水戸市は29日、新型コロナウイルスの感染者として新たに同市の20代医療従事者の女性1人が確認されたと発表した。 症状は軽症。 市で感染経路などを調べている。 同日は県の保健所で新たな感染確認はなかった。 県内の感染確認は計163人となった。 市によると、女性は21日に38度台の発熱や頭痛などを訴え、28日に医療機関を受診。 29日のPCR検査で陽性が判明した。 女性は1人暮らしで、勤務先も同市内。 最後に出勤したのは19日だった。 県によると、県内87例目で土浦市立新治学園義務教育学校に勤務する牛久市の50代教職員女性が29日、退院した。
次の
茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について 新型コロナウイルス感染拡大防止のため,県の要請や協力依頼に応じて,施設の使用停止や営業時間の短縮に協力いただいた中小企業・個人事業主の皆様に対し,協力金を支給いたします。 対象者・支給額 休業要請等の対象施設で事業を営む中小企業及び個人事業主であって,休業の要請等に全面的にご協力いただいた皆様に協力金を支給します。 休業要請等の対象施設 支給額 条件 支給額 自己所有 10万円 賃借している対象施設が1か所 20万円（上記＋10万円） 賃借している対象施設が2か所以上 30万円（上記＋10万円） 賃借しているとは貸主に金額を支払い,対象施設を使用していることです。 ） 県民センター（平日のみ）,県税事務所（平日のみ）,市町村（平日のみ）,商工会議所,商工会,金融機関 申請書の提出方法 ＊新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため, 直接お越しいただいてのご提出はご遠慮ください。 ＊ご提出は 郵送にて受け付けております。 ＊ 簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送ください。 6月30日（火曜日）の消印有効です。 休業要請及び協力金に関するお問い合わせ 開設時間9時～17時（土日祝日を含む毎日） 電話番号 029-301-5375 よくあるお問い合わせ その他 （1）申請書類を受理した後,その内容を審査の上,適正と認められるときは協力金を支給します。 支給する旨を決定したときは,後日,支給に関する通知を発送いたします。 （2）本協力金支出事務の円滑・確実な実行を図るため,必要に応じて対象施設の休業等の取組に係る実施状況や対象施設の運営等の再開の状況に関する検査,報告又は是正のための措置を求めることがあります。 求めに応じて頂けない場合には支給できないことがあります。 （3）本協力金支給の決定後,申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合,本協力金の支給決定を取り消し,協力金の返金及び加算金を求めます。
次の
新型コロナウイルス感染者の推移 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域が茨城県を含む全国に拡大されてから30日で2週間を迎えた。 この間、県内では感染者数の増加ペースに鈍化傾向が見られ、4月24〜30日の直近1週間で新たに確認された感染者は7人で、前の週と比べ4分の1程度に減少した。 県は外出自粛などの効果の現れとみるが、大型連休を迎え「依然、予断を許さない状況」と引き続き警戒する。 茨城県は4月16日、緊急事態宣言で特に重点的に対策を進める「特定警戒都道府県」に指定された。 県内の新規感染者は、指定前の同10〜16日の1週間で45人確認されたが、指定後の1週間 同17〜23日 は29人まで減少。 さらに、指定後2週目 同24〜30日 は1日当たりの感染者数が2人以下で推移し計7人にとどまった。 同27日は18日ぶりに新規感染者がなく、30日もゼロだった。 大規模なクラスター 感染者集団 も宣言の対象拡大以降は発生していない。 県全体の感染者数を押し上げる要因となった病院や福祉施設でのクラスターも4月中旬までにほぼ終息し、感染者数の伸びの鈍化につながった。 感染拡大が落ち着きつつある状況について、大井川和彦知事は同28日の会見で「外出自粛などの効果が少しずつ現れ始めているのでは」と分析。 県は同2日に県南地域などに外出自粛を要請し、同14日には県全域に拡大した。 一方で大井川知事は、首都圏とつながりのある感染例が多い点や新たなクラスターの発生を懸念。 現状について「決して気を緩められる状況ではなく、大型連休が大きなキーになる。 最大限の警戒をしていく」と強調した。 県によると、30日現在の県内感染者は計163人。 入院中は66人 同29日時点 で、自治体が用意した宿泊施設で療養中が32人 30日時点 、自宅療養中が24人 同29日時点 いる。 一方で退院や宿泊療養などが解除となった人は37人まで増えた。
次の