか。 高すぎる介護保険料も問題となっており、低所得者への介護保険料軽減は、喫緊の課題であると考えます。 本市にも、介護保険料の減免制度がありますが、本当に機能する制度にしていくことが求められています。 いかがお考えですか。 【答】第6期介護保険事業計画の要介護認定者推計では、平成29年度の要支援1及び2の方は、合計で1,396人になっています。 この人数をもとに、要支援認定者のホームヘルプとデイサービスの利用率や日常圏域ニーズ調査の結果を勘案しながら、総合事業の利用者数を見込んでいきます。 また、昨年12月に実施した要支援者のサービス利用状況調査では、要支援認定者の3割を超える方が、ホームヘルプを利用していることがわかりました。 特に掃除を利用されている方が半数以上を占めており、次いで、買い物の利用となっています。 今後、社会福祉協議会やシルバー人材センターなど関係機関が集まり、地域の実情に応じたサービスを協議していきます。 また、その種類や量を精査するために、市内にある介護事業所の実情、ボランティアなどの地域活動の状況を把握していきます。 介護保険制度は、一部の方の保険料を軽減すれば、その軽減分を他の被保険者が負担しなければならない仕組みとなっています。 低所得者への保険料減免制度は必要ですが、その要件については、負担していただく方の理解を得られる範囲と考えますので、近隣他市の状況も踏まえて検討したいと考えています。 防災対策について 《公明党議員団》森 美佐子 【問】南海トラフ地震や台風などの災害に備え、避難所の防災機能は万全にしなければなりません。 そこで、本市の避難所についてお尋ねします。 プライバシーに配慮したスペースの確保 2. 自家発電設備の設置 3. 誰もが使いやすいトイレの確保 4. 備蓄倉庫の設置 5. 防災訓練の中での避難所開設・運営訓練の実施 6. 福祉避難所の充実 7. 医療機関との連携 8. 要援護者対応マニュアルの整備 【答】1. 避難所のプライバシー確保については、男女のニーズの違い等、男女双方の視点への配慮に留意し、地域防災計画に基づき、目的別スペースの確保や、プライバシー確保に必要な資材の備蓄を検討します。 指定避難所における非常用電源の設置は重要であると認識しており、確保のための方策について研究します。 避難所におけるトイレの確保については、現在、簡易トイレを850基、簡易トイレ用凝固薬剤を1万9,000個備蓄しており、今後も計画的に拡充していきます。 また、災害用トイレの設置にあたっては、要配慮者を含む利用者の利便性やプライバシーの確保に重点を置いて、場所を選定することとしています。 現在、小・中学校での備蓄物品の保管には、体育館の倉庫や校舎の空き教室を利用していますが、備蓄物品の拡充により保管スペースが不足するようであれば、備蓄倉庫の設置も含め対策を検討します。 現在、出前講座で避難所運営ゲーム（HUG）を実施していますが、今後は、地域での防災訓練に避難所開設・運営マニュアルを活用した避難所開設・運営訓練も採り入れてもらえるよう、働きかけを行っていきます。 本市では現在、福祉避難所が市民福祉センター1箇所のため、民間社会福祉施設7箇所との間で、特別な配慮が必要な方を受け入れてもらうための協定を締結しています。 今後も、協定を締結していない社会福祉施設にご協力いただけるよう働きかけを行っていきます。 医療機関との連携については、貝塚市医師会・薬剤師会との間で協定を締結しており、災害時には医師の協力、医薬品や衛生用品等を確保していただく体制を構築しているところです。 援護を要する避難者の対応マニュアルについては、今後、福祉、保健、医療等の各分野の関係者から意見を伺うなど、整備に向けて研究します。
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