来庁が難しい方は、郵便にて証明書を請求することができます。 郵送請求後、お手元に到着するまで１週間程度要します。 日数に余裕をもってお申込ください。 納税証明書 １. 「市税証明交付申請書」を記入する。 返信用封筒に自分の住所・宛名を書き、８４円切手を貼る。 定額小為替（証明書手数料、１通３００円）を郵便局にて購入する。 おつりが発生する場合、切手でお返しする場合がございます。 本人確認書類（運転免許証、健康保険証等）の写し。 代理人が申請する場合は委任状が必要です。 上記「１」～「５」を下記送付先へ郵送してください。 軽自動車税納税証明書（車検用） １. 申請書を記入する。 自動車車検証の写し。 返信用封筒に自分の宛名等を書き、８４円切手を貼る。 上記「１」～「３」を下記送付先へ郵送してください。 【送付先】〒574-8555 大阪府大東市谷川1丁目1－1 大東市役所 総務部納税課 管理グループ 宛.
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Contents• スポンサーリンク 所得証明書・課税証明書・非課税証明書とは 所得証明書・課税証明書・非課税証明書は、いずれも個人の所得や住民税（都道府県民税・市区町村民税）の額を証明する書類です。 ローンの借入れ（金融機関）、児童手当の申請（他市区町村）、公的年金保険料の減免手続き（年金事務所）、健康保険の扶養手続き（勤め先の健康保険組合）などで必要な書類で、市区町村役場で取得することができます。 詳しくは、をご覧ください。 所得証明書・課税証明書・非課税証明書のレイアウト 所得証明書・課税証明書・非課税証明書のレイアウトは市区町村により異なります。 これは、これらの証明書が法令等で定められたものではなく、各市区町村が行政サービスの一環で交付しているためです。 一般的なレイアウトは以下のとおりです。 所得証明書・課税証明書・非課税証明書は、住民税（都道府県民税・市町村民税）の計算過程を示しています。 レイアウトは６つに分かれます。 宛名 氏名、住所、賦課期日（1月1日）の住所が記載されます。 所得の内訳 給与所得、不動産所得など、1年間の所得金額の内訳が記載されます。 所得控除の内訳 社会保険料控除、扶養控除など、住民税で適用されている所得控除の内訳が記載されます。 課税標準額 所得の合計額から所得控除の合計額を差し引いた金額が記載されます。 計算過程の最後に、市区町村民税均等割・市区町村民税所得割・都道府県民税均等割・都道府県民税所得割の４種類とそれらを合計した年税額が記載されます。 人的控除 扶養人数、障害の有無、寡婦（寡夫）などの情報が記載されます。 スポンサーリンク 所得や税額を確認するには 一般的に、所得の金額は「 合計所得金額」が該当します。 児童手当や保育料の算定など、所得に応じてサービスの可否が変わるような場合に利用されます。 税額は、課税か非課税かを判定するのが一般的です。 非課税の場合は、証明書の名称が「非課税証明書」になっているか、「市区町村民税均等割」が0円になっています。 市であれば市民税、東京都23区であれば特別区民税、町であれば町民税、村であれば村民税です。 各種サービスの可否の判定に「 所得割」が利用される場合もあります。 「市区町村民税所得割」だけの場合や「都道府県民税所得割」と合計する場合があります。 所得割とは、所得に対して課税されるもので、市町村民税と都道府県民税のそれぞれにあります。 また、均等割とは、居住の事実に対して課税されるもので、市町村民税と都道府県民税のそれぞれにあります。 なお、所得割、均等割は一定の所得以下の場合は課税されません。 市区町村民税 都道府県民税 均等割 3,500円 1,500円 所得割 6％（政令指定都市は8％） ４％（政令指定都市は2％） 所得証明書・課税証明書・非課税証明書の読み方 年度 住民税（都道府県民税・市区町村民税）昨年の1月1日から12月31日までの所得に対して課されます。 そのため、「令和2年度」と記載された証明書には、平成31年1月1日から令和元年12月31日までの所得の内容が記載されています。 宛名 現住所（住民票上の住所）、氏名、賦課期日（その年度の初日（4月1日）の属する年の1月1日）の住所が記載されます。 なお、賦課期日とは、課税される基準となる日のことで、住民税（市区町村民税、都道府県民税）は１月１日に住所地のある都道府県、市区町村で課されます。 所得の内訳 住民税（市区町村民税、都道府県民税）の基礎となる所得の内訳が記載されています。 所得は給与所得、不動産所得など、10種類の区分に応じそれぞれ算出され、それらを合計したものを「 合計所得金額」といいます（前述）。 所得とは収入（額面金額）から必要経費を差し引いた金額をいいます。 なお、給与や公的年金は必要経費が存在しないため、所得税法で定められた一定の計算方法により必要経費が計算されます。 証明書には給与と公的年金のみ収入も記載されています。 所得控除の内訳 住民税（市区町村民税、都道府県民税）には、国税である所得税と同様、社会保険料控除や配偶者控除などの所得控除が存在します。 所得控除は、税額の計算上、所得から差し引かれます。 国民年金保険料の減免手続きのように、扶養人数や社会保険料控除の金額が判定項目にある場合、この所得控除の項目が利用されます。 この項目は、家族構成や障害の有無が判明するため、省略することができる場合があります。 ただし、上記の国民年金保険料の減免手続きのように、サービスの可否の判定に所得控除を利用する場合もありますので、注意が必要です。 課税標準額 課税標準額とは、所得金額から所得控除の額を差し引いた額（1,000円未満切捨て）をいいます。 課税標準額には、課税総所得金額、上場株式等に係る課税配当所得の金額、課税短期譲渡所得金額、課税長期譲渡所得金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額、先物取引に係る課税雑所得等の金額、課税山林所得金額、課税退職所得金額に区分され、それぞれ適用される税率が異なります。 年税額 課税標準額を各区分ごとに税率を適用し、税額控除を差し引いた額が所得割の年税額（１年間の税額）になります。 なお、税額控除には住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）、寄附金税額控除（ふるさと納税など）があります。 人的控除• 控配（控除対象配偶者） 控除対象配偶者とは、配偶者控除の対象となる配偶者をいいます。 「有」「無」「＊」等の表示がされます。 控除対象配偶者が前年12月31日（前年に死亡した場合は死亡した日）に70歳以上である場合は「老人」に「有」等の表示がされます。 配偶者控除の要件 （１）配偶者であること（内縁関係の人は非該当）。 （２）納税者と生計を一にしていること。 （３）年間の合計所得金額が38万円以下（令和3年度（令和2年分）以降は48万円以下）であること。 （４）青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。 扶養人数 扶養人数には、扶養親族の人数が記載されます。 一番左に総人数、右側に内訳が記載されます。 「特定」には19歳以上23歳未満の扶養人数の人数、「老人」には70歳以上の扶養親族の人数、「同居」には「老人」のうち同居している扶養親族の人数、「16歳未満」には16歳未満の扶養親族の人数が記載されます。 なお、「特定」「老人」「16歳未満」の人数を「一般」や「その他」と表記して記載する場合もあります。 年齢の判定は前年12月31日（前年に死亡した場合は死亡した日）時点です。 扶養親族の要件 （１）配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。 ）又は都道府県知事から養育を委託された児童や市町村長から養護を委託された老人であること。 （２）納税者と生計を一にしていること。 （３）年間の合計所得金額が38万円以下（令和3年度（令和2年分）以降は48万円以下）であること。 （４）青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。 平成24年度（平成23年分）から、「16歳未満」は、子ども手当（現在の児童手当）が創設されたことに伴い、扶養控除の対象外となりました。 また、16歳以上19歳未満は、高校授業料の無償化に伴い、「特定」から「一般」に変更されました。 区分 控除額（所得税） 控除額（住民税） 一般（下記以外） 38万円 33万円 特定（19歳以上23歳未満） 63万円 45万円 老人（70歳以上 ） 同居 58万円 45万円 別居 48万円 38万円 16歳未満 控除なし 控除なし• 障害 扶養親族に障害者が存在し、障害者控除を適用した場合は、人数が記載されます。 「特別」には特別障害者の人数、「内同居」には特別障害者のうち同居の人数、「その他」には特別障害者以外の障害者（普通障害者）の人数が記載されます。 本人 「特別障害者」には、本人が特別障害者として障害者控除を適用している場合に記載されます。 「その他」には、本人が特別障害者以外の障害者（普通障害者）として障害者控除を適用している場合に記載されます。 「寡婦（夫）」には、本人が寡婦控除または寡夫控除を適用している場合に記載されます。 「勤労学生」には、本人が勤労学生控除を適用している場合に記載されます。
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仕事などで市役所の窓口へ行くことができない時などは、課税証明などの税証明を郵便で請求することができます。 貝塚市へ請求する場合のあて先は 〒597－8585 貝塚市畠中1丁目17番1号 貝塚市役所 課税課 諸税担当 様式の必要事項をすべて記入し（記入例は下記リンク先を参照）、課税証明などの手数料を郵便局で定額小為替（無記名のもの）を購入し、返信用封筒 切手貼付、あて先記入 を同封し、請求してください。 また、証明手数料（定額小為替）は、つり銭のないようお願いいたします。 なお、各市区町村の手数料については、それぞれの市区町村にお問い合わせください。 注意事項• 返送先は、請求者ご本人住所（所在地）にしか返送できません。 同一世帯以外の方・第三者の方が代理で請求される場合、委任状が必要となりますのでご注意ください。 平成19年10月1日から「定額小為替」発行手数料が1枚につき、10円から100円に変更されました。 詳しくは、郵便局へお尋ねください。 また、現金でお支払いを希望される場合は、必ず「現金書留封筒」をご利用ください。 切手・収入印紙は換金できませんので、受け付けておりません。
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