メディアでは韓国に対するさまざまな報復措置が論じられており、自民党の部会などでも検討されているが、日本が対抗策を打てば、韓国側が再報復に出ることは十分予想される。 報復の連鎖が始まれば、国交断絶へと突き進みかねない。 経済・貿易の分野の報復措置には効果と副作用があり、民間企業や民間人が巻き添えになることが避けられない。 日本側の目的は、1965年の日韓請求権協定を反故にして、この問題を放置している文在寅政権を動かすことにある。 そこで考えられるのが政治的な報復措置だ。 元在韓国特命全権大使で、外交経済評論家の武藤正敏氏に、その効果と副作用について解説してもらった。 麻生太郎財務相は3月12日の衆院財務金融委員会で、韓国への報復措置として「入国ビザ差し止め」に言及したが、完全に入国を拒否するというのは現実的ではない。 考えられるのはビザなしでの渡航を廃止するという対抗策だろう。 ビザなし渡航が始まったのは愛知万博が開催された2005年からで、それ以前の状態に戻るだけという見方もできるが、当時と今ではかなり状況が異なる。 日本を訪れた韓国人観光客の数は、2004年で159万人だったが、2018年には754万人と5倍近くに膨れあがり、外国人観光客のなかで韓国人の占める割合は約24%(日本政府観光局調べ)。 中国に次いで2位となっている。 一方、日本から韓国を訪れる観光客は295万人なので(2018年、同)、訪日韓国人のほうがはるかに多い。 「韓国からの観光客が激減して困るのは日本で、観光業や飲食業などが大きなダメージを受けます。 観光や就職のために日本にやってくる韓国人は親日的と言え、そうした人たちを敵に回すような報復はすべきではありません」(武藤正敏氏、以下同) 日本への観光が減れば、その分、富の流出を防げるので、韓国政府はむしろ喜ぶだろう。
次の
日本政府が、韓国への「制裁発動」に踏み切る可能性が出てきた。 官邸は、 河野太郎外相と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が23日に行う会談結果を踏まえ、28日召集の通常国会前までに「(対韓関係に)ケリを付けろ」と関係省庁に指示しているという。 自民党内では、韓国経済を支える半導体製造に不可欠な「 フッ化水素」など、素材・部品提供の禁輸を主張する声も強まっている。 聞く耳を持たない隣国に対し、日本では「国際司法裁判所(ICJ)への提訴」や「韓国人の入国ビザ差し止め」といった、対抗措置が本格検討されており=別表=、国内世論も怒りの声で満ちあふれている。 対抗策でひと際、注目されるのは韓国への「フッ化水素」の輸出禁止だ。 日本企業は高い純度のフッ化水素を独占的に生産しており、輸出するには、経産相の許可を受けなければならない。 元徴用工をめぐり、新日鉄住金に賠償命令が出た昨年10月ごろ、韓国では日本からのフッ化水素の輸入が急に止まったような状況が生じた。 実は、日本企業の輸出管理に不備が見つかり、経産省から「たまたま」指導を受け、韓国で在庫不足が生じたのが理由だったというが、ネット上では「日本政府がついに制裁を発動したぞ!」と大騒ぎになった。 つまり、日本はたった1つの戦略物資で、韓国経済に甚大な打撃を与えることができるのだ。 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「フッ化水素に限らず、軍事転用可能なあらゆる部品・物資について、所管大臣が『今後、韓国に輸出すべきか否か、検討する』と言うだけで、韓国経済には打撃になる。 これ以外に、日米韓で北朝鮮の弾道ミサイルの発射情報などを共有する協定などの見直しも、韓国への対抗措置として考えられる」と語った。 関連記事: 杜撰工事でラオスのダムを崩壊させ、支援している振りをするのも凄い。 客船が沈没しても救助せず、船長が我先に逃げるのも凄い。 航空会社の副社長が客室乗務員を罵倒し、旅客機を引き返させるのも凄い。 対馬の仏像を盗難して返さないのも凄い。 大邱地下鉄放火の対応も凄い。 南スーダンで軍に銃弾を提供したのに要請の事実を否定するのも凄い。 日本企業を叩き、日本で就職するのも凄い。 高速鉄道の脱線が「大事故ではない」のも凄い。 自国のBMWだけ燃えるのも凄い。 パトカーで受験生を送るのも凄い。 嘘と銅像を拡散し、合意を覆すのも凄い。 二転三転させた弁明を事実と主張し、謝罪要求するのも凄い。 密漁、瀬取りも凄い。 起源の捏造も凄い。 パラオの橋崩落、ライダイハンの無視も凄い。 反日なのにパクるのも凄い。 ローマ法王や福沢諭吉に見限られるのも凄い。 歴代大統領の末路も凄い。 国際司法裁判所を嫌うのも凄い。 国家の体をなしていない。 凄い国、韓国。 元徴用工や慰安婦問題で日本への謝罪を求めるが、ベトナム戦争時に犯した、ライダハン問題には口を紡ぐ。 反日教育として間違った方向に進んだ結果が、 今に至るのか、古来からそうなのか知らないが、 普通に考えれば、戦争体験者の声を聞き、戦争未経験者に戦争の愚かさを伝えるべきだと思うが。 何故、それが出来ないのだろうと不思議に思う。 多くの人が感心を寄せてる問題だからこそ、将来の子供達の為にも、この問題は有耶無耶にせず、取り組んで欲しいなと思ってます。 日本人特有の抽象的で分かりにくい大人の対応ではなく、幼稚園児でも分かるように伝えて欲しいとお思います。 客寄せパンダの政治家は見飽きたので、本当の芯のある政治家を見てみたいです。 遅すぎるぐらいでしょう。 どんなに交渉しても、いくら一時的に合意しても、何も信用できないことは、これまでの結果きら明白。 これ以上相手を信じては、詐欺師に繰返し引っかかる間抜けな被害者と同じではないか。 相手に正当な判断を期待するというレベルではなく、このようなリスクに対して自己防衛しない事に問題があると考えなければならないレベル。 状況によって、都合よく立ち位置を翻す、言分を二転三転させる、客観的洞察、判断ができず、主観的主張を繰返す、自分達が関係ないと直ぐに手を抜く、ゴールポストを動かす、平気で嘘をつく、で、いつも自分達だけが被害者。 制裁という一時的なものではなく、この国と手を切り、この様な国が隣国に居るという前提で、経済的、軍事的戦略を持つ事が先決では。 民間レベルで築かれている関係すら、それが、将来とんでもないリスクとなるとの見地から見直す時がきたのでは?.
次の
北朝鮮は、 金正恩 ( キムジョンウン )朝鮮労働党委員長を批判するビラを韓国の脱北者団体が北朝鮮にまいたことへの対抗措置として、「砲兵部隊の態勢強化・軍事訓練再開」など四つの軍事行動計画を発表している。 軍事衝突をどう回避するかが協議の焦点となりそうだ。 日米韓協議筋によると「李氏は、情勢が緊迫していると訴え、対北朝鮮経済制裁の緩和を了承するよう説得する見通し」という。 しかし、米国は、北朝鮮が実質的な非核化措置に応じていないため制裁緩和には応じないとみられる。 協議筋によると「協議が不調に終わった場合、韓国は単独で対北支援を行うことを検討することになる」という。 別の韓国政府関係者によると李氏は今回、こうした方針を米側に伝える可能性もあるという。 協議筋は「単独対北支援の選択肢として、南北経済協力事業の 金剛山 ( クムガンサン )観光、 開城 ( ケソン )工業団地の再開、食糧支援、医療支援がある」としている。 北朝鮮は1998年11月から2008年7月まで行われた金剛山観光で、07年には22億円相当の「入山料」を手にした。 開城工業団地を通じては、04年12月の操業開始から16年2月の閉鎖までに労賃など計5億6000万ドル(約600億円)分の外貨を得た。 国連安全保障理事会は13年3月の制裁決議で、大量の現金の北朝鮮への移転を禁じている。 安保理の北朝鮮制裁委員会から例外措置の認定を受けない限り、両事業とも以前の方式での再開は困難だ。 韓国は単独支援を決断しても、その方法に悩むことになりそうだ。 あわせて読みたい•
次の