神戸 山口組 本部。 神戸山口組総本部・組織図 2020【最新】

太田興業(神戸山口組)

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現在も使用制限がかけられている六代目山口組総本部(写真は昨年11月の模様) 現在、 六代目山口組では情報漏洩に対して徹底した防止策が敷かれている。 ヤクザ取材を専門とする雑誌記者もこう話す。 「最近はまったく情報が漏れてきません。 これまで世間話程度なら口を開いてくれていた組関係者も、今は固く口を閉ざし始めました。 情報が外部に漏れないようにほぼ完璧に統制されていると思われます」 そもそも山口組については、そのシンボルとなる菱の代紋に由来して、「 菱のカーテン」と表現されるほど秘密主義が貫かれ、外部に情報が漏洩しないように徹底されていた。 それが、分裂問題に伴うガバナンスの脆弱化やTwitterなどによるSNSの普及により、これまででは考えられないほど、内部の情報が細かく、早く流出するようになってしまっていた。 「こうした状況を改善すべく、昨年10月に社会復帰を果たした髙山清司若頭が中心となり、情報統制が徹底されてきた。 結果、表向きは静かに見える現在の六代目山口組だが、その裏でどういう動きが起こっているのか漏れ伝わってくることがほとんどなくなってきた。 特に特定抗争指定暴力団に指定されていることでもわかる通り、対立する 神戸山口組との間で、いつ何が起きてもおかしくない状況は続いており、ちょっとした情報漏洩が相手を利することにつながる。 さらに厳罰化も進むなか、当局に付け入る隙を与えるようなことも避けなければならない。 平時に比べてシビアになるのは当然で、そのために各傘下組織への指示を強化し、引き締めたのではないか」(業界関係者) ただでさえ、今は六代目山口組総本部をはじめとした主要組織に組事務所の使用制限がかけられており、組員らがそれらの場所に集まることがなくなった。 結果、どのメディアも組員らを取材するのが極めて困難となってきている。 その上で、さらなる内部的な情報統制の強化。 情報が表に出てこないのは当然である。 だが、情報が漏れようが漏れまいが、そうしたなかにあっても、当局による締め付けは確実に進んでいる。 5月30日に岡山で起きた、神戸山口組系幹部が六代目山口組系幹部に拳銃で襲撃された事件を受け、警戒区域が追加される見込みのようだ。 【参考記事】 新たに警戒区域に指定されると見られているのが、兵庫県南あわじ市、岡山県岡山市、愛媛県四国中央市、鳥取県米子市、島根県松江市、愛知県あま市。 主に岡山の銃撃事件の当事者組織やその傘下組織が関連施設を構えるエリアを対象にしているが、あま市については、六代目山口組幹部が同市内にある関連施設を主に利用していることが理由のようだ。 まず兵庫県、愛知県以外のそれぞれの県で、六代目山口組、神戸山口組を特定抗争指定暴力団に指定し(兵庫県、愛知県は指定済み)、前記した市を警戒区域に設定することになる。 警戒区域内では、組員が複数集まることや事務所の使用などが禁止され、違反すれば逮捕されるという厳しい処分が課せられる。 これについて、ヤクザ事情に詳しい専門家はこのように指摘している。 「今回、岡山での銃撃事件があったからこそ、当局は両組織による抗争エリアが拡大したと解釈し、警戒区域を追加するわけです。 逆にいえば、六代目山口組サイドでは、こうなることはわかっていながらも、あえて仕掛けたともいえます。 つまりは、いくら当局の取り締まりが進もうが、実力行使で分裂問題を早期に解決させるという強い意志の現れと見てとれるのではないでしょうか」 対する神戸山口組サイドの動向はどうなのか。 「現在のところ、岡山の銃撃事件の報復に動こうとしているような不穏な空気は伝わってきていない。 ただこればかりは、本当にわからない。 静寂が続いているかのように見えて、突然起きるのが抗争事件だ。 それよりも、最近その動向が気になるのが 絆會(旧称・任侠山口組)ではないか。 絆會は特定抗争指定暴力団にも指定されておらず、一時は解散説も流れたことがあった。 絆會への名称変更後、いまだに組織の代紋も発表されていない。 今後、どのような活動形態をとっていくのか、現在のところまったく聞こえてこない。 一定の勢力を誇るだけに、沈黙を続ける彼らの動きは、分裂問題の動向とも無関係とはいえないはずだ」(前出の業界関係者) 当局による厳罰化に反比例するかのように情報が出にくくなり、表面上は静かになっていく山口組周辺。 「菱のカーテン」の向こうでなんらかの動きが起きている可能性は否定できないが、今後を予想するのは困難な状態が続いている。 以降、テレビ、雑誌などで、山口組関連や反社会的勢力が関係したニュースなどのコメンテーターとして解説することも多い。 著書に『』(共にサイゾー)など。 最新小説『』が発売中。

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神戸山口組、別拠点に本部機能移転の可能性 山口組はハロウィーン中止か

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閉じる 相次ぐ直参の脱退や傘下組員の移籍など、昨年末から神戸山口組 井上邦雄組長 を取り巻く情勢は思わしくない。 新型コロナウイルスによる感染拡大を受けて会合も中止となり、目立った動きは見られなかった。 しかし、6月19日に中核組織である五代目山健組 中田浩司組長=兵庫神戸 が、4カ月ぶりとなる定例会を開催。 体制固めに動いたのである。 「山健組本部のある神戸市から複数の市を跨いだ場所で、ひそかに開かれたんやて。 特定抗争指定の警戒区域外なのは当然やが、組事務所やなかったから、直参を乗せた車両は会合場所の目の前で待機したりせず、目立たんようにしとったと思うで」 地元記者 肝心の会合では、6月4日に出所した山之内健三若頭補佐が、直参らの前で復帰の挨拶を行ったという。 「昨年3月に収監されたから、約1年半ぶりに直系組長たちと顔を合わせたことになる。 定例会自体はそう長い時間やなく、今のところ通達も漏れ聞こえてこんけど、執行部メンバーを含む一部の直参は、終わってからもしばらく残っとったみたいやで」 地元記者 山健組の定例会は毎月10日に開かれてきたが、昨年10月、兵庫県警によって暴対法に基づく使用制限が本部に掛けられたため、不規則な開催となり、場所の特定などは困難になった。 今回の定例会も事後に判明しており、重要な話し合いだからこそ、極秘で開く必要があったとみられたのだ。 最高幹部らがとどまっていた理由は、複数、考えられる。 その1つが、間近に迫った特定抗争指定の延長についてだ。 「兵庫県を含む6府県の公安委員会は3カ月ごとに延長し、今年4月に一度、延長しています。 六代目山口組 司忍組長 と神戸山口組の対立関係が続いているためで、それが終わらない限り、解除されないでしょう。 さらに、7月の延長時にはすでに指定されている兵庫県神戸市、姫路市、淡路市、尼崎市、愛知県名古屋市、三重県桑名市、大阪府大阪市、豊中市、京都市、岐阜市の他に、兵庫県南あわじ市、愛知県あま市が警戒区域に拡大される見込みです」 全国紙社会部記者 5月30日に起きた岡山での銃撃事件を受け、岡山、鳥取などの公安委員会も両山口組を特定抗争指定する方針だ。 警戒区域は、実行犯を出した六代目側・大同会 森尾卯太男会長 の本部がある鳥取県米子市、被害を受けた神戸側・池田組 池田孝志組長 が本部を置く岡山市、さらにそれぞれの最高幹部が本拠地とする島根県松江市、愛媛県四国中央市にも広がるとみられている。 特に、岡山市には山健組の物部浩久本部長率いる三代目妹尾組をはじめ、複数の直系組織が組事務所を構えており、今後の影響は大きいはずだ。 「区域内では組員5人以上が集まることを禁じられ、組事務所への立ち入りも禁止されます。 敵対する組員への付きまといも規制対象となるため、抗争抑止が狙いなのでしょうが」 同 物部本部長は2月に発表された新人事によって若頭補佐から昇格し、與則和若頭に次ぐポストに昇格。 山健組ナンバー3を含む直系組織が拠点を奪われるため、早急に対策を敷く必要があったともみられた。 この実行犯としてのちに山健組トップの中田組長が逮捕されるが、10月には弘道会系組幹部が山健組本部近くで組員2人を射殺。 兵庫県警は即座に両山口組の本部を含む拠点11カ所に使用制限の本命令を出したが、翌11月には尼崎市で神戸側・古川恵一幹部が射殺された。 その後、新型コロナウイルスの感染拡大によって両山口組は休戦状態となり、緊急事態宣言の全面解除5日後に、岡山県で池田組の前谷祐一郎若頭が、大同会・岸本晃生若頭代行 銃刀法違反罪で起訴、殺人未遂容疑で再逮捕 によって銃撃されたのだ。 「古川幹部が射殺される直前には、神戸山口組直参2人に対して攻撃が加えられていた。 相次いで被害を受けているのだから、神戸山口組が沈黙を続ける理由はないはずだ。 ましてや、組員2人の命を奪われた山健組では、トップが実行犯とされて不在が続いている。 方針を決める執行部が、組織の命運を握っていることになるだろう。 物部本部長は『イケイケ』といわれる武闘派だから、山健組が黙ったままでいるとは思えない」 業界ジャーナリスト 直接的な攻撃の一方で、六代目山口組は組員の引き抜きも再開。 主に、弘道会・野内正博若頭率いる野内組の動向が活発で、山健組や絆會 織田絆誠会長 から移籍者が相次いだ。 「直近でも、山健組直参たちが野内組傘下に移籍したという情報が広まっとる。 野内組の目的は敵対組織の勢力を削ぐことであり、火種が増え続けとる状況や」 関西の組織関係者 野内組は岐阜市に本拠を構えているが、大阪、関東などに勢力を拡大。 主に山健組に矛先を定め、切り崩しを行ってきた。 「主要勢力である山健組を切り崩すことで、神戸山口組全体の弱体化も狙っとるんやろな。 それを実行したと同時に、弘道会の組員数も増えるわけやから、今後も展開していくはずや。 特に弘道会ナンバー2である若頭の組織には、力を入れとるんやろ」 同 6月22日には愛知・兵庫、両県の公安委員会が警戒区域拡大に伴い、六代目山口組、神戸山口組それぞれへの意見聴取の場を設置。 どちらも組側からの出席はなかったが、兵庫県では会場となった県警本部で捜査員が警戒に当たり、地元メディアも駆け付けた。 「新たに指定される兵庫県南あわじ市には神戸側・寺岡修若頭 俠友会会長=兵庫淡路 の関係先があり、愛知県あま市には六代目側の最高幹部らが集まっているのが確認された弘道会傘下の組事務所があります。 組側は、さらに活動が制限されるでしょうが、新たな拠点を作ることも予想され、結局はイタチごっこになる可能性も否めません」 前出・全国紙社会部記者 間もなく分裂から丸5年が経つが、死者、負傷者は増え続け、依然として抗争終結の兆しは見えない。 次に起こるのは六代目側の追撃か、神戸側の報復なのか。

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神戸新聞NEXT|総合|山口組総本部を初の使用制限 兵庫県警が仮命令、神戸山口組本部も

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来歴 [ ] によると、2015年8月にのの直系組長13名が六代目山口組を離脱し、組長・を組長として結成された。 分裂の背景には、六代目山口組が(司忍)以下の出身者を中心としていることに対して、以前の主流派であった他の関西系組織の不満があったものとされている。 六代目側で毎月65万円とされる上納金が神戸側では10万円まで減額されていると言われ、一部の幹部に対しては1,000万円単位の支度金まで用意されるケースもあるとされる。 結成以後、六代目山口組との抗争状態が続き、発砲や車両突入などの関係が2016年まで20都道府県で49件発生した。 その後、同年に警察がと認定してから2019年末までに72件発生している。 、によりに指定された(指定番号6316-1)。 また、読売新聞は警察当局が六代目山口組と共にへの指定を検討していると報じられた。 、傘下の一部団体が組の運営方針に異議を唱え神戸山口組を離脱。 反旗を翻す形で新組織「任侠団体山口組」(現・)を結成した。 、が本部事務所の使用差し止めを求めるをに申し立てた。 これを受け、神戸山口組側は地裁が判断する前の同月25日、淡路市内にあった本部事務所を閉鎖した。 2019年12月に兵庫県公安委員会など6府県のにより、六代目山口組と共に特定抗争暴力団に指定され、の官報告示をもって発効した。 綱領 [ ] この節にはが含まれているおそれがあります。 問題箇所をしして、記事の改善にご協力ください。 議論はを参照してください。 ( 2016年1月)• 内を固むるに和親合一を最も尊ぶ• 外に接するに愛念を持し信義を重んず• 長幼の序を弁え礼に依って終始す• 世に処するに己の節を守り譏を招かず• 先人の経験を聞き人格の向上を図る 指針 [ ]• 平成28年度 - 継往開来(先人の事業を受け継ぎ発展させながら未来を切り開くこと)• 平成29年度 - 風霜尽瘁(きびしくはげしい苦難の中でも一所懸命に力を尽くして労苦すること)• 平成30年度 - 一燈照隅(一人ひとりが一隅を照らすことになれば、人の和が成り立つこと) 構成 [ ] 役職 氏名 二次団体 本部 組長 兵庫県神戸市 副組長 二代目 大阪府大阪市 若頭 寺岡修 兵庫県淡路市 最高顧問 池田孝志(金孝志) 岡山県岡山市 総本部長 正木年男(朴年男) 福井県敦賀市 本部長 毛利善長 大阪府吹田市 舎弟頭補佐 藤原健治 三代目 岡山県玉野市 舎弟頭補佐 太田守正 大阪府大阪市 若頭補佐 剣 政和(笹 昭) 二代目 大阪府大阪市 若頭補佐 山本彰彦 二代目 愛媛県松山市 若頭補佐 中田広志 五代目 兵庫県神戸市 顧問 奥浦清司(金哲清) 大阪府東大阪市 舎弟 岡本久男 二代目 兵庫県神戸市 舎弟 宮下和美 二代目 兵庫県神戸市 舎弟 須ノ内祥吾 二代目 大阪府大阪市 舎弟 安岡俊蔵 大阪府大阪市 舎弟 竹森竜治 四代目 大阪府大阪市 舎弟 大澤忠興 三代目 茨城県石岡市 幹部 高橋久雄 京都府京都市 幹部 清崎達也 四代目 熊本県熊本市 幹部 古川恵一 三代目総裁 兵庫県尼崎市 若中 藤田恭道(藤田恭右) 二代目 大阪府大阪市 若中 小嶋恵介 二代目 大阪府堺市 若中 青木和重 北海道札幌市 若中 仲村石松 三代目古川組 兵庫県尼崎市 出典 [ ] []• Report. 1-40. 2020年4月4日閲覧。. 官報 平成30年12月7日 本紙 第7405号• 2015年8月27日• NHK. 2016年4月7日. の2020年4月30日時点におけるアーカイブ。 2016年4月11日閲覧。 本紙 p. 8)2016年4月15日、2016年4月16日閲覧• 読売新聞 2016年4月15日. 2016年4月16日閲覧。 - 、2017年5月1日配信・閲覧• 朝日新聞 2017年10月2日. 2018年3月31日閲覧。 産経新聞 2018年10月30日. 2018年3月31日閲覧。 2015年12月15日. 2016年4月3日閲覧。 2016年12月13日. 2018年1月10日閲覧。 2017年12月14日. 2018年1月10日閲覧。 2017年12月18日. 2018年1月10日閲覧。

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