雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願いが届いたら確認したいこと│お金に生きる
Contents• そもそも、なぜこんなことになったの？ 厚生労働省が実施している統計調査は全数調査をする必要があります。 ところが、 一部で「抽出調査」をおこなっていたため統計に誤差が出たことが始まりです。 というのも、毎月勤労統計調査の「500人以上規模の事業所」については、全数調査をしなくてはいけませんでした。 ところが、2004年以降、 「東京都に対して厚生労働省が抽出した事業所名簿を送付し、当該名簿に基づき抽出調査を行うこと」となぜかなっていました。 さらに、2017年までの集計は全国均一の抽出率という前提で行われていましたが、抽出調査が行われていた東京都分について復元すら行われていませんでした。 例えば、全数の3分1しか調査していない場合なら、調査事業所における合計支払い額を3倍にする必要があります。 ただし、これでも全数調査ではないため誤差が生じることはいうまでもありません。 素人でも、こんな間違えしないと思うのですが・・・ しかも、こんな適当な仕事を 「何年もやっていた」というありえないことが、明るみになった問題というかこれはもう「事件」です。 さて、それでは実際にどういった書類が届いたのか見ていきましょう！ 同封書類は？• 払渡希望金融機関指定（変更）届• 払渡希望金融機関指定（変更）届記入例• 雇用保険制度の各種給付の概要（リーフレット）• 返信用封筒 以上の書類が同封されていました。 簡単に言えば、 「足りていなかった給付分を返すので、口座を教えてね！」ということでした。 私の場合は、10年間務めた福祉業界から別の業種へ転職しましたが、その際ハローワークを利用しました。 ちなみに、私の受給時期は2017年1月ですが、封書に入っていた案内の1つに 「お客様の情報」という蘭があり、ここに記載されていますので確認することができます。 対象者は？ 《追加の支払い対象者》• 基本手当• 再就職手当• 高年齢雇用継続給付• 育児休業給付 などの雇用保険給付を、「平成16年8月以降に受給された方のうち一定の条件を満たす方」とあります。 つまり、10年以上という長期にわたるためかなりの人が対象者に含まれることになります。 （対象になる可能性がある人についても郵送されています） この郵送自体は、 2019年11月頃から順次進められていたようです。 どれくらいの金額が返ってくるの？ 正直、大きな問題点の1つはここにあります。 それでは、それぞれの給付の平均額について見ていきましょう。 さて、これはあくまでも「平均」ですので、もっと少ない額の人がたくさんいることはいうまでもありません。 とりあえず、平均1,000円以上返ってくる給付は平均が示されている中で、「1・10・11・12」の給付であることが分かりました。 ＊ 雇用保険の追加給付対象者は約1,900万人。 注意事項は？ 追加給付に係る簡易計算ツール 私の場合は、2017年1月が対象期間ですので当時33歳となります。 計算ツールは、こちらの で確認することができます。 詐欺にひっかかるかも・・・ こちらも大きな問題の1つです。 今回は、全国を対象にして国が大々的に追加給付をおこないます。 つまり、詐欺集団にとってはかっこうの 「飯の種」になります。 このままいけば、おそらく2次被害がでてしまうでしょう。 こちらの厚生労働省のHPにある、 から郵送書類のサンプルを確認することができます。 上記で紹介した書類サンプルを確認してから郵送するようにして下さい。 その他• 引っ越しなどで、複数のハローワークから支給を受けた場合は、複数の「お知らせ」が届く。 個別の支払い額は、回答できない。 対象の方が亡くなっている場合、ご遺族が届出ることができる。 対象の金融機関として7,6000件以上の対象金融機関がExcelでまとめられていますが、多すぎてあきらめました。 最後に もしも、書類自体が偽物なら記載されている電話番号にかけることは危険です。 電話をかけるなら 、 自分で専用ダイヤルを確認してから、連絡して下さいね。 たった数百円の追加給付のために、何万円も詐欺に遭ってしまえば泣くに泣けません。 今後、マイナンバーカードを利用した追加給付を実施するなど、安全性や経費削減のことも考えれば郵送に頼らない方法を模索していく必要があるでしょう。
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【流石に本物？】雇用保険の追加給付に関するお知らせが届きました【一応確認】
厚生労働省の毎月勤労統計の不正とは 毎月勤労統計調査とは統計法に基づく基幹統計調査で雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的の変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査です。 この 統計データを元に様々な社会保険の金額や、今後の政策が決められているのです。 つまり、かなり重要な統計データの一つであるってことですね。 それが１５年間に渡り不正されていなのです。 具体的には 全数調査とするところを一部抽出調査をしていたとか 統計的処理として復元しなかったことのようです。 それにより「きまって支給する給与」（簡単に言えば固定給分）が低めの金額になってしまっていたのです。 この統計データを元に様々な社会保険の金額が決まっていましたのでそれら 社会保険の給付金額が低くなっていたということになります。 具体的には以下の人数、金額の影響がありました。 大きい出来事なんですよ。 雇用保険被保険者番号• 手当受給時の振込口座• お勤め先（就職された年月、離職された年月） 一番確実なのは「 雇用保険被保険者番号」を記載することでしょう。 就職時などに白い１枚ペラの紙をもらうのですがそこに記載されています。 多くの場合は年金の手続きと一緒に行うため年金手帳と一緒に管理されているとおもいます。 また、見当たらない方はお勤めの会社によっては預かってくれているケースもあります。 該当する方は経理や総務、人事等に一度お問い合わせしてみてください。 雇用保険被保険者番号が見当たらない方は手当受給時の振込口座、お勤め先（就職された年月、離職された年月）を記入することになります。 １つ以上ですからわかれば両方記載するほうが確実かもしれません。 おそらく膨大なデータから手作業で探してのだと思われます・・・少しでもヒントがほしいでしょうしね。 払渡希望金融機関届で確認したいこと 裏面の払渡希望金融機関届は追加給付を受け取るために必要な口座情報です。 注意点としては ネットバンクの一部はご利用できないとのこと また、口座番号が ６桁の場合は左詰めとのことですのでご注意ください。 都市銀行や地方銀行を選択するのが無難かもしれません。 なお、押印は認印で構わないそうです。 （銀行に届け出た印鑑でなくてもOK） 雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願いが届かない方は要注意 「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い」が届いている方は問題ありませんが、自分はその期間に社会保険から給付を受けているのにで届かない場合は問い合わせてみるのも良いでしょう。 住所データがない受給者の方（推計延べ1,000万人以上）及び転居等で住所が不明となった受給者の方が多数おられるとのことです。 この方たちはハローワーク側で把握できていないわけですから、受給者の方から 申し出をしないともらえない可能性が高いと思われます。 厚生労働省で追加給付に関する情報当登録フォームが用意されていますのでそちらに入力するようにしましょう。 ＞＞ また、以下の問い合わせ先が用意されています。 出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について」 詐欺に注意 すでに厚生労働省からも注意喚起が出されていますが、本追加給付についての詐欺が横行しているそうです。 以下の点に注意するようにしましょう。 金融機関の暗証番号を聞くことはありえない• 職員が訪問してくることもまずありえない• 手数料を徴収することもない• ATMで操作をすることもない また、書類が厚生労働省から届いたものであるのか、また送付先が厚生労働省になっているのかを確認してください。 少しでもおかしいと思ったら上記の問い合わせ窓口もしくは最寄りのハローワークに相談するとよいでしょう。 まとめ 今回は「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願いが届いたら確認したいこと」と題して厚生労働省の毎月勤労統計の不正に伴う追加給付について見てきました。 それほど難しい書類ではありませんが忘れず送るようにしましょうね。 最後まで読んでいただきありがとうございました。 フェイスブックページ、ツイッターはじめました 「シェア」、「いいね」、「ツィート」、「フォロー」してもらえると大変うれしいです。
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厚生労働省から突然郵送が！？ ～雇用保険の追加給付とは？～
「 お詫び」？ 「 毎月勤労統計調査」？ あー、なるほど。 景気変動を探る経済指標となる賃金・労働雇用状況を明らかにし、GDPの計算や保険の算出にも用いられる「 」という統計データがあります。 厚生労働省が実施しているのですが、• ルールとして全数調査すべき調査を、 サンプル調査に勝手に切り替えた。 サンプル調査の場合に必要となる 補正作業をしなかった（忘れた）。 すべてのデータを訂正せずに、 2018年からの訂正にとどめた。 この一連の内容を 公表しなかった。 というが発覚し、昨年末から今年にかけて連日大きく報道されたので、憶えていらっしゃる方も多いと思います。 （私は忘れていましたが…ｗ） この影響によって「 平均賃金が低く算出され、 雇用保険や 労災保険などで 約2000万人に対して支払い不足があった」という報道もあったわけですが、今回の郵便は、 「 あなたに給付した雇用保険（失業手当）にも支払い不足がありました。 ついては不足分を振り込むから、口座情報を教えてね」 という内容だったのです。 繰り返します。 1,400円程度です。 10年以上にわたって不正な統計調査が行われていたため、雇用保険や労災保険への影響は「対象者は延べ 約2000万人」で、総額は 500億円とも 600億円とも言われていますが、1人あたりにすれば1,400円ぐらいになっちゃうんですね。 とはいえ、私に送られてきた封書内には返信用封筒などを含め、 合計5点の資料が同封されていましたし、「払渡希望金融機関指定（変更）届」の返送後には「最終的な支払い額の精査を経てから、 はがき形式の『支給決定通知書』が送られてくる」そうなので、今回の追加給付に関する 事務コストって膨大な額になってるんじゃないでしょうか。 そう思ってネットを漁ってみたら、「 事務費として国は 195億円を予算計上した」という報道が見つかりました。 追加給付の500億円（ないし600億円）は「本来は既に支払われていたはずのお金」なので勘定に含めないとしても、この事務費195億円は完全に「想定外のコスト＝税金の浪費」ということになります。 ちなみに、のインタビューにおいて、 厚生労働省の元統計担当者は、 保険の給付の額にはねる（影響する）というのは、実際、報道を見て初めて知ったので、そこまではねる（影響する）ようなものだと正直思っていなかった。 軽視はしていないけど、経済を左右するものだっていうことで自負を持って慎重にやっていましたけど、あそこまで政策にはねる（影響する）ものだとは正直思わなかったので、びっくり。 と発言していたようです。 この「うっかり、びっくり」のおかげで税金が195億円も吹っ飛ぶのですから、官僚の仕事って、生半可な精神力では務まらないと思います。 この程度の胆力しかないので、私は全くもって官僚には向かないわけです。 検索 カテゴリー• 268• 145• 19 最近の投稿• 2020年7月14日• 2020年7月7日• 2020年7月6日• 2020年7月1日• 2020年6月25日 アーカイブ• 11 タグ.
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