内田茂・元東京都議(時事通信フォト)• 4月に行なわれる統一地方選を前に、永田町が慌ただしい。 「地方のドン」は他にもいるが、そうした大物地方議員にとって、統一地方選は書き入れ時だ。 彼らがドンへとのぼる階段は、自分の手で知事をつくり出すこと。 例えば、当選9回を数える愛知県議会の実力者、水野富夫・県議(69)は・知事をバックアップし、神奈川では、・進次郎父子を支えてきた横須賀選出の竹内英明・県議(68)が黒岩祐治・知事を擁立することで「県議会のドン」にのしあがった。 その一方で、今回の統一地方選では、各地でドンの引退が相次ぐ。 元首相の実弟で県連会長の・前自民党総務会長が知事選に元消防庁次長を擁立したのに対し、竹下系県議14人が別の総務官僚を担いで造反したのである。 県議の1人はこう突きつけている。 「都会と地方の格差の中で、地方出身の国会議員が必死に地方を守る姿勢を見せてくれない。 ポスト安倍候補、岸田文雄・政調会長が長く県連会長を務めていた広島でも、県政重鎮の引退で夏の参院選がキナ臭くなってきた。 改選数2の広島選挙区は岸田派大幹部の溝手顕正氏が改選を迎えるが、党本部は河井克行・首相補佐官の妻で県議の河井案里氏を「2人目の候補者」として擁立する方針を固めた。 「広島には新旧2人のドンがいる。 岸田氏の後見人的存在である林正夫・県議(78)が引退を決めると、そのライバルで非主流派に追いやられていたかつてのドンの檜山俊宏・県議(74)が力を盛り返してきた。 参院選に出る河井案里は檜山派だから、岸田さんも出馬を止めることができない」(自民党市議) 島根でも広島でも、自民党の大物議員たちは、地元のドンがいなくなると地元議員のコントロールを失って選挙を仕切ることさえできずに右往左往している。
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渡辺典子県議と河井夫妻(RCCニュース、NHKニュースより引用) とりわけ、検察側が狙いを定めているのが、広島の重鎮と呼ばれる元県会議長、檜山俊宏県議らと河井夫妻の関係だ。 広島地検と東京地検特捜部は4月28日、桧山県議や渡辺典子県議、坪川竜大県議、3人の県議会控室などを家宅捜索した。 この中で最も取り調べ回数が多いとされるのは、かつて河井夫妻と親しかった渡辺県議だ。 すでに10回ほど事情聴取を受けている。 しかし、渡辺県議は強引な取り調べで「自白を強要された」として同30日、最高検察庁の監察指導部に公平な取り調べを求める「要請書」を送付した。 この渡辺典子県議は、サンフレッチェ広島の久保会長の娘であり、ミス近大グランプリ、ミスオブミスキャンパスクイーンコンテスト準グランプリという輝かしい経歴の「美人過ぎる政治家」の一人だけに注目度も高い。 恋のから騒ぎに出演時代の渡辺氏 その記事の内容については、で読んでいただきたいが、実はAERA dot. でも読める「週刊朝日」電子版の記事は、なかなか「朝日らしくない?」中立公正なものが多いのだ。 「」で取り上げた「」なんか、いまだもって関西生コンの話となるとなぜか沈黙する大手マスコミで例外的な記事だった。 河井陣営への捜査への3つの疑問 上記のような強引な取り調べがあったとすれば問題だが、選挙違反事件そのものも、かなりの無理筋だと思う。 理由は3つである。 形式的に犯罪構成要件に該当すればいいというものではない。 法定の報酬が現実離れしているからだ。 ならば、これを事件化するなら、河井陣営のケースが超高額だったりしてとくに悪質ということでないと恣意的であるのではないか。 しかし、そういうことでなく、むしろ、控えめな金額と言われる。 国会議員が地方議員に資金提供することは、しばしばされており、選挙期間直近以前のものは、「地盤培養行為」として立件されてこなかった。 本件のような、選挙の3か月前では、形式的に犯罪構成要件にあったとしても、立件の前例がないのである。 これに似たケースは、カルロス・ゴーンに対する金融商品取引法違反の疑いでの逮捕である。 これは、普通は粉飾決算が対象で報酬について適用されたことはなかった。 そこで、これが広い意味での虚偽記載にたとえ当たったとしても、いちども前例のない立件を外国人経営者に対して、しかも、社内の経営権争いの片方の肩を持つようなかたちで適用するのは疑問であると、私は批判してきた。 やはり、これまで適用がなかったようなことで立件するなら、よほど悪質でないならおかしいが、そのようにはみえない。 いってみれば、雀荘で賭け麻雀してもゴルフ場で握ってても形式的には賭博でも、普通は放置しているが、それを、逮捕するならよほど金額が多いとかいう場合だろう。 気に入らない奴がやっていたらそれで捕まえてやれというのはよくない。 しかし、常識的には、普通なら立件しないような事件を、検察が別件で状況を有利にするためにするのは、禁じ手であろう。 それが許されるなら、マスコミが検察批判をしたら普通は立件しないような事件で逮捕されることも批判されないことになりたまったものではあるまい。 検察による捜査中なので、検察のやっていることを不当だと決めつけることはしないが、上記のような観点をみて、李下に冠を正さずという気持ちで捜査は行われるべきだと思う。
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渡辺典子県議と河井夫妻(RCCニュース、NHKニュースより引用) とりわけ、検察側が狙いを定めているのが、広島の重鎮と呼ばれる元県会議長、檜山俊宏県議らと河井夫妻の関係だ。 広島地検と東京地検特捜部は4月28日、桧山県議や渡辺典子県議、坪川竜大県議、3人の県議会控室などを家宅捜索した。 この中で最も取り調べ回数が多いとされるのは、かつて河井夫妻と親しかった渡辺県議だ。 すでに10回ほど事情聴取を受けている。 しかし、渡辺県議は強引な取り調べで「自白を強要された」として同30日、最高検察庁の監察指導部に公平な取り調べを求める「要請書」を送付した。 この渡辺典子県議は、サンフレッチェ広島の久保会長の娘であり、ミス近大グランプリ、ミスオブミスキャンパスクイーンコンテスト準グランプリという輝かしい経歴の「美人過ぎる政治家」の一人だけに注目度も高い。 恋のから騒ぎに出演時代の渡辺氏 その記事の内容については、で読んでいただきたいが、実はAERA dot. でも読める「週刊朝日」電子版の記事は、なかなか「朝日らしくない?」中立公正なものが多いのだ。 「」で取り上げた「」なんか、いまだもって関西生コンの話となるとなぜか沈黙する大手マスコミで例外的な記事だった。 河井陣営への捜査への3つの疑問 上記のような強引な取り調べがあったとすれば問題だが、選挙違反事件そのものも、かなりの無理筋だと思う。 理由は3つである。 形式的に犯罪構成要件に該当すればいいというものではない。 法定の報酬が現実離れしているからだ。 ならば、これを事件化するなら、河井陣営のケースが超高額だったりしてとくに悪質ということでないと恣意的であるのではないか。 しかし、そういうことでなく、むしろ、控えめな金額と言われる。 国会議員が地方議員に資金提供することは、しばしばされており、選挙期間直近以前のものは、「地盤培養行為」として立件されてこなかった。 本件のような、選挙の3か月前では、形式的に犯罪構成要件にあったとしても、立件の前例がないのである。 これに似たケースは、カルロス・ゴーンに対する金融商品取引法違反の疑いでの逮捕である。 これは、普通は粉飾決算が対象で報酬について適用されたことはなかった。 そこで、これが広い意味での虚偽記載にたとえ当たったとしても、いちども前例のない立件を外国人経営者に対して、しかも、社内の経営権争いの片方の肩を持つようなかたちで適用するのは疑問であると、私は批判してきた。 やはり、これまで適用がなかったようなことで立件するなら、よほど悪質でないならおかしいが、そのようにはみえない。 いってみれば、雀荘で賭け麻雀してもゴルフ場で握ってても形式的には賭博でも、普通は放置しているが、それを、逮捕するならよほど金額が多いとかいう場合だろう。 気に入らない奴がやっていたらそれで捕まえてやれというのはよくない。 しかし、常識的には、普通なら立件しないような事件を、検察が別件で状況を有利にするためにするのは、禁じ手であろう。 それが許されるなら、マスコミが検察批判をしたら普通は立件しないような事件で逮捕されることも批判されないことになりたまったものではあるまい。 検察による捜査中なので、検察のやっていることを不当だと決めつけることはしないが、上記のような観点をみて、李下に冠を正さずという気持ちで捜査は行われるべきだと思う。
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