コロナ いつ終わる。 新型肺炎【コロナウイルス】いつまで続くの終息は？東京オリンピックは大丈夫？

コロナ禍はいつ収まるのか、山中教授が出した答え：日経バイオテクONLINE

この知識はこんな方におすすめ• いったいいつまで続くのか？• 第二波はくるのか？ 3年も続いた香港風邪 今回は、コロナに関しての研究ではありませんが、興味深い考察がウォールストリートジャーナルに出ていたのでこれをもとに紹介させてもらいます。 コロナの第二波が来るのではないかとか来ないのではないかとかいろいろと言われていますが、これに関して多くの人が忘れがちな最近起きたパンデミックがあります。 SARS やMARS はこのような話でよく引き合いに出されますが、現在問題になっている新型コロナウイルスと非常に近い拡散の仕方をした香港風邪というインフルエンザのパンデミックが昔ありました。 これは1960年のことですが、実はこの香港風邪は3年ぐらい長引きました。 広がり方としてはコロナと同じような感じで広がりましたが、致死率は結構低かったので、それほど対策をしなかった結果として広がったのではないかということも言われています。 とはいえ、広がり方の部分に関しては似ていると専門家が言われているようなので、今回はこの香港風邪について紹介させてもらいます。 世界中で拡散し100万人以上が死亡 この香港風邪は1960年代終盤に世界を襲ったパンデミックのひとつで発生源は中国です。 世界で100万人以上が死亡してアメリカだけでも10万人が死亡したといわれています。 SARS やMARS に関しては日本ではそれほど騒がれなかったこともありピンとこなかった人もいると思いますが、香港風邪は今回の新型コロナと同じように 全世界に広がり、ニューヨークでは非常事態宣言が出されたり、ベルリンでは死体が多すぎて地下鉄のトンネルが死体安置所になっていたということが実際に起きた恐ろしいパンデミックでした。 ロンドンの病院では完全に医療崩壊が起きて機能不全に陥り、フランスの特定の地域では労働者の半数がこのウイルスに感染していたとも言われているぐらいのパンデミックが起きていました。 この香港風邪の特徴としては、急性肺炎になる人が結構多かったそうで、急性肺炎になった患者に対しては、現在のものよりは性能は劣るのだと思いますが人工呼吸器が用いられましたが、ほとんどの場合が効果がなく死に至ってしまったそうです。 香港風邪では第二波の方が被害が大きかった 最近では、専門家でも一般の方でも、今回の新型コロナのパンデミックを1918年に起きた同じくインフルエンザのスペイン風邪と比べる人が結構多いですが、今回参考にしている中での専門家が言うには、香港風邪の方が広がり方も似ているのでこちらを参考にした方が良いのではないかということを言われています。 香港風邪は H3N2型というタイプのインフルエンザで、今の新型コロナと近いような広がり方をしています。 特筆するべきは、この 香港風邪は第一波よりも第二波の方が、はるかに甚大な被害を世界にもたらしているということです。 広がり方が新型コロナとについて、H3N2型のインフルエンザウイルスの方が致死率は低いので、新型コロナに関して第二波の方が危険なのではないかということをいろいろな研究者も警鐘を鳴らしているわけです。 先日紹介したように過去250年のインフルエンザウィルスに関するパンデミックの歴史を見てみても、インフルエンザのパンデミック自体、春に始まったものもあれば夏に始まったものもあるし冬に始まったものもあり、季節はあまり関係なく始まっているものですから、よく湿度が上がってきたら気温が高くなってきたらコロナは落ち着くのではないかということを言う人もいますが、実際には関係がなく、多少は落ち着くのかもしれませんが、爆発的な感染がなくなるレベルまで落ち着くわけではありません。 しかも、どの季節に始まったインフルエンザのパンデミックを見てみても、最初に人間への感染が確認された6ヶ月後に第二波が起きています。 ですから、日本の場合には2月頃から騒がれていますので、そこから考えると8月から9月ぐらいに第二波が来るのではないかと予想されているわけです。 ワクチンが完成していたのになぜ？ 香港風邪について、なぜ3年も続いたのかということが気になる人もいると思います。 1960年代終盤のことなので、そんなにも長い間ワクチンを作ることもできなかったのかと考えるかもしれません。 それを考えると、今の時代でははるかにワクチンを作るスピードも早くなっているはずなので、そんなに心配する必要はないのではないかと考える人もいると思いますが、実は、この香港風邪のワクチンは完成していましたが行き渡らなかったそうです。 第二波までにワクチンを行き渡らせることが重要 例えば、この1960年代の香港風邪より以前に、1918年にスペイン風邪が起きて、1957年にはアジア風邪という同じくインフルエンザのパンデミックが起きていたので、その経験も踏まえてかなり早い段階からワクチンが開発されていました。 だいたい4ヶ月ぐらいで開発されたということですから、かなり早いスピードで開発されましたが、 ほとんどの国が、第二波を迎えるまでにワクチンを生き渡せることができませんでした。 このようなパンデミックにおいては、一般的に第一波よりも第二波の方が大きくなる可能性が高いので、その 第二波を食い止めるために、第二波が起きるよりも前にワクチンが行き渡るかどうかということが結構重要になってくるそうです。 そういう意味では、パンデミックの歴史から考えた場合には、第二波は半年後に来るというのであれば、日本では8月から9月ぐらいまでの間にワクチンは行き渡せることができるのかということが、結構重要なポイントになってくるのではないかということが推測できることです。 新型コロナウイルスの場合であっても、ワクチンが開発されたとしても、それが第二波が起きる前に行き渡ることができなければ、結構大きな被害になってしまうのではないかということが言われているわけです。 とはいえ、あまり不安ばかりを煽ってもいけないので、ワクチンの開発に関しては、現在世界で100社以上の企業が研究してくれているということですから、きっとどこかが開発してくれるのだろうと思います。 ただ、問題なのはそれが必要なタイミングまでに行き渡るかどうかということです。 香港風邪の第二波の被害とは？ この香港風邪の被害は結構甚大なもので、第二波が来た時にどんなことが起きたのかということも記録に残っています。 例えば、イギリスでは郵便や鉄道などがほとんど停止してしまい、フランスでは製造業が停止して、ドイツでは葬儀屋さんが足りなくなってしまったそうです。 葬儀屋さんの人手が足りなくなったために、なんとゴミ清掃員が遺体を埋葬しなくてはならないぐらいのレベルだったそうです。 この香港風邪は、新型コロナウイルスよりも致死率は低いと言われていますので、そう考えるとかなり恐ろしい話です。 香港風邪では、 およそ2年間の間にフランスとイギリスでは3万人以上、ドイツでは6万人が死亡したということです。 この香港風邪に関して専門家が警鐘を鳴らしている理由としては、新型コロナウイルスよりは致死率は低いけれど広がり方が似ているので、恐らくはコロナウイルスの方が大きな被害をもたらすのではないかということを言われています。 制限や自粛が功を奏すかもしれませんが・・・ ただ、 当時は経済活動を優先して一切の制限をしなかったそうです。 当時は、致死率もあまり高くはないし経済を止めるわけにはいかないので、ロックダウンもしませんでしたし一切の制限をしませんでした。 そうしたところ、感染が拡大が起きてから4ヶ月後にワクチンが完成したわけですが、 ワクチンが開発されるまでにウイルスはそのまま拡散し続けたという背景もあります。 その点を考えると、今回の 新型コロナの場合には、世界中でさまざまな制限をしたり対策をしていますので、これが上手くいけばそんなには大きな被害にはならないかもしれませんが、致死率としては香港風邪よりは高いとされていますので、油断するわけにもいかないというようなことを言われています。 ミネソタ大学の研究者も香港風邪による死者は新型コロナウイルスによるものよりもはるかに少ないので、新型コロナの方が広がってしまうと死者が増えてしまう可能性もあるということを言われています。 今回の新型コロナにおいては、スウェーデンの保健当局はロックダウンは非生産的なので、ワクチンがないのであれば意味がないと考えたそうです。 ロックダウンをしてもワクチンが開発されていなければ、そのロックダウンを解除すればすぐにまた感染が広がってしまうので制限しても意味はないと考えて、当初は制限をあまりしませんでした。 その結果ウイルスは拡散してしまい、スウェーデンは人口に対する新型コロナの死者の比率がかなり高くなっているそうですので、やはり、ある程度の制限や自粛というものも必要になってくるのだろうとは思います。 ですが、 緊急事態宣言が解除されたからといって安全だというわけではありません。 当然、人がたくさん動けば第二波は起きますので、少なくともワクチンができてそれが世界中に行き渡るまでは、毎日の手洗いや消毒、マスクをつけるなど徹底してもらい、人が集まる場所には出来る限り行かないということや、会社もできるだけテレワークにして無駄な接触を減らすということは大切だと思います。 無駄の接触を減らしたところで経済的な打撃があるわけではないと思いますので、そういったことを進めていかなければいけないということが考えさせられる内容でした。 皆さんも睡眠の質を高めることは重要だと理解していると思います。 免疫力を高めるためにも睡眠が大事だとも言われるわけですが、実は、睡眠というものはメンタルの影響をかなり受けるものでもあります。 実際にはちゃんと寝れているのに、自分はちゃんと眠れていないと思い込んでしまうと、本当に睡眠不足の人のような症状が現れるということも分かっています。 ですから、 睡眠はメンタルの面から整えることも重要だということが分かっています。 そんな睡眠に対してメンタルの面からアプローチするための方法を解説した内容になっています。 特にちゃんと睡眠時間は取れているはずなのに、なんとなく眠れていない気がするという人はチェックしてみてください。 運動から免疫力を高める こちらはHIITという運動について解説した内容になっています。 1日にたった4分運動するだけでも引き締まった体を手に入れて疲れにくくなり、免疫力も上がるだけでなくアンチエイジングにもなるという運動があります。 そんな運動の方法について解説した動画になっていますので、ぜひこちらもチェックしてみてください。 免疫力を高めるためのおすすめ本 今回のおすすめの本としては、皆さんの免疫力を高めるために体調を整えることに役に立つ本を紹介しておきます。 1冊目は、です。 進化医学の観点から最高の体調を整える方法を解説してくれていて、100種類以上の科学的な裏付けのある体調を整えるための方法が学べます。 そして、2冊目は、ですが、こちらは体型別に食生活や運動をどのようにすれば、理想的な体型や健康的な体を手に入れることができるのかということを解説してくれています。 無理なく体調を整えるための運動や食生活を教えてくれる本ですので、ぜひこちらも合わせてチェックしてみてください。 さらに、おすすめの本として僕の無料のオーディオブックのリンクも入れておきます。 通常は3000円ぐらいするものですが、これを無料で聴けるというAmazon のキャンペーンを行っています。 1人1冊だけですが、ダウンロードすればずっと聴くこともできるそうですので、まだの方はぜひチェックしてみてください。

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コロナっていつ終わる？来年？いろんな説があります！

生産性アップ、賃金アップに消極的な企業を動かすことで、危機からの脱却と財政再建を両立させる方法を解説した前回に続き、今回はコロナ後に激変する日本人の意識について解説する。 「良いものを安く＝妄言」だったことが露呈する 新型コロナウィルスの蔓延で、予断の許さない状況が続いています。 しかし、脅威はいつか終わりますので、今回のコロナ禍も、いずれ終息する日を迎えます。 私は、コロナ禍が終息し冷静になったとき、日本人の意識が大きく変わると思っています。 しかし、それは「最先端技術の導入が進む」など、一般的に言われていることではありません。 私が予測するのは、多くの人が「低価格で商品やサービスを提供することが、社会的善だ」という日本の常識が「妄想」にすぎなかったことを、ハッキリと認識するだろうということです。 これまで日本では、多くの企業がコスト削減を経営戦略の中核に据えて、1円でも安く、1人でも多くの人に商品やサービスを提供することを目指してきました。 その代表例が「ワンコインランチ」です。 利益がほとんど出ない、ギリギリで生活ができる程度にまで価格を下げることが、社会のためであると思われてきました。 これが、経済大国・日本が誇る「高品質・低価格」商法というものです。 しかし、今回のコロナ危機で、この考え方の危険性が表面化しています。 当然ですが、高品質・低価格の戦略を実行している企業の生産性は低くなります。 付加価値総額は、大雑把に言うと売上から外部に払うコストを差し引いた金額なので、どうしても売上、すなわち単価が影響します。 日本の国際競争力ランキングは世界でも第5位です。 このランキングには、提供している商品やサービスの質の高さが反映されています。 一方で、価格が不適切に安価に設定されているため、生産性は世界第28位に留まってしまっています。 「高品質・低価格」戦略が間違っている4つの理由 私は、以前から「高品質・低価格」の経営戦略が根本的に間違いであると訴えてきました。 その理由は4つあります。 1：薄利多売ができなくなった まず、高品質・低価格戦略の前提に薄利多売があること、これが問題です。 「多売」が成立するためには、究極的には需要すなわち人口が増加する必要があります。 確かに昔の日本では人口が急増していたので、この戦略にも合理性はありました。 しかし、今、日本はすでに人口減少時代に突入しています。 あたりまえですが、消費者が減っているので、今後の日本では多売は成立しにくくなっているのです。 2：社会インフラの維持コストを負担できない 次に、高品質・低価格は、社会インフラを無視した戦略である点が問題です。 道路、電気、防衛などの社会インフラのコストは、人口が減ったからといって、それに比例して減るわけではありません。 さらに、生産年齢人口と子どもの数は減っても、高齢者の数は減らないことが予想されているので、年金と医療のコストはむしろ増大するとされています。 ということは、納税者1人ひとりが負わねばならない社会インフラのコストは、毎年増えることになります。 事実、労働時間1時間あたりの社会保障負担額を生産年齢人口で割ると、2020年現在では824円ですが、これが2060年には2150円にまで増える計算になるのです。 いまだに薄利多売戦略を良しとしている経営者は、このような社会コストの増加を完全に無視していると言わざるをえません。 単体の企業としては、薄利多売戦略でも収支がトントンであれば、問題はないように思われます。 しかし、社会インフラのコストまで計算に入れると赤字になっているのです。 これは経営者の質の問題です。 諸外国でも、企業の規模が小さくなればなるほど 1 生産性を測定していない、 2 生産性を測定する時間がない、 3 社会にとっても、自分の会社にとっても、生産性の意味・重要性を理解していない、ということが確認されています。 個々の企業の薄利多売戦略のコストを負担しているのは、結局は日本全体です。 法人税も消費税も減ります。 生産性が低いので、社員の給料も低水準で所得税も低くなります。 給料が低ければ消費が減り、それがまた税収に影響をあたえ……負のサイクルが回り続けます。 政府が社会インフラを充実させるほど、支出と収入のバランスが悪くなり、国の借金が増える結果になります。 社会インフラのコストを勘案した薄利多売戦略の赤字は、政府が間接的に補填しているのです。 私は最低賃金の引き上げを主張し続けていますが、その究極的な理由は、こういった実質赤字を出している企業の薄利多売戦略を律することです。 3：平時を前提としている 「高品質・低価格」の経営はギリギリなので、利益率が低く、売上が少しでも減るとすぐに赤字に陥ります。 また、今までの利益が少なかったので、当然蓄えも少ないはずです。 金融機関もなかなか貸してくれないでしょう。 高品質・低価格戦略を実践している企業は、常に平時を前提としていると言えます。 さらに言えば、そもそも高品質・低価格という戦略は、「有事への備え」というコストを有事のときまで先送りしているだけなのです。 先送りしたコストは自分では払えず、将来の日本政府、そして国民に転嫁することになります。 「有事だから、すべての中小企業を助けるべきだ！」という声に応えて政府が支援をすることは、これまで不合理に安く提供されていた商品やサービスのコストを、政府が負担することになります。 冒頭でも書きましたが、高品質・低価格が「社会的善」であるというのは、平時の妄想です。 平時に自慢していた「日本では非常に美味しいランチをワンコインで食べられる」という戯言の請求書は、有事のときに突き付けられるのです。 高齢化が進み、社会保障が充実している欧州先進国の物価がなぜあれほど高いのか、もっと真剣に考えるべきです。 「不健全な企業ほど助けてもらえる」というメッセージ 4：モラルハザードにつながる 今回のコロナ危機で、高品質・低価格はモラルハザードにもつながりかねないことが明らかになりました。 コロナ危機が起きる前までは、主に大企業を中心に、内部留保金を貯め込んできた企業は悪者と見なされてきました。 しかし、こういう企業は今回の危機でも、しばらくは支援を求めてこないでしょうし、支援もされないでしょう。 有事のときには、健全経営をしてきた企業は倒産する可能性が低いので、支援の対象から外されることが多いのです。 不健全な状態で経営されている企業ほど、利益は少なく資本金も小さいので、有事の際には収入が途絶えて倒産する可能性が高くなります。 そこで、「うちが倒産すると失業者が増えるぞ」と訴え、労働者をある意味で人質にして、政府に支援を求めます。 慢性的に赤字を垂れ流し続けてきた企業や、薄利多売で不健全な経営を続けてきた企業を、「弱者を助ける」といって支援し続けることは、政府が「不健全な経営をすればするほど得になる」というメッセージを発信することになります。 どの先進国も多かれ少なかれその傾向はありますが、「中小企業支援」は実質的には「小規模事業者支援」になりがちです。 日本の場合、従業員3～4人の企業が主な支援対象となります。 そのため、有事のたびに中堅企業と大企業が負担を課されます。 しかし、中堅企業は日本の雇用の46. 5％も占めていますので、本来なら中堅企業をこそ守るべきなのです。 日本の経営者はお金目当てで経営しているわけではないという意見も耳にします。 しかしながら、日本の経営者は、経済的にきわめて合理的に行動していることがデータで確認できます。 税金を払っていない企業が増え続けている たとえば、景気変動と関係なく、日本では税金を納めていない企業の比率はほぼ一本調子で右肩上がりしてきました。 これは非常に不自然な現象ですし、資本金を積み増せていないことを意味しますので、産業構造が弱っている証拠だと言えます。 1974年、田中角栄政権時に給与所得控除枠が大幅に引き上げられ、個人事業主の多くがこの税控除を使い、いわゆる「法人成り」したことがその理由と考えられます。 家族全員に給料を払ったことにして会社を赤字にし、各々の所得控除を使う。 日本ではよく知られた「合法的な節税」対策が横行したのです。 これも日本で小規模事業者が大幅に増加した理由の1つです。 会社設立の目的がそもそも節税で、生産性など眼中にないので、どの事業者も生産性を見ると目も当てられません。 日本政府の財政は、有事のたびに悪化しています。 今回のコロナ危機は、人口減少・高齢化時代に求められる生産性の目標を設け、全企業にそれを理解させる絶好のチャンスです。 最低賃金の引き上げも、その手段として組み込むべきです。 今回、高品質・低価格戦略を実践している、生産性の低い企業を支援するのであれば、事態の終息後に、生産性の向上を約束させるべきでしょう。 少なくとも、支援を申請する企業には「自社の生産性」を計測してもらい、申請書に記載させるべきです。 計っていないものは上がるはずがないので、とりあえず、計らせたほうがいいです。 「中小企業を無条件に助けるべきだ」という無責任な政策をやめて、より賢い政策が不可欠です。 有事のときならば、企業経営者も政府の経済政策を真剣に聞き入れざるをえないからです。

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新型コロナウイルスはいつまで流行するのか【終息予想】東京オリンピックは大丈夫なのか

山中伸弥教授（写真：石田高志） 安倍晋三首相は2020年4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため緊急事態宣言を発令しました。 対象地域は東京を含む7都府県（神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）で、期間は4月8日から5月6日までの約1カ月です。 1カ月という期間を長いと感じるか短いと思うか、捉え方は人それぞれでしょう。 確実に言えるのは、このウイルスは人間の都合など全くお構いなしだということ。 暖かくなれば感染拡大のペースが落ちるのではないかという、当初の楽観論も最近は聞かれなくなりました。 では、新型コロナの影響は一体いつまで続くのでしょうか。 「新型コロナウイルスとの闘いは短距離走ではありません。 ランナーでもある山中教授が「マラソン」という言葉を使った真意を、私なりにデータを基に考えてみました。 世界の感染データを検証すれば、今後の趨勢がある程度予測できるからです。 米Johns Hopkins大学のデータより。 「現感染者数（Active cases）」＝「累計の感染者数」－「リカバーした人数」－「死亡した人数」 現感染者数が世界で最も多いのは米国の28万9798人でした。 死亡率は2. 4％と世界平均（5. 8％にとどまっているのはまさに今、感染が爆発的に増えている証拠でしょう。 Trump大統領は3月31日、厳しい行動制限などの対策を打ったとしても米国内の死亡者数が最終的に10万から24万人になるとの見通しを発表しました。 米国に次いで現感染者数が多いのはヨーロッパ諸国です。 2週間ほど前から感染が爆発的に広まったイタリアとスペインが8万人台、その下にドイツとフランスが6万人台で並びます。 これらの国はまだまだ予断を許しませんが、治癒率が10％から20％台の後半になっている点が米国と大きく異なります。 医療体制が整ってくれば、現感染者数も少しずつ減っていくはずです。 「現感染者数」では既に日本と中国が逆転 私が注目したのは中国のデータです。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生国であり、累計の感染者数は8万人を大きく超えているにもかかわらず、現感染者数は2116人にとどまります。 この数は日本の現感染者数（2548人）よりも少なくなっているほどです。 「中国の統計データは信用できない」と考える人は少なくありません。 気持ちは分かりますが、国際的に見れば日本の検査数が少ないことも否めない事実です。 そもそも国民全員を対象にPCR検査をすることは物理的にも経済的にも不可能であり、検査品質を世界で統一することもできません。 結局、各国政府が公表しているデータを「正しい」と信じるしかないのです。 関連記事： 中国に関して間違いなく言えるのは、感染防御に向けて世界のどの国よりも厳しい措置を取っているということ。 感染の発生源である武漢市（湖北省）は1月23日から封鎖（4月8日に76日ぶりに封鎖が解除される予定）。 北京や上海など国際都市も含め、海外から来た人は外国人であっても強制的に2週間隔離しています。 スマートフォンの位置情報を使って、感染の疑いのある人が今どこにいるかを示すアプリまで登場しました。 先進国であればプライバシーの侵害だと大問題になるのは必至です。 そうした批判も顧みず強権を発動できるのが中国という国であり、感染防御という側面ではそれが効果的に働いたことは事実です。 中国でも感染拡大の「第1波」を乗り越えられただけ では、中国は新型コロナウイルスを克服できたのでしょうか。 図1に中国における感染者数と死亡者数の推移をグラフで示しました。 これを見れば、中国では感染のピークが過ぎたことが分かります。 欧州疾病予防管理センター （ECDC）が公開している国別感染者データ（the geographic distribution of COVID-19 cases worldwide） ただし、感染者をゼロに封じ込めた状況とはなっていません。 ピーク時は1日に1000人以上の新規感染者が発生していましたが、3月中旬から100人未満となり、下旬には1日の新規感染者数が10人から20人台の日が続いていました。 ところが、3月末から再び100人を超える日が増えてきたのです。 中国政府は人民に対して厳しい外出規制を課してきましたが、3月に入ってから状況に応じて都市ごとに規制を緩めました。 その結果、週末になると商業施設や観光施設が混雑するようになりました。 感染の第2波がやってくるリスクが、ひたひたと高まっているのです。 WHOの基準ではウイルスの潜伏期間の2倍の期間、感染者が新たに発生しなければ終息宣言となります。 新型コロナウイルスの潜伏期間は2週間とみられていることから、少なくとも4週間、感染者数がゼロにならない限り、ウイルスとの闘いは終わりません。 独裁的な中国共産党をもってしても、感染者数をゼロにするのは至難の業です。 21世紀の世界では、人の往来を完全にシャットアウトすることは誰にもできません。 つまり非常事態宣言を出して感染拡大の第1波を乗り越えられたとしても、新型コロナウイルスを完全に封じ込めるには相当長い期間がかかるのは（残念ながら）間違いありません。 山中教授が「1年は続く」と指摘したのは、感染力の極めて高いSARS-CoV-2ウイルスの本質を見抜いているからです。 もちろん、バイオテクノロジーを駆使すれば、効果的なワクチンや治療薬も開発できるでしょう。 ただ、その未来がやってくるには年単位の時間がかかります。 それまでの間、私たちは医療崩壊を防ぎながら、何とかしのいでいくしかありません。 山中教授は、ウイルスとの闘いをマラソンに例えました。 もはや、長期戦で臨むことを覚悟するしかありません。

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