税込価格から消費税をさくっと計算する方法（8%と10%の場合）
誰でも分かる消費税10パーセントの計算方法 2019年8月29日に記事を執筆しました。 2019年10月1日から消費税が引き上げられてしまいます。 引き上げに伴ってこれまでの 消費税の計算方法が通用しなくなります。 これまでも実は、買い物のときに 「消費税の計算」をせずに気ままに買い物をしてきました〜という方もなかにはいらっしゃると思います。 ぶっちゃけ税込価格が記載されていれば計算しなくても分かりますしね。 ただ計算方法は知っておいた方が良くないですか？？ 本記事では、• そもそも消費税ってなに？ このような方の悩みに向けて情報を発信していきます。 即座に計算することができるような人になりたい！と思う方は、こちらの本を読まれることをオススメします。 あの人は頭がキレる！と言われるようになれます。 リンク• それでは宜しくお願いします！ 消費税10パーセント計算方法を解説【結論】 本記事の結論を先にお伝えしていきます。 とても簡単ですよね？？ 店頭で税抜きの価格表示されていても、 1,10かければ「税込価格」を知ることができます。 計算して消費税の税込価格を導き出す方法を紹介しましたが、実は計算せずとも10パーセントの消費税価格を知ることができます。 誰でもできる簡単に「すぐ分かる」方法とは 誰でも簡単にすぐ消費税10パーセントの価格が分かる方法を紹介します。 方法はものすごくシンプルです。 「税抜き価格」の「下1桁をなくす」だけです。 簡単に分かりやすく示すと、こんな感じです。 例えば、1000円の商品が税抜きであったとすると1000円の「下1桁をなくす」と100円ですよね？ この100円が消費税分になるわけです。 なので税込価格は1,100円が正しい答えです。 どれだけ数字が高くなろうか「下1桁の数をなくす」ということ忘れなければ消費税10パーセントの計算が簡単にできます！ ここからは様々なパターン別の計算方法を紹介していきます。 「税込価格」から「税抜き価格」を知りたいときの計算方法 ときどきありますよね？？ 高額商品は元々どれだけの値段だったのか知りたくなって、税抜き価格を調べることもしばしば私はあります。 税込価格から税抜き価格を知りたいときは、以下の計算方法です。 【計算方法】• 税込価格から1,1を割れば税抜き価格を知ることができます。 とても簡単ですね。 「税抜き価格」から「税額」だけを知りたいときの計算方法 税抜き価格から税額だけを知りたいときは、以下の計算方法です。 【計算方法】• 他にも計算の仕方は様々存在しますが、上の方法が一番シンプルで分かりやすく覚えやすいと思います。 計算方法って、 ホント鬼のようにあるので一番オーソドックスな方法を知っておくのが最適だと私は思ってます。 笑 今まで計算の方法を解説してきました。 ここからは「消費税」の考え方について解説をしていきます。 「消費税」とは何？消費税10パーセントって？ そもそも消費税とは？消費税10パーセントって？？ 消費税が当たり前のようについている昨今 「消費税」が何なのかよく分かっていない人も数多くいらっしゃると思います。 本記事を通して、 正しい消費税の計算方法を学ぶとともに「消費税とは」、「消費税10パーセントとは」についてもハッキリと知っていると言えるように学んでもらえたら嬉しいです。 「消費税」は2種類に分けることができる そもそも昔は消費税なんて制度は存在していません。 で詳しく歴史について解説されています。 この消費税ですが実は、2種類に分けることができます。 地方消費税 「税」によって私たちの生活は守られています。 もちろんそれぞれでカバーする内容も異なってきます。 2種類について解説を行います。 消費税の「国税」が担う役割 「国税」が担っている役割は、こちらです。 子育て支援• 社会保障 私たちの生活に大きな影響を与える可能性が高い内容ですね。 特に「年金」や「医療」については、このままでは維持をすることができないため財源確保のために国は必死に対策を考えています。 今回の消費税UPも上記の取り組みを将来も同じクオリティを維持しようと、考えたときに予算が足りないため消費税を上げて税収を増やそうと考えたためです。 消費税の「地方消費税」が担う役割 「地方消費税」が担っている役割を解説していきます。 地方消費税は私たちが住んでいる県、や市、町の福祉施設の建設や学校、保育所の立ち上げ、環境整備に当てられます。 消費税をあげる理由として、更なる社会保障の充実、現状の維持を目的に「増税」すると国民に約束しているためこのような投資がされています。 ちなみに消費税を誰が国に支払っているかと言うと「お店」です。 私たちが「お店」に消費税を支払って、国に納めてくれています。 消費税に関してより詳しい公的な内容を知りたい方は、財務省の公式サイトへどうぞ。 はこちらから飛べます！ 消費税10パーセントの計算方法まとめ 消費税10パーセントの計算方法【まとめ】 2019年10月1日からスタートする消費税10パーセントですが、正しい計算方法を知っておくと生活が少しラクになります。 本記事で紹介した誰でも簡単にできる計算方法をまとめます。 まず消費税10パーセントの計算方法は、以下です。 計算をしなくても分かる方法は、税抜き価格の下1桁の数をなくすという手順です。 つまり1,000円の商品があったとして、「下1桁」の数をなくすと「100」になります。 この数字が「税額」になります。 どれだけ数字がでかくなっても下1桁の数字をなくせばOKなので簡単ですね。 本記事を通して、消費税の正しい計算方法と成り立ちを知ってもらえたら幸いです。 それじゃあ！また！！ panndaa.
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税抜きの出し方は！？簡単計算方法はこれ！
こんにちは、kazeです。 消費税の簡単な計算方法！ っていうことで、今回はこの記事を書きます。 消費税が10％になって、家計のやりくりを見直す方も多いと思います。 8％と10％の混在も面倒な部分ですが、あえて10％の良いところを言うなら、計算がしやすくなったことくらいでしょうか。 私のまわりにいる人の一部や世間の計算が苦手な人の中には、普段の買い物などの日常生活の中でパッと計算ができなくて、「どうすればいいの」っていう人がいます。 全体でいうと、そういう人の比率って意外に多いんだなあって感じることがあります。 消費税の計算ではなくて、別の簡単な計算などで感じる部分です。 幸い、私は理数系なのでそのような計算に困ることはありません。 そこで、普段はいろいろな記事を書かせてもらっていますが、私発信の「消費税の簡単な計算方法」ということで、紹介していきたいと思います。 参考にしていただける部分もあるかと思いますので、読んでみてください。 ただし、計算に自身のある人はこれに該当しないかもなので、あしからずご了承の程を。 普通は、以下のようにやっていると思います。 まず、今までの8％で例を挙げてみますね。 （このあとは、これを「お母さん方式」と呼ぶことにします）（笑） 例えば、 300円の8％なら、 「サンパニジュウシ」で24円が消費税だから324円が払う金額ね。 っていう感じですね。 24と出したときに、2. 4円じゃあ小さすぎるし、240円じゃあ大きすぎるので、24円が妥当だってすぐわかります。 ほぼみんなこうやっているはず！？です。 （笑） では算数ではどうでしょう。 もちろん、このやり方でもOKですが、こんな計算をします。 300円が元になっていて、それを「1」とすると、消費税は「0. 08」に当たるから、税込価格は合わせて「1. 08」に当たります。 「割合」のことばを使うと、300円が「もとにする量」で、税込価格が「比べる量」または「比べられる量」です。 08＝324円となります。 どうでしょうか。 日常では算数のような計算は普通しないですね。 お母さん方式の方がサッと計算ができます。 では、税抜価格を 250円にしてみましょう。 ここで、この計算をサッとやる方法をご紹介します。 片方の数字は35から70に2倍していて、もう片方は16から8に半分にしています。 こうすれば、どちらも同じ答えになります。 頭の中で、2倍と半分の数字をかければ、5と8の1桁の九九計算をするだけになるので、サッと答えが出ます。 これ、日常でも結構使えますよ。 先程の消費税計算に話を戻します。 もとが250円なので、2円では小さすぎるし、200円では大きすぎるので、消費税は20円とわかるので、税込価格は、250円に20円を加えて270円となります。 （笑） つまり、 8％は面倒なことが多いわけです。 その点、10％は簡単になります。 ではその10％計算ですが、今度はお母さん方式を使う必要もなくなります。 1＝30ですが、答えは もとの300の「0」を1個取るだけでよくなります。 260円とかでも26円ですし、56円でも5. 6円と 小数点をつけるだけ。 とても簡単になります。 ですので、税込価格は、260円ならそれに0を1個取った26円をたして、286円となります。 8％のときより全然簡単ですね。 36,000円の買い物をしたら、36,000＋3,600＝39,600円とすればいいわけです。 これからは、税込価格計算は、税抜価格がどんな場合でも簡単になります。 冒頭でお伝えした通り、その点だけ？がメリットじゃないでしょうか。 ありがたくはないですけどね。 今度は、8％の話は省略して10％の話だけです。 税抜価格が300円なら、税込価格は330円ですが、この関係を見てみます。 算数で言うと、300円を「1」とすると、330円は「1. 1」にあたることになりますが、そんなことより結論ですよね。 330円から300円を求める方法は2つあります。 1＝300という算数のように求める方法です。 どうしてこうすると求められるのかを説明すると、読みたくなくなると思いますので省略します。 （笑） でも、後者の方がいいのではないでしょうか。 税込価格を11で割り、その答えを税込価格から引くと税抜価格が出る。 ただこれには、面倒なことがあります。 330円は11で割り切れるのでいいですが、11って割り切れないことの方が圧倒的に多いんです。 ちょっとやってみましょう。 計算すると45. 45…となります。 11で割ると、45. 45454545…というように「4」と「5」が永遠に続いていきます。 このように同じ数字が永遠に繰り返される小数を「循環小数」というのですが、11で割った場合、割り切れない計算の答えは必ず循環小数になるんです。 ですので、こういう場合は、 およそ45円くらいだから、500－45＝455円くらいだな ってやるのがせいぜいなんですね。 これ以上は、簡単にやる方法がないんです。 これは仕方ないと思ってください。 （笑） ちなみにですが、以下の計算は間違いです。 こういう間違いをしている人って必ずいると思いますので、お伝えしておきますね。 先程の税込価格が500円の問題で、 消費税が10％だから、500の10％は50円なので、500－50＝450円 とやるのは間違いです。 10％は税抜価格が元になっていますので。 もしかしてやっていませんでしたでしょうか。 そうです。 税込価格から内税を計算するには、11で割ればいいだけです。 割る11の計算は嫌ですけどしょうがないです。 最後に… 消費税増税を気に、消費税の計算についてお伝えしました。 最後に、 売り手側はどんなことを考えて商品の価格を決めているのかを紹介しておきます。 例えば、 5,000円程度の価格をつけたい場合、だいたい3つの方法があると思います。 １、税込価格を4,980円と決める 先に税込価格を5,000円をぎりぎり越えないところに決めて数値を見せます。 この場合、税抜価格が細かい数字になります。 10％の場合、税抜価格は4527円（小数点以下切り捨て）になります。 ２、税抜価格を4,980円と決める 税抜価格で5,000円をぎりぎり超えない見せ方をします。 この場合、税込価格は5,478円になります。 ３、税抜価格を1. 1倍して5,000円をギリギリ越えない価格に決める １の応用形で、税込価格5,000円で税抜価格を計算すると4545. 4円なので、それを4,544円にして1. 1倍すると4998. 4円になるので、それを考えて価格表示します。 税抜価格4544円（税込価格4,998円）というように見せます。 売り手はいろいろと考えますからね。 以上、消費税計算に関する記事でした。 参考になれば幸いです。 最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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消費税 8％ 計算方法、端数処理・税込価格の改定・価格据え置きの場合ほか
仕入税額控除とは 仕入税額控除とは、消費税の課税売上にかかる消費税から課税仕入にかかる消費税を控除することです。 消費税の課税事業者は、課税売上と課税仕入から計算した消費税の差額を納税しなければなりません。 例えば課税売上から計算した消費税が100円で、課税仕入から計算した消費税が20円であれば、差額の80円を納税します。 この20円が、仕入税額控除の額です。 今回は、仕入税額控除の要件や対象となる取引、計算方法などを解説します。 仕入税額控除の要件 仕入税額控除の要件は、消費税の「課税仕入」であること。 つまり、消費税の課税取引としての要件を満たす仕入取引である必要があります。 消費税の課税取引の要件は、「国内における、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供にかかる取引」です。 これに該当しない課税対象外取引や非課税取引は、いくら事業に必要な仕入であっても、仕入税額控除に計上できる金額は0円です。 仕入税額控除の対象 通常「仕入」と聞くと、会計の場合は販売商品など棚卸資産の仕入れをイメージするのではないでしょうか。 しかし消費税でいう「仕入」は会計の「仕入」よりも範囲が広く、例えば固定資産の購入費や広告宣伝費、消耗品費、光熱費など、売上に直接的・間接的に貢献する支出を広く指します。 仕入税額控除の計算方法【原則】 仕入税額控除の計算方法には原則と特例があり、原則では「課税売上割合」や課税売上高を考慮して計算します。 この「課税売上割合」とは、売上高のうち消費税の課税取引に該当する売上高が占める割合です。 小売業や卸売業などはほとんどが課税売上となるため、割合は高めでしょう。 しかし、不動産販売業や医療機関など非課税取引が多い事業は、割合が低くなります。 例えば不動産販売業者で、 ・建物の売上高1,500万円 ・土地の売上高1,000万円 とした場合、課税売上割合は、1,500万円 ／（1,500万円＋1,000万円）＝ 60％です。 そして原則では、この課税売上割合や課税売上高によって、仕入税額控除の計算方法が3通り存在します。 それが、全額控除と個別対応方式、一括比例配分方式です。 なお、それぞれの条件は次の通りとなります。 原則 要件 仕入税額控除の計算方法 ・課税売上割合95％以上 かつ ・課税売上高5億円以下 全額控除（100％控除） ・課税売上割合95％未満 または ・課税売上高5億円超え ・個別対応方式 または ・一括比例配分方式 全額控除 全額控除とは課税売上割合が95％以上で、かつ課税売上高5億円以下の課税事業者に適用できる計算方法です。 課税仕入にかかる消費税を全額控除できるため、消費税において最も有利な計算方法になります。 個別対応方式 個別対応方式とは、課税仕入をその内容から次の3つに区分し、仕入税額控除の金額を個別に計算するものです。 全額控除に該当しない課税事業者は、一括比例配分方式との選択適用となります。 3通りの計算のうち、最も複雑な計算方法です。 要件 計算方法 課税売上のみに要するもの 全額控除（100％控除） 非課税売上のみに要するもの 控除しない（0円） 両方に共通して要するもの 課税売上割合相当額 この計算方法では、その課税仕入が何の売上に貢献する取引かを区分しています。 それを「課税売上のみ」「非課税売上のみ」「その両方に共通」の3つに区分するのです。 課税売上への貢献度が高い課税仕入ほど、仕入税額控除に計上できる金額も大きくなる仕組みです。 例えば住宅としてのみ貸し付ける建物を1,080万円（税込）で購入したとしても、住宅の貸付けは非課税売上です。 そのため、この80万円は仕入税額控除に含めることができません。 しかし、これが住宅兼店舗として貸し付けるための建物であれば、これは両方に共通する仕入れとなります（住宅の貸付け：非課税売上、店舗の貸付け：課税売上）。 一括比例配分方式 こちらは個別対応方式のような区分を行わず、課税仕入の全額に課税売上割合をかけて計算します。 課税仕入を3つに区分せずに計算した場合は、必然的にこちらを選択するしかありません。 しかし、もし区分していたとしても、個別対応方式と比較して有利な方を選択できます。 「非課税売上のみ」が多いほど、一括比例配分方式が有利です。 ただし、一度選択すると、選択した時から少なくとも2年間は個別対応方式を選択できないという制限があります。 仕入税額控除の計算方法【特例】 仕入税額控除の計算方法の特例とは、簡易課税制度と呼ばれる方法です。 この方法は、課税売上高の税額に「みなし仕入率」をかけて仕入税額控除を計算します。 みなし仕入率は、業種によって全6種類に分かれます。 例えば不動産業のみなし仕入率は40％ですから、課税売上高が2,160万円（税込）の場合、仕入税額控除は税額の160万円にみなし仕入率40％をかけた64万円となります。 したがって、納付税額は160万円－64万円＝96万円です。 みなし仕入率についての詳細は、こちらの記事をご覧ください。 経理プラス： 簡易課税制度で必要になるのは、課税売上高の税額です。 そのため、課税仕入の区分はもちろん、課税仕入の税額さえ計算する必要はありません。 ただし適用できるのは、基準期間における課税売上高が5,000万円を超えない課税期間のみ。 さらに税務署への事前の届出も必要です。 なお、もし適用を開始してから課税売上高が5,000万円を超える課税期間があれば、その期間を基準期間とする課税期間（翌々事業年度）は原則での計算になります。 仕入税額控除の計算方法を変えるには 原則課税から簡易課税に変更するには、簡易課税を始めたい課税期間が開始する日の前日までに、税務署へ「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しなくてはなりません。 逆に簡易課税を原則課税に戻したいのであれば、簡易課税をやめる届出が必要です。 その場合、課税期間が開始する日の前日までに、税務署へ「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出します。 ただし、簡易課税制度の適用を受けた課税期間から、少なくとも2年間は「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出できません。 まとめ 仕入税額控除とは、消費税の納税額を決める重要な金額です。 原則にするか特例にするか、原則であれば個別対応方式にするか一括比例配分方式にするかで納税額が変わります。 経理担当者は、どの方法が自分の会社にとってメリットがあるか理解し、時には計算方法の変更などを進言できるようにしておきましょう。
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