ワイ「公務員のボーナスカット！議員の給料削減！介護職、福祉職の待遇改善！」←ワンチャンあるやろ？｜５ｃｈまとめのモネッス
安倍晋三内閣は12月4日に、2015年度のの月給を0. 36％、年間の期末・勤勉手当（ボーナス）を0. 1カ月分それぞれ引き上げることを閣議決定したのだ。 年収にすると0. 9％の増になる。 4月に遡って支給されるため、1月に調整額として支払われることになる。 月給とボーナスが2年連続で引き上げられるのは24年ぶりという。 1991年度以来だから、まさにバブル期以来ということだ。 この2年間での引き上げは10％を超えている。 この2年間で最も大きかったのは、東日本大震災による減額措置をすっかり白紙に戻したこと。 東日本大震災の復興財源を確保するために、所得税などに上乗せする復興特別税を創設、国家公務員も「身を切る」姿勢を示すために、給与が平均7. 8％、賞与も約10％減額された。 12年度と13年度の話だ。 それを安倍内閣は14年4月、元に戻したのである。 8％減を元の水準に戻したので、給与は前年度比で8. 4％増加。 ボーナスも10％減が元に戻ったので11％以上増えた。 さらに人事院が勧告した月給の0. 27％アップと、賞与の0. 15カ月分引き上げも実施したため、人によっては2割近くも年収が増えたのである。 14年4月といえば、消費税率が5％から8％に増えたタイミングである。 国民に負担を求めながら、一方で公務員に大盤振る舞いしたのには唖然としたが、メディアはあまり報道せず、批判の声は盛り上がらなかった。 ちなみに7. 8％の削減で浮く財源は3000億円。 復興特別税での所得税上乗せ分も約3000億円である。 復興税の方は2037年まで25年間も永遠と続く。 国家公務員給与の総額は財務省が公表している15年度当初予算ベースで3兆7975億円。 これが0. 9％増えるから3兆8300億円程度になる模様だ。 一律削減で大きく減った13年度は3兆5018億円（当初予算ベース）だったから3300億円近く増えている。 財務省は国債の発行残高など「国の借金」が1000兆円を突破した、このままでは財政破綻しかねない、と国民に危機感を煽っている。 財政破綻を避けるには消費税を引き上げる他ないというのだが、その一方で、自らの給与は着々と引き上げているのである。 単年度赤字を出し続けている会社が、給与やボーナスを大幅に増やすなどということは、民間の常識では考えられない。 なぜこんな理不尽が許されるのか。 国家公務員の給与やボーナスは、「民間並み」になるよう人事院が「引き上げ」や「引き下げ」を勧告。 それに従って内閣が決定する仕組みになっている。 あくまで「民間並み」が原則なのだ。 15年度の改訂でも、民間給与が41万465円なのに、国家公務員の給与は40万8996円である、として格差を解消するように求めた。 だが、実態は違う。 勧告の計算の対象から国家公務員の管理職以上を外し、平均額が低く見えるような仕組みにしているのだ。 50歳を超える公務員になると、給与は民間よりも高いのだ。 人事院が資料に示す「モデルケース」でも、35歳の本省の課長補佐の年収は741万円、45歳の本省の課長は約1195万円、局長になれば1729万円に跳ね上がる。 確かに「現場」のヒラ公務員の給与は30歳で376万円である。 ところが、ポストをよじ登るにつれ、給与が大きく増えていくのだ。 民間企業では、係長や課長といった「中間管理職」が廃止されたり、ポストが大幅に減らされて久しい。 役所はいまだに階級社会。 しかもよほどのヘマをしない限り、入省年次に従って同期と共に昇進していく。 それに連れて給与も増えるのだ。 なぜ安倍首相はそんな大盤振る舞いが可能なのか。 背景には好調な税収がある。 15年度の一般会計税収は56兆円台と当初見込んでいた54兆5250億円から2兆円近く増える見通しだという。 1991年度の59兆8000億円以来24年ぶりの高水準だ。 アベノミクスによる円安で企業収益が大幅に改善、法人税収が増えたことが大きい。 さらに株価の上昇による所得税の増加もある。 デフレのどん底だった09年度の税収（38兆7000億円）に比べると18兆円近くも増えたのだ。 まさにバブル期以来の税収好調を背景に、バブル期以来の2期連続の給与・ボーナス引き上げを行ったわけだ。 要はバラマキである。 安倍首相が公務員に甘い顔を見せるのは、過去のトラウマがあるとされる。 民主党政権が実現した給与削減の特例法を廃止したうえ、さらに上乗せの改訂を続けている。 長期政権を実現するには、霞が関は敵に回さないに限るというわけだ。 いくら財界人に安倍首相が働きかけても、民間給与の引き上げは簡単にはできない。 まして地方の中小企業の給与は上がる気配に乏しい。 だが、政府が国家公務員の給与を引き上げれば、それにつれて地方公務員の給与も上がる。 人事院勧告に連動して地方の人事委員会が給与改訂を勧告する仕組みだからだ。 地方自治体は財政難のところが少なくないが、それを見越してか、15年末に閣議決定した補正予算には1兆2651億円の地方交付税交付金の上乗せ配分が含まれている。 税収増を地方にもバラまき、それを人件費として配ろうというわけだ。 「県庁や市役所の職員の給料が上がれば地方経済は良くなります。 地方で飲み屋街を支えているのは県庁職員ですから」とある県の県庁職員は悪びれずに言う。 中には、「官官接待を無くしたから地方の消費が落ち込んだ」と真顔で言う人もいる。 官官接待とは、地方自治体の幹部が国の公務員などを接待する慣習である。 確かに、公務員におカネをバラまけば、目先の消費は増えるかもしれない。 だが財政赤字が続く中で、人件費の増額のツケはいずれ増税の形で国民に回って来る。 増税になれば消費の足を引っ張ることになる。 さらに民間よりも待遇の良い官公庁に若者が集まれば、民間の力はどんどん疲弊していく。 資格取得の予備校で最も人気のあるのが「地方公務員講座」という状況が続いている。 公務員への大盤振る舞いに反発する声は意外に小さい。 国会でも公務員の労働組合を支持母体にする民主党は、公務員給与の引き上げに賛成の立場だ。 統一会派を組むことになった維新の党は「公務員給与の引き下げ」を政策の柱にしてきた数少ない政党だが、民主党と一緒になることで、声高に叫ぶことができなくなりつつある。 「公的セクター」の役割は重要だが、大きな収益を稼ぎ出すわけではない。 民間が萎縮し「官」がどんどん肥大化していけば、国民の多くが経済的にも精神的にも「官」にぶらさがることになりかねない。 それこそ日本の「ギリシャ化」である。 以来、民主党政権でも担当大臣は引き継がれ、2012年に発足した第2次安倍内閣では稲田朋美が担当大臣に指名されたが、2014年の第2次安倍改造内閣では担当大臣が廃止された。 （経済ジャーナリスト 磯山友幸＝答える人） 外部サイト.
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