スポンサーリンク 厚生労働省の人口動態調査に基づく日本のインフルエンザ死者数の実数 そうすると、まず、 日本国内における 季節性インフルエンザの 感染者数と 死亡者数の実数について調べてみると、例えば、 厚生労働省の報告によれば、 例年の インフルエンザの感染者数は、 国内で約 1000 万人にのぼるという推計が示されています。 02 % と推定することができると考えられることになるのです。 スポンサーリンク 超過死亡数に基づく日本国内での季節性インフルエンザの致死率の推計 そして、その一方で、 インフルエンザの致死率の推定のあり方には、こうした インフルエンザを直接の死因とする 死者の実数値に基づく推定のあり方のほかに、 インフルエンザの流行によって生じたと考えられる 余分な死者数すなわち 超過的な死者数のことを意味する 超過死亡と呼ばれる概念に基づいて推定が行われることもあります。 そして、 こうした 超過死亡と呼ばれる 広義の意味における 死亡者数の推計においては、 例えば、 実際にはインフルエンザの診断を受けないまま 見過ごされていると考えられる死亡例や、インフルエンザ感染後における 細菌性の肺炎などの二次感染による死亡例、さらには、インフルエンザ感染後の 持病の悪化による死亡例などといった その年に もしもインフルエンザの流行がまったく無かったとするならば 死ななかったかもしれないと考えられる 何らかの形でインフルエンザとの関連があったともみなすことができる すべての死者数を想定して推計が行われることになります。 そして、 こうした インフルエンザの死者数を言わば 合理的に妥当な範囲内で 最大限に拡大解釈したより 広義の意味における 死亡者数にあたる 超過死亡に基づく推計については、 様々な仮定や解釈のあり方に基づいて 多様な推計が示されているのですが、 例えば、 高齢者への予防接種法による インフルエンザのワクチン接種が開始されることになった 2002 年以降の超過死亡率については、 1000 人あたり 0. 06 人とする推計などが示されています。 (出典:日経メディカル: ) そして、 2020 年現在の 日本の総人口にあたる 1 億 2600 万人を基準とすると、 1000 人あたり 0. 08 % と推定することができると考えられることになります。 ・・・ そして、以上のように、 こうした 日本国内における 季節性インフルエンザによる 死亡者数の実数値と 超過死亡数に基づく 二通りの推計のあり方を考え合わせると、 大雑把に言えば、 そうした 二通りの推計のあり方において示された 0. 02 %と 0. 08 %という 二つの値の中間をとって、 日本国内における 季節性インフルエンザの 致死率は 0. 05 %くらいと把握しておくのが 実践的な意味においては 妥当な推計となると考えられることになるのです。 ・・・ 次回記事: 前回記事: 「」のカテゴリーへ 「」のカテゴリーへ カテゴリー• 843• 640• 118• 184• 524• 126• 204• 333• 278• 593• 338• 153• 143• 310• 240• 125•
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発生源となった中国では2月15日までに感染者が6万8000人を超え、死者も1600人を超過した。 日本でも感染した80代の女性の死亡が13日に発表されており、中国と関係のない日本人の感染も報告されるようになった。 毎日、テレビや新聞、あるいはSNSなどを通じて、感染の広がりや政府の対応に関する情報が飛び交い、不安を募らせている方も多いだろう。 感染被害の実態より、むしろ、こうした不安で体調を崩して、持病が深刻化する人もいるのではないか。 また、本来、報道すべきことがおろそかになっている弊害もあろう。 日本総合研究所調査部主席研究員の藻谷浩介氏はこうした情報伝播の過熱状況を「報道のパンデミック」と位置づけ、警鐘を鳴らしている(毎日新聞、2月16日)。 怖いのは新型コロナだけじゃないのだ 新型コロナウイルスによる感染拡大は確かに発生地である中国湖北省ではかなり深刻な事態になっており、同じことが日本でも起きないかと心配するのは当たり前かもしれない。 新型ウイルスであるだけに、どのぐらいの影響が今後生じるのか得体が知れず、予防接種の準備もなく、治療薬も何が効くのか分からない。 不安が募るのは当然だろう。 しかし、同じウイルスによる感染症であり、毎年、秋から冬にかけて猛威を振るっているインフルエンザの犠牲者と比較するとヒートアップしすぎだとも言えるのではなかろうか。
次の発生源となった中国では2月15日までに感染者が6万8000人を超え、死者も1600人を超過した。 日本でも感染した80代の女性の死亡が13日に発表されており、中国と関係のない日本人の感染も報告されるようになった。 毎日、テレビや新聞、あるいはSNSなどを通じて、感染の広がりや政府の対応に関する情報が飛び交い、不安を募らせている方も多いだろう。 感染被害の実態より、むしろ、こうした不安で体調を崩して、持病が深刻化する人もいるのではないか。 また、本来、報道すべきことがおろそかになっている弊害もあろう。 日本総合研究所調査部主席研究員の藻谷浩介氏はこうした情報伝播の過熱状況を「報道のパンデミック」と位置づけ、警鐘を鳴らしている(毎日新聞、2月16日)。 怖いのは新型コロナだけじゃないのだ 新型コロナウイルスによる感染拡大は確かに発生地である中国湖北省ではかなり深刻な事態になっており、同じことが日本でも起きないかと心配するのは当たり前かもしれない。 新型ウイルスであるだけに、どのぐらいの影響が今後生じるのか得体が知れず、予防接種の準備もなく、治療薬も何が効くのか分からない。 不安が募るのは当然だろう。 しかし、同じウイルスによる感染症であり、毎年、秋から冬にかけて猛威を振るっているインフルエンザの犠牲者と比較するとヒートアップしすぎだとも言えるのではなかろうか。
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