これでわかる「キャッシュレス・ポイント還元」の利用方法から会計処理まで｜Bizpedia
キャッシュレス・ポイント還元事業の概要 キャッシュレス還元とは、経済産業省が推進する「 キャッシュレス・ポイント還元事業（キャッシュレス・消費者還元事業）」のことです。 キャッシュレス還元は、消費税が増税になる2019年10月から2020年6月まで実施されます。 キャッシュレス・ポイント還元事業とは？ キャッシュレス・ポイント還元事業は、キャッシュレス決済（クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなどによる決済）を促進する目的で国が行う事業です。 キャッシュレス還元が行われている期間中、 対象店舗においてキャッシュレスで支払いすると、ポイント還元が受けられます。 クレジットカードや電子マネーには、元々カード会社等（決済事業者）のポイント還元システムがあるので、「何がどう違うの？」と思うかもしれません。 キャッシュレス還元では、 決済事業者によるポイント還元とは別に、国による最大5％のポイント還元が行われます。 消費者はキャッシュレス還元により、通常時に比べて高還元率のポイント還元を受けることができます。 消費税増税による消費者の負担を和らげるのも、本施策の目的となっています。 軽減税率との違い 消費税増税と同時に、軽減税率の制度も始まりました。 軽減税率制度とは、消費税率が10％に上がった後も、一部の飲食料品や新聞に軽減税率8％を適用させる制度です。 軽減税率とキャッシュレス還元は、どちらも消費税増税の負担を和らげるものですが、両者は別々の制度です。 軽減税率が適用される商品をキャッシュレス決済で購入すれば、両制度の恩恵を受けられることもあります。 キャッシュレス還元の期間 キャッシュレス還元が行われるのは、 2019年10月1日から2020年6月末日までの9カ月間です。 キャッシュレス還元の期間が終了しても、付与されたポイントは有効期限まで利用できます。 ポイントの還元方法と還元率 キャッシュレス還元では原則として、税込価格に対して5％分の還元が行われます。 例えば、対象店舗で1万円の商品を買った場合、消費税率10％の商品なら税込み価格は1万1,000円です。 この場合のポイント還元額は、1万1,000円の5％である550円分となります。 なお、フランチャイズチェーンの店舗やガソリンスタンドでは、ポイント還元率は2％です。 これらの店舗で税込み価格1万1,000円の買い物をした場合には、220円分のポイント還元が受けられます。 ポイント還元はどうやったら受けられる？ ポイント還元を受けるには、対象店舗での買い物するときにキャッシュレス決済する必要があります。 ただし、対象店舗の買い物でも一部対象外となる商品もあるので注意しましょう。 ポイント還元の対象店舗 ポイント還元の対象となる店舗は、 加盟店登録をした小売り・飲食・サービスなどの中小店舗です。 実店舗に限らず、オンラインショップも対象になります。 大手量販店（イオン、ユニクロなど）については、ポイント還元の対象外です。 なお、フランチャイズチェーン傘下のコンビニは対象店舗になりますが、ポイント還元率は2％です。 コンビニでも直営店の場合には、対象店舗になりません（ただし、コンビニ大手では自己負担でポイント還元することになっています）。 経済産業省が対象店舗を地図上で表示するアプリを公開していますので、それを見ながらお店を探すと便利です。 ポイント還元の対象外になる買い物 対象店舗の買い物すべてがポイント還元の対象になるわけではなく、対象外の商品もあります。 金券類、自動車、住宅などは対象外商品なので、対象店舗でキャッシュレス決済をしても、ポイント還元は受けられません。 ポイントの還元時期と上限金額 ポイント還元が受けられる時期は、決済事業者によって異なります。 即時還元が受けられるケースもあれば、還元されるまでに3カ月程度かかることもあります。 各決済事業者ではポイント還元される金額にも上限を設けています。 上限金額は各社で異なりますが、 クレジットカードやデビットカードについてはおおむね月1万5,000円となっています。 なお、 キャッシュレス還元により付与されたポイントにも有効期間があり、有効期間内に使わなければ失効してしまいます。 ポイントの有効期限も、各決済事業者によって異なります。 ただし、ポイントが電子マネーのチャージ分として還元された場合には、現金と同様の扱いになるため、有効期限はありません。 ポイント還元が行われる仕組み ポイント還元の費用は国が負担します。 決済事業者が立て替えて消費者に払った後、国から決済事業者に補助金が交付されるしくみになっています。 キャッシュレス還元が行われる流れを知っておきましょう。 消費者は対象店舗でキャッシュレス決済をする 一部のキャッシュレス決済を除き、消費者がキャッシュレス還元を受けるのに、特別な手続きは必要ありません。 対象店舗で買い物をし、支払時にクレジットカードなどのキャッシュレス決済をすれば、自動的にキャッシュレス還元が受けられます。 では、還元を受けるための手続きが必要なキャッシュレス決済にはどのようなものがあるのでしょうか。 ＜手続きが必要なキャッシュレス決済の一例＞ ・PASMOやSuicaなどの交通系電子マネー： Webサイトで会員登録が必要 ・楽天Edy： Famiポートなどの受取端末、楽天Edyアプリなどから還元分のEdyを受け取る 多くの場合は手続きなしで還元を受けられますが、上記のように多くの人が使うキャッシュレス決済でも手続きが必要な場合があるので、 自分の使いたいキャッシュレス決済に必要な手続きはないか、事前に調べておくと安心です。 決済事業者から消費者にポイント還元 消費者のキャッシュレス決済を受けて、決済事業者からポイント還元が行われます。 ポイント還元の方法としては、ポイントが付与される方法以外に、電子マネーのチャージ額が付与される方法、口座引き落とし時にポイント相当額が差し引きされる方法、ポイント分が即時値引きされる方法などがあります。 国から決済事業者にポイント還元相当額の補助金を交付 決済事業者は、ポイント還元した金額分の補助金を国に請求します。 国は決済事業者の請求を受けて、補助金を交付します。 キャッシュレス還元の経理処理 事業者がキャッシュレス還元でポイントをもらった場合、どのように経理処理するべきか迷うことが多いでしょう。 現状では、ポイント還元に関する経理処理に明確なルールはありません。 一般に行われている方法を知っておきましょう。 ポイント還元を受けたときの処理 ポイント還元時の経理処理としては、ポイント付与を受けたときに「雑収入」として計上する方法があります。 例えば、カード会社から1万円分のポイント還元を受けたときの仕訳は、次のようになります。 （借方）消耗品費 20,000円 （貸方）未払金 10,000円 雑収入 10,000円 消費税の取り扱いはどうなる？ 経理処理の際、消費税をどうすべきかでも悩むでしょう。 消費税については、実際に払った金額を基準に考えます。 まず、ポイント付与時には消費税は不課税です。 また、2万円の消耗品を1万円のポイントを使って購入した場合、１万円が消費税課税対象取引となり、１万円は不課税となります。 まとめ キャッシュレス還元では税込み価格の5％が還元されるので、うまく活用すれば消費税の増税分の負担を緩和することもできます。 キャッシュレス還元が行われる期間は9カ月間ですから、乗り遅れないようにしましょう。 国によるキャッシュレス還元は期間限定ですが、カード会社独自のポイント還元制度はそれ以降も続きます。 事業者も今後はキャッシュレス決済の機会が増えると思われますので、経理処理の仕方についてもルールを決めておくとよいでしょう。
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「キャッシュレス・消費者還元事業」各クレジットカードの還元方法・上限額まとめ！
政府は、まず、クレジットカード会社などのキャッシュレス決済事業者を募集し選定します。 その後、お店を経営している中小企業は、それぞれのキャッシュレス決済事業者に登録を行い、キャッシュレス端末などのキャッシュレス手段を提供してもらいます。 消費者が対象の店舗で、キャッシュレスで支払いをすると、クレジットカード会社などのキャッシュレス決済事業者などがいったん消費者にポイントを付与します。 そして、その負担分を後から国が補助する形になります。 消費税が10％へ増税される 2019年10月1日から導入、開始されました。 最新の状況 2020年3月1日の経済産業省による発表によると、2019年10月1日～2020年1月6日までの、ポイント還元の対象決済金額は約3. 9兆円、ポイント還元額は 約1,620億円です。 1日の平均額は約16億円であり、開始当初の約8億円から大きく増えています。 PayPayやLINE PayなどのQRコード決済が大きく広まっている感がありますが、金額ベースではクレジットカードが圧倒的といえます。 制度が始まった10月1日時点では対象店舗は約50万店でしたが、2020年3月1日時点で約104万店に増えました。 最終的に約130万店まで増える予想です。 ポイント還元額が予想を上回ることから、政府が当初、見込んでいた予算が足りなくなり、補正予算案を計上することになりました。 合計7,000億円程度となり、当初の想定を約3,000億円オーバーする予定です。 コロナウイルス関連 新型コロナウイルス感染症が流行しており、それに付随した、キャッシュレス消費者還元の内容があります。 衛生マスクの転売禁止、転売した事業者は登録取り消し 2020年3月11日、「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が公布され、3月15日に施行されました。 この政令では、購入価格以上の値段をつけて転売することを禁止しています。 違反して転売を行った事業者に対しては、加盟店登録を取り消すなどの措置を講じるとしています。 消費者の購買意欲を刺激するのが狙いです。 ただ、キャッシュレスポイント還元の加盟店の多くは中小店舗であり、ネットショップではなく店頭でのキャッシュレス決済が主流です。 多くの人に店舗に行くことを促してしまい、感染する確率が高まりますので、コロナウイルス感染症がある程度終息してからの対応となるでしょう。 また、コンビニやガソリンスタンドなどのフランチャイズチェーンも含まれます。 どの店がポイント還元対象の店舗なのか、消費者がすぐにわかるように、経済産業省から統一的なポスターが配布され、店頭に掲示されます。 ポスターには、全店舗共通ポスターと、店舗ごとに決済手段が記載されたポスターの2種類があります。 それぞれ赤と、淡い水色の2色のパターンがあります。 全店舗共通ポスター 店舗ごとに決済手段が記載されたポスター こちらのポスターのほうに記載されている「対象決済手段」だけが、ポイント還元の対象になります。 その店舗が他のキャッシュレス決済手段に対応していたとしても、 このポスターに記載されていなければ、ポイント還元の対象になりませんので、注意しましょう。 加盟店リスト 現在、経済産業省作成のウェブサイトにて、GoogleMapを利用した地図上で加盟店の情報を確認することができます。 【外部サイト】 スマートフォン向けの公式アプリもあります。 10月1日よりついにポイント還元制度が始まります。 ポイント還元制度はどのお店で導入されており、どこが2％還元でどこ… 大手コンビニ、クレジットカードでは即時還元（実質、値引き） 大手コンビニやクレジットカード会社など、一部の店舗／決済事業者では、ポイントが即時還元されます。 また、クレジットカードの場合は、カード会社からの請求時に還元額が差し引かれます。 通常のポイント還元では、まずは1,100円を支払い、付与された55円分のポイントは次の買い物で利用できます。 後からポイントが付与されるよりも、すぐに還元（値引き）されたほうが、お得ですので、コンビニ等でのキャッシュレス利用が広まる可能性があります。 消費増税に伴う政府の「キャッシュレス・ポイント還元事業」（以下、ポイント還元）が2019年10月1日から2020年6… 即時還元を表明している店舗や事業者を一覧でリストアップしておきます。 （3）ポイント還元対象となるキャッシュレス決済 【画像引用】 2020年3月11日現在、キャッシュレス決済事業者1109社が登録されています。 それらの会社が提供する主要なサービスをまとめると、次のキャッシュレスサービスが、ポイント還元の対象となります。 Suica（JR東日本）• PASMO（関東の私鉄・バス会社）• ICOCA（JR西日本）• PiTaPa（スルッとKANSAI）• SUGOCA（JR九州）• nimoca（ニモカ（西日本鉄道の子会社）） PayPayでは初期導入費、決済手数料、入金手数料もかからないので早めに導入するのがおすすめです。 特に10月1日からはポイント還元制度が始まっていて、消費者もキャッシュレス決済を導入しているお店を選ぶと思われます。 店舗様のご負担なく導入可能です。 現在、加盟店舗、拡大中！決済にかかる時間の短縮、決済にかかわる業務の効率化、管理コストが大幅に軽減されます。 キャンペーン効果でPayPayで決済するお客様も倍増。 店舗様にもお得なスマホ決済導入ならPayPayです。 以降は、インターネットで情報を掲載しているものを中心に紹介しています。 ただし、それぞれの決済事業者ごとに、不正防止の観点から、一回ごとの上限額や、一定期間の上限額が設けられています。 政府が実施している「キャッシュレスポイント還元事業」では、ポイント還元額の上限は設けられていません。 ただし、それぞ… （5）ポイント還元対象から除外される商品・事業者 換金性が高い金券や、もともと消費税が非課税のものなど、一部の商品・事業者はポイント還元から除外されます。 ポイント還元対象から除外する商品・サービスは主に4つあります。 （a）換金性の高い商品、金融商品 切手、印紙、商品券、プリペイドカードといった換金性の高い商品は、金券ショップなどで転売されるおそれがあります。 また、投資信託、株式、債券、外国為替などの金融商品も対象から外します。 （b）住宅、自動車 住宅（新築）と自動車（新車・中古車）に対しては、すでに減税の対策がされているため除外されます。 なお、バイクや原付自動車などの二輪車、タイヤなどのオプション品はポイント還元の対象になります。 消費税が増税されるとき、軽減税率制度も始まりますが、通常はモノやサービスは増税前に購入したほうが「お得」になります。 … （c）収納代行サービス、代金引換サービス 収納代行サービスの一例として、たとえば、電気代・インターネット利用料などの公共料金をコンビニで支払うことがありますが、これらは除外されます。 コンビニで支払ったとしても、実際の支払先は、それぞれの電気会社、通信会社であり、そのほとんどが大企業に属するためと考えられます。 （d）消費税がかからないもの 消費税がかからない（非課税）ものは、ポイント還元の対象から除外されます。 消費税増税に対する対策ですので、もともと消費税が非課税であれば、ポイントを還元する意味がないからです。 消費税が非課税である主なサービスとして、医療機関や学校があります。 病院での診察や手術、介護施設の利用料などは、公的な医療保険が適用されていて、非課税ですので、対象外となります。 また、小中学校や高校、大学、専修学校の授業料、入学金、受験料も、対象外です。 居住のために借りているアパートやマンションの家賃も非課税ですので、対象外です。 給与・賃金や寄付金も、もともと非課税ですので対象外です。 消費税がかからないものについては、下記に詳しく解説しています。 そういうものは消費税の… ポイント還元の対象外となる機関・団体 下記の事業者（機関・団体）に対する支払いは、ポイント還元の対象外となります。 これらの事業者に対する支払いは、もともと消費税がかからないものが多いですが、消費税がかかるものも対象外になると考えられます。 国、地方公共団体、公共法人• 金融機関、信用協同組合、信用保証協会、信託会社、保険会社、仮想通貨交換業者等• 風俗営業店• 医療機関、薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業者等• 学校、専修学校等• 暴力団等に関係する事業者• 宗教法人• 免税店• 法人格のない任意団体 3． 要注意！ポイント還元されない場合も これは、要注意事項なのですが、実は、ある店舗が「ポイント還元対象」のポスターを掲げていたとしても、 すべてのキャッシュレス方式でポイント還元されない場合があります。 たとえば、中小企業のA店で、PayPayとLine Payの二つのキャッシュレス方式に対応しているとします。 なぜかといいますと、お店は、それぞれの決済事業者ごとに別々に、キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店登録申請を行う必要があるからです。 PayPayに対して加盟店登録申請を行っていればPayPayはポイント還元の対象になりますが、Line Payに対して加盟店登録申請を行っていなければ、Line Payはポイント還元の対象になりません。 最近では、Suicaなどの交通系ICカードを利用可能なお店が多いですが、そのお店が、Suicaを対象とした加盟店登録申請を行っていなければ、Suicaで決済したとしてもポイント還元されません。 消費者からすると、せっかくキャッシュレスを利用したのにポイント還元されないと、混乱が発生したり、クレームが出ることが予想されます。 ポスターを確認しよう！ ポイント還元の対象店舗には、ポイント還元の対象となるキャッシュレス決済手段を表示したポスターが必ず店内やレジ周辺に貼られています。 キャッシュレス決済する前に、自分が使っているキャッシュレスがポイント還元対象なのか、必ず確認しましょう。 そんな中Airペイであれば導入するだけでどの決済方法でもポイント還元の対象となります。 Airペイはクレジットカードだけではなく、ICカードやQR決済にも対応しているため、幅広い客層を逃すことなく購買につなげることができます。 この機会にぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか？.
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消費税ポイント還元制度の最新情報まとめ
政府は、まず、クレジットカード会社などのキャッシュレス決済事業者を募集し選定します。 その後、お店を経営している中小企業は、それぞれのキャッシュレス決済事業者に登録を行い、キャッシュレス端末などのキャッシュレス手段を提供してもらいます。 消費者が対象の店舗で、キャッシュレスで支払いをすると、クレジットカード会社などのキャッシュレス決済事業者などがいったん消費者にポイントを付与します。 そして、その負担分を後から国が補助する形になります。 消費税が10％へ増税される 2019年10月1日から導入、開始されました。 最新の状況 2020年3月1日の経済産業省による発表によると、2019年10月1日～2020年1月6日までの、ポイント還元の対象決済金額は約3. 9兆円、ポイント還元額は 約1,620億円です。 1日の平均額は約16億円であり、開始当初の約8億円から大きく増えています。 PayPayやLINE PayなどのQRコード決済が大きく広まっている感がありますが、金額ベースではクレジットカードが圧倒的といえます。 制度が始まった10月1日時点では対象店舗は約50万店でしたが、2020年3月1日時点で約104万店に増えました。 最終的に約130万店まで増える予想です。 ポイント還元額が予想を上回ることから、政府が当初、見込んでいた予算が足りなくなり、補正予算案を計上することになりました。 合計7,000億円程度となり、当初の想定を約3,000億円オーバーする予定です。 コロナウイルス関連 新型コロナウイルス感染症が流行しており、それに付随した、キャッシュレス消費者還元の内容があります。 衛生マスクの転売禁止、転売した事業者は登録取り消し 2020年3月11日、「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が公布され、3月15日に施行されました。 この政令では、購入価格以上の値段をつけて転売することを禁止しています。 違反して転売を行った事業者に対しては、加盟店登録を取り消すなどの措置を講じるとしています。 消費者の購買意欲を刺激するのが狙いです。 ただ、キャッシュレスポイント還元の加盟店の多くは中小店舗であり、ネットショップではなく店頭でのキャッシュレス決済が主流です。 多くの人に店舗に行くことを促してしまい、感染する確率が高まりますので、コロナウイルス感染症がある程度終息してからの対応となるでしょう。 また、コンビニやガソリンスタンドなどのフランチャイズチェーンも含まれます。 どの店がポイント還元対象の店舗なのか、消費者がすぐにわかるように、経済産業省から統一的なポスターが配布され、店頭に掲示されます。 ポスターには、全店舗共通ポスターと、店舗ごとに決済手段が記載されたポスターの2種類があります。 それぞれ赤と、淡い水色の2色のパターンがあります。 全店舗共通ポスター 店舗ごとに決済手段が記載されたポスター こちらのポスターのほうに記載されている「対象決済手段」だけが、ポイント還元の対象になります。 その店舗が他のキャッシュレス決済手段に対応していたとしても、 このポスターに記載されていなければ、ポイント還元の対象になりませんので、注意しましょう。 加盟店リスト 現在、経済産業省作成のウェブサイトにて、GoogleMapを利用した地図上で加盟店の情報を確認することができます。 【外部サイト】 スマートフォン向けの公式アプリもあります。 10月1日よりついにポイント還元制度が始まります。 ポイント還元制度はどのお店で導入されており、どこが2％還元でどこ… 大手コンビニ、クレジットカードでは即時還元（実質、値引き） 大手コンビニやクレジットカード会社など、一部の店舗／決済事業者では、ポイントが即時還元されます。 また、クレジットカードの場合は、カード会社からの請求時に還元額が差し引かれます。 通常のポイント還元では、まずは1,100円を支払い、付与された55円分のポイントは次の買い物で利用できます。 後からポイントが付与されるよりも、すぐに還元（値引き）されたほうが、お得ですので、コンビニ等でのキャッシュレス利用が広まる可能性があります。 消費増税に伴う政府の「キャッシュレス・ポイント還元事業」（以下、ポイント還元）が2019年10月1日から2020年6… 即時還元を表明している店舗や事業者を一覧でリストアップしておきます。 （3）ポイント還元対象となるキャッシュレス決済 【画像引用】 2020年3月11日現在、キャッシュレス決済事業者1109社が登録されています。 それらの会社が提供する主要なサービスをまとめると、次のキャッシュレスサービスが、ポイント還元の対象となります。 Suica（JR東日本）• PASMO（関東の私鉄・バス会社）• ICOCA（JR西日本）• PiTaPa（スルッとKANSAI）• SUGOCA（JR九州）• nimoca（ニモカ（西日本鉄道の子会社）） PayPayでは初期導入費、決済手数料、入金手数料もかからないので早めに導入するのがおすすめです。 特に10月1日からはポイント還元制度が始まっていて、消費者もキャッシュレス決済を導入しているお店を選ぶと思われます。 店舗様のご負担なく導入可能です。 現在、加盟店舗、拡大中！決済にかかる時間の短縮、決済にかかわる業務の効率化、管理コストが大幅に軽減されます。 キャンペーン効果でPayPayで決済するお客様も倍増。 店舗様にもお得なスマホ決済導入ならPayPayです。 以降は、インターネットで情報を掲載しているものを中心に紹介しています。 ただし、それぞれの決済事業者ごとに、不正防止の観点から、一回ごとの上限額や、一定期間の上限額が設けられています。 政府が実施している「キャッシュレスポイント還元事業」では、ポイント還元額の上限は設けられていません。 ただし、それぞ… （5）ポイント還元対象から除外される商品・事業者 換金性が高い金券や、もともと消費税が非課税のものなど、一部の商品・事業者はポイント還元から除外されます。 ポイント還元対象から除外する商品・サービスは主に4つあります。 （a）換金性の高い商品、金融商品 切手、印紙、商品券、プリペイドカードといった換金性の高い商品は、金券ショップなどで転売されるおそれがあります。 また、投資信託、株式、債券、外国為替などの金融商品も対象から外します。 （b）住宅、自動車 住宅（新築）と自動車（新車・中古車）に対しては、すでに減税の対策がされているため除外されます。 なお、バイクや原付自動車などの二輪車、タイヤなどのオプション品はポイント還元の対象になります。 消費税が増税されるとき、軽減税率制度も始まりますが、通常はモノやサービスは増税前に購入したほうが「お得」になります。 … （c）収納代行サービス、代金引換サービス 収納代行サービスの一例として、たとえば、電気代・インターネット利用料などの公共料金をコンビニで支払うことがありますが、これらは除外されます。 コンビニで支払ったとしても、実際の支払先は、それぞれの電気会社、通信会社であり、そのほとんどが大企業に属するためと考えられます。 （d）消費税がかからないもの 消費税がかからない（非課税）ものは、ポイント還元の対象から除外されます。 消費税増税に対する対策ですので、もともと消費税が非課税であれば、ポイントを還元する意味がないからです。 消費税が非課税である主なサービスとして、医療機関や学校があります。 病院での診察や手術、介護施設の利用料などは、公的な医療保険が適用されていて、非課税ですので、対象外となります。 また、小中学校や高校、大学、専修学校の授業料、入学金、受験料も、対象外です。 居住のために借りているアパートやマンションの家賃も非課税ですので、対象外です。 給与・賃金や寄付金も、もともと非課税ですので対象外です。 消費税がかからないものについては、下記に詳しく解説しています。 そういうものは消費税の… ポイント還元の対象外となる機関・団体 下記の事業者（機関・団体）に対する支払いは、ポイント還元の対象外となります。 これらの事業者に対する支払いは、もともと消費税がかからないものが多いですが、消費税がかかるものも対象外になると考えられます。 国、地方公共団体、公共法人• 金融機関、信用協同組合、信用保証協会、信託会社、保険会社、仮想通貨交換業者等• 風俗営業店• 医療機関、薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業者等• 学校、専修学校等• 暴力団等に関係する事業者• 宗教法人• 免税店• 法人格のない任意団体 3． 要注意！ポイント還元されない場合も これは、要注意事項なのですが、実は、ある店舗が「ポイント還元対象」のポスターを掲げていたとしても、 すべてのキャッシュレス方式でポイント還元されない場合があります。 たとえば、中小企業のA店で、PayPayとLine Payの二つのキャッシュレス方式に対応しているとします。 なぜかといいますと、お店は、それぞれの決済事業者ごとに別々に、キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店登録申請を行う必要があるからです。 PayPayに対して加盟店登録申請を行っていればPayPayはポイント還元の対象になりますが、Line Payに対して加盟店登録申請を行っていなければ、Line Payはポイント還元の対象になりません。 最近では、Suicaなどの交通系ICカードを利用可能なお店が多いですが、そのお店が、Suicaを対象とした加盟店登録申請を行っていなければ、Suicaで決済したとしてもポイント還元されません。 消費者からすると、せっかくキャッシュレスを利用したのにポイント還元されないと、混乱が発生したり、クレームが出ることが予想されます。 ポスターを確認しよう！ ポイント還元の対象店舗には、ポイント還元の対象となるキャッシュレス決済手段を表示したポスターが必ず店内やレジ周辺に貼られています。 キャッシュレス決済する前に、自分が使っているキャッシュレスがポイント還元対象なのか、必ず確認しましょう。 そんな中Airペイであれば導入するだけでどの決済方法でもポイント還元の対象となります。 Airペイはクレジットカードだけではなく、ICカードやQR決済にも対応しているため、幅広い客層を逃すことなく購買につなげることができます。 この機会にぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか？.
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