所得税徴収高計算書 入手方法。 報酬・料金の源泉所得税の徴収方法は？計算から納付まで

所得税徴収高計算書がない？！遠隔地でも手に入れる方法

国税庁ホームページ「」の「」より一部抜粋。 原稿料や講演料、デザイナーへの報酬を支払った場合などに、報酬から天引きした源泉所得税を納付するための用紙です。 このほかにも、上記2つほど使用頻度は多くありませんが、海外在住の人に対して支払った講演料や不動産の賃料から天引きした源泉所得税を納付するための、「非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書」があります。 所得税徴収高計算書の入手方法 所得税徴収高計算書は、全国どこの税務署窓口でも入手することができます。 源泉所得税は納税地を管轄する税務署に対して納めることになりますので、所得税徴収高計算書も税務署単位で発行が行われます。 税務署窓口で入手する際には、どの税務署の分が必要なのかをしっかりと伝えましょう（計算書には税務署名が印字されているので、管轄の税務署が印字されたものを使用する必要があります）。 また、郵送での請求も可能です。 その場合には、どの種類の所得税徴収高計算書が必要なのかということや、どの税務署の分が何枚必要なのかということを明記した紙と、返信用封筒を入れて郵送します。 こちらも、どの税務署に郵送しても大丈夫です。 一つの税務署に送っても、複数の税務署の分を取り寄せることが可能です。 所得税徴収高計算書の書き方 所得税徴収高計算書の書き方自体はそれほど複雑ではありません。 ただし、いくら給与やその他の支払から天引きしたのかということはしっかりと集計して、記載すべき金額を間違えないようにしましょう。 例えば、給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書は、下記のように記載します。 支払年月日：実際に給与・退職金を支払った年月日を記載する• 人員：給与・退職金を支払った従業員数を記載する• 整理番号：税務署から通知される整理番号を正しく記載する• 納期等の区分：給与、退職金を支払った年月を記載する• 本税：「税額」の項の合計を計算して記載する• 合計額：各源泉所得税の合計額を記載する• 徴収義務者：納税地と名称（個人事業主の場合は氏名）を記載する.

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源泉所得税の納付書の入手法！紛失、送られてこない・・・など

所得税徴収高計算書の記入方式 所得税徴収高計算書の記入方式 会社や個人事業主が報酬を支払う場合、その支払いのたびごとに、支払った金額に対して所得税ならびに復興特別所得税を源泉徴収することになっています。 この所得税ならびに復興特別所得税を支払う報酬から減算し、国に納入する義務のある者を源泉徴収義務者といいます。 源泉徴収義務者は、減算した所得税および復興特別所得税を、給与等を支払った月の翌月10日までに国に納入しなければなりません。 その際、納付書となるものを「 所得税徴収高計算書」と言います。 所得税徴収高計算書は、徴収する税額の計算書を兼ねた納付書です。 今回は、所得税徴収高計算書の記入方法について解説します。 記入事項について 記入事項の記入方法の基本となるのは給与所得・退職所得ですが、納入期日の特例の適用を与えられている場合と与えられていない場合とでは様式が異なるので注意しましょう。 「」が国税庁のホームページに掲載されています。 参考にしながら間違いのないように記入しましょう。 以下に、用紙を参考にしながら説明します。 ・4月1日～3月31日を一年度とし、例えば平成26年4月1日から平成27年3月10日の納付書の場合は「年度」の欄に「26」と記入します。 ・「税務署名」「整理番号」「納期等の区分」および「合計額」の各欄の記載漏れのないようにします。 税務署から納付書が送られてきたときは、税務署名、整理番号は納付書にすでに記入されています。 「税務署番号」欄の記載は不要です。 ・ 金額を書き誤ったときは修正できません。 新しい納付書に書き直しましょう。 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般分） ・「支払年月日」の項目には、実際に支払った年月日を記入します。 年月は「納期等の区分」欄に記入したものと同じです。 ・「人員」の欄には区分ごとにそれぞれの月ごとに支払を行ったすべての人員（日雇労務者の賃金は延べ人数）数を記入します。 役員・社員・アルバイト・パートほか、給料を支払ったすべての人の数ですので間違わないようにしましょう。 ・「納期等の区分」には、給与、退職手当等を支払った年月を記入します。 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期特例分） ・「支払年月日」は、「納期等の区分」欄に記入した期間内の最初に支払った年月日と最後に支払った年月日を記入します。 （一度のみの支払は、年月日のみ記入します） ・「人員」の欄には区分ごとにそれぞれの月に支払を行ったすべての人員（日雇労務者の賃金は延べ人数）の合計を記入します。 原則としてその月に従事した人数が9名以下であれば納期の特例を受けることができます。 ・「納期等の区分」には、「納期の特例」の期間の最初と最後の支払年月を記入します。 そのほかの所得について 所得の種類によって下記の書式がありますが、いずれも 「年度」、「税務署名」、「整理番号」、「納期等の区分」ならびに「合計額」に記載の漏れがないよう注意しましょう。 ・利子等の所得税徴収高計算書 ・定期積金の給付補てん金等の所得税徴収高計算書 ・配当などの所得税徴収高計算書 ・上場株式等の源泉徴収選択口座内における調整所得金額および源泉徴収選択口座内における配当等の所得税徴収高計算書 ・報酬・料金等の所得税徴収高計算書 ・非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書 書き方の注意点 所得税徴収高計算書は複写式になっています。 ある程度の筆圧で黒のボールペンで記入しましょう。 所得税徴収高計算書は機械処理するため、枠内に収まる大きさの文字で、楷書で丁寧に記入しましょう。 合計額の金額頭部には「￥」字を記入しましょう。 税金の納付期限について 納付期限は以下の通りです。 納期の特例の承認を受けていない場合 ・給料や報酬などを支払った月の翌月 10 日まで 納期の特例の承認を受けている場合 ・1月から6月までに支払った所得分･･････････7月 10 日まで ・7月から 12 月までに支払った所得分･･･翌年の1月 20 日まで 上記の期限までに納付がないときには、延滞税や不納付加算税などを負担することになる場合があるので期日内に支払いましょう。 なお、所得税徴収高計算書（納付書）は、過分に納めた税を充当したり還付したりしたために納付するべき税額がなくなったケースでも、必要事項を記入して所轄の税務署に提出または信書にて送付しなければいけません。 納付方法 源泉徴収した所得税は、金融機関または所轄税務署の窓口で、所得税徴収高計算書と一緒に納付します。 金融機関等に行くことなく、オンライン（e-Taxと電子納税）を使って、所得税徴収高計算書の作成・提出、納付を行うこともできます。 まとめ 源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納入しないといけません。 その際の納付書が「所得税徴収高計算書」にあたります。 所得税徴収高計算書は、徴収する税額の計算書を兼ねた納付書です。 書き方は難しいものではありませんが、上記の解説および国税庁のホームページに紹介されているサイトを参考に間違いのないように記入することが必要です。

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所得税徴収高計算書がない？！遠隔地でも手に入れる方法

税務署ならどこでもよかった！ なぜ所得税徴収高計算書がないか 普通に税務署から送られてくるのになんで所得税徴収高計算書が無くて困るの？と思うかもしれません。 しかし、僕のように1人社長のような会社である場合は、 本店を実家などにして、自分は別の場所に暮らしているという方も多いのではないでしょうか？ 本店＝実家には色々な書類が届くのですが、そのほとんどは不要なので、いちいち送ってもらうというのは郵送代の無駄なんです。 かと言って税務署から送られてくる源泉所得税のお知らせ（所得税徴収高計算書入り）だけを見つけて郵送してくれるほど、 理解のある人もなかなか居ないと思います。 そのため、本店＝実家に帰ればあるんだけど、手元には無いという状態になり、困っていました。 税務署でもらうことにした ということで、最寄りの税務署に行ってもらうことにしました。 所得税徴収高計算書には、税務署名や税務署番号が記入される欄があるのですが、ここが空欄のをもらえばいいだろうと思っていました。 税務署番号はこちらで調べます。 ということで、2～3分待っていると所得税徴収高計算書を入手。 しかも県外にも関わらず、ちゃんと税務署名と番号入りで印刷してもらえました。 つまり、全国どこの税務署であっても、 全国どこの税務署宛でも所得税徴収高計算書を作ってもらうことができるのです。 その後は郵便局で納付！ 意外にもあっさりと入手できた所得税徴収高計算書ですが、必要事項を記入して、郵便局へ持っていき、源泉所得税を納付しました。 納付についても県外であることは何も問題なく、普通に納付できます。 まとめ 本店住所と自分の現住所が違うと、色々と書類のやり取りが面倒なところはあるのですが、 所得税徴収高計算書に関しては最寄りの税務署で簡単に入手できます。 郵送されてくる方が簡単ではありますが、郵送を受け取れない場合でも何も難しいことはありませんでした。 所得税徴収高計算書が無くて困っている方は、どこでも良いので最寄りの税務署へ行けばOKです！.

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