これで県内で感染が確認された人は109人となりました。 茨城県によりますと、12日に感染が発表された6人のうち2人は、集団感染が確認されているつくば市の介護老人保健施設「アレーテル・つくば」の入所者で、ともに80代の女性です。 いずれも発熱やせきの症状がありますが、症状は軽いということです。 また、日立市に住む50代の女性と、この女性の家族で東京都内から帰省していた20代の飲食店勤務の女性も感染が確認されました。 いずれも症状は軽いということです。 50代の女性は、介護事業所の職員で、今月4日からは出勤していませんでしたが、この介護事業所では職員や利用者の健康観察などのため、サービスを休止するということです。 また、10日に感染が確認された、土浦市にある新治学園義務教育学校の教員の80代の母親と90代の父親についても新たに感染が確認されました。 これで茨城県内で感染が確認された人は109人となり、このうち5人が死亡しています。 また、新たに1人が退院し、これまでに退院した人は10人となりました。 nhk. html 全国的にどの地域でも毎日感染者が増える一方ですね・・・ もちろん回復する人も日々いるのですが、感染者の増加があまりにも急速なのでなかなか終わりが見えません。 東京都内から帰省していた娘と介護施設に勤務する母親が感染したということですが、娘さんが東京から持ってきてしまったのか・・・? 一体どこで感染してしまったのでしょうか? 仕事も在宅勤務になる方も増えてきましたし、学校などは休校になっている都道府県も増えてきたので、ついつい実家に帰省する方もいるかと思います。 しかし、個人的には今は避けたほうがいいかと思います。 どこで感染してしまうかまったくわからない危険な状況のなか、移動するというのは良くない気がします。 ストレスも溜まってきますし、時間の使い方もわからなくなってきますが、それはみなさん同じなので、今はいち早く元通りの生活ができるようにするためにも耐えることが1番の策なのではないでしょうか? 2人の行動歴や感染ルートは? 2人はどこで感染してしまったのでしょうか? 調べてみたところ、このようなことがわかりました。 娘さんがいつどのように帰省したのかはわかりませんが、娘さんが先に感染していたのは確かですよね・・・ 個人的には、東京から持ってきてしまったのでは?と思います。 公共交通機関を利用して帰省したのでしたら、またもやそこで感染者が出てしまうでしょう。 すでに出てしまっているかもしれませんね・・・ 自分も気づかぬうちに感染しているというのが本当に恐ろしいです。
次の
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として実施される一律10万円の特別定額給付金で、日立市は郵送申請に関わる書類の発送準備作業を急ピッチで進めている。 職員約60人が茶封筒に必要書類と案内などを封入する作業に当たっており、14日には郵送を開始する。 市によると、早ければ25日にも給付が始まる見通しだ。 申請書類の郵送を前に、市は11日、同市幸町1丁目の日立シビックセンターマーブルホールで、封入作業に着手した。 「一日でも早く市民に届くように」 市総務課 と各部署から職員を動員。 3人ずつ20班に分かれ、茶封筒への宛名シールを貼り付けた後、申請書、身分証明書と通帳のコピーの貼付台紙、記入例などと返信用封筒を1セットにし、12日までの2日間で発送予定の市内約8万3千世帯分を封入した。 郵送は14日に始まる予定で、18日までに住民票がある全世帯に届くことを見込む。 返送された書類は市がデータ化し、早ければ25日に給付開始の見通しだ。 申請の締め切りは8月14日に設定した。 1日にスタートしたマイナンバーカードを利用するオンライン申請の受付件数は12日までに約2000件に上っており、13日に給付を開始。 大型連休の6日までのオンライン申請受け付け分は14日までには振り込まれる予定だ。 定額給付金は原則として世帯主の口座に住民票記載の家族全員分が振り込まれる仕組み。 定額給付金に関する市のコールセンターは14日に開設される。 茨城新聞社.
次の
【AD】 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中小企業・個人事業主への支援で、日立市は14日、市内飲食店のテークアウト商品などの半額割引分を全額補助するとともに、子育て世帯支援と併せ18歳以下の子どもたちにテークアウト商品購入時に利用できる3000円分のチケットを配布すると発表した。 半額割引やチケット使用は25日にスタートする。 市によると、いずれも県内で初めて。 売り上げが減少した宿泊施設への緊急支援金制度も創設する。 市の中小企業などの支援策第3弾として実施。 市は関連する計約2億2460万円の本年度一般会計補正予算を12日に専決処分した。 市内飲食店は外出自粛の広がりなどで3月以降、経営状況が悪化しており、市はテークアウト商品の利用促進によって売り上げ回復を図り、事業継続を後押しする必要があると判断した。 半額補助は、市と日立商工会議所が市内での買い物推進を狙いに、3月に立ち上げた「市地元買物推進委員会」 会長・梶山隆範副市長 が事業主体となって実施。 同商議所の「おうちでひたちごはん」事業に加盟し、テークアウト・宅配に取り組む飲食店を対象に、定価の半額に割引して販売することで利用増を図り、割引分を市が同推進委を通して補助する仕組みだ。 同事業への加盟は現在106店で、市は150店まで増えると想定する。 補助額は1店当たり最大50万円。 これに関連し、同推進委は「ひたちごはん」加盟店で利用できる応援チケット 5000円分 を買い物バッグとセットで5000円で2千組販売する。 子育て世帯支援は学校の臨時休校が続き、家庭の食費負担が増えている実情を踏まえ、市が同加盟店で利用できる3000円分のチケットを配布。 市内全ての18歳 高校3年生 以下の市民約2万5500人が対象で、自宅に同加盟店を紹介する冊子とともに届ける。 半額割引とチケット利用の期間は25日から8月31日。 一方、市内45カ所の民間宿泊施設も厳しい状況にある。 宿泊施設の定員に応じて、30万〜150万円を支給する。 さらに、感染拡大防止対策の体温測定器などを購入した場合、20万円を上限に費用を補助する。
次の