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東北の倒産情報｜破産・民事再生などの倒産速報ニュース

帝国データバンク仙台支店は、法的整理による東北の１月の企業倒産集計（負債額１０００万円以上）をまとめた。 件数は前年同月の約２．１倍の４６件で、東日本大震災以降では２０１１年５月（５４件）に次ぐ高い水準となった。 負債総額は会社更生法の適用を申請した造船業のヤマニシ（石巻市）などの大型倒産が押し上げ、約２．１倍の２０４億６７００万円だった。 県別の倒産状況は表の通り。 件数は同数だった岩手以外の５県で増えた。 負債総額は青森、宮城、秋田、山形で増えた。 震災関連倒産はヤマニシの１件。 業種別は建設業、卸売業、サービス業の各９件が最も多く、小売業の８件が続いた。 原因別は販売不振の４２件、形態別は破産の４１件が大半を占めた。 業歴別は３０年以上が１７件、２０年〜３０年未満が１１件だった。 負債額別は５０００万円未満２２件、５０００万円以上１億円未満６件、１億円以上５億円未満１５件、５億円以上１０億円未満１件。 １０億円超はヤマニシ（１２３億円）と、百貨店経営の大沼（山形市、３０億円）の２件発生した。 仙台支店は「小売りとサービスを中心に倒産が目立っており、債務超過の事業者も増えている。 昨年１０月の消費税増税や新型肺炎の消費への影響も心配で、倒産動向は楽観できない」と指摘した。

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北海道・東北 倒産情報・倒産速報:倒産速報・倒産情報 中小企業

3年連続で前年を上回り、400件を超えたのは11年以来8年ぶり。 倒産件数は東日本大震災以降、低水準が続いたが、増加傾向に転じている。 同支店は「消費低迷や人手不足が増加の要因」としている。 続いてサービス業（78件）、建設業（72件）の順だった。 小売業やサービス業など消費者に近い業種で倒産が増え、消費低迷や人手不足が要因とみられる。 仙台市では飲食店の倒産が目立った。 19年10月の消費増税の影響が深刻化する恐れもあるという。 次いで福島（78件）、青森と山形（ともに52件）が続いた。 被災地では震災被害から再建した水産加工会社の経営が悪化し、倒産するケースが出ている。 同支店は「米国とイランの衝突や米中貿易摩擦など先行きの不透明感が強まり倒産が増える可能性が高い」としている。

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帝国データバンク仙台支店は、法的整理による東北の１月の企業倒産集計（負債額１０００万円以上）をまとめた。 件数は前年同月の約２．１倍の４６件で、東日本大震災以降では２０１１年５月（５４件）に次ぐ高い水準となった。 負債総額は会社更生法の適用を申請した造船業のヤマニシ（石巻市）などの大型倒産が押し上げ、約２．１倍の２０４億６７００万円だった。 県別の倒産状況は表の通り。 件数は同数だった岩手以外の５県で増えた。 負債総額は青森、宮城、秋田、山形で増えた。 震災関連倒産はヤマニシの１件。 業種別は建設業、卸売業、サービス業の各９件が最も多く、小売業の８件が続いた。 原因別は販売不振の４２件、形態別は破産の４１件が大半を占めた。 業歴別は３０年以上が１７件、２０年〜３０年未満が１１件だった。 負債額別は５０００万円未満２２件、５０００万円以上１億円未満６件、１億円以上５億円未満１５件、５億円以上１０億円未満１件。 １０億円超はヤマニシ（１２３億円）と、百貨店経営の大沼（山形市、３０億円）の２件発生した。 仙台支店は「小売りとサービスを中心に倒産が目立っており、債務超過の事業者も増えている。 昨年１０月の消費税増税や新型肺炎の消費への影響も心配で、倒産動向は楽観できない」と指摘した。

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