国家公務員に28日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。 管理職を除く一般行政職（平均35・5歳）の平均支給額は、昨夏比2万6500円増の67万9100円となり、7年連続のプラスとなった。 民間企業の賃金アップを踏まえた昨年の人事院勧告により、支給月数が0. 1カ月引き上げられて2. 195カ月となったため。 また、行政改革に取り組む姿勢を示そうと、支給額のうち安倍晋三首相が30％、各閣僚が20％を自主返納することが申し合わせされている。 内閣人事局の試算によると、首相が398万円、各閣僚は332万円になる。 支給額のトップは最高裁長官の569万円。 衆参両院議長は527万円、国会議員は314万円。 中央省庁では、事務次官クラスが323万円で、局長クラスが246万円だった。 yahoo.
次の
リーマン・ショック以来の大幅マイナス この夏のボーナスで、民間企業の1人あたりの支給額が前年比6. 4％減となると、その額は35万7000円。 予想どおりになると、リーマン・ショック後の2009年夏のボーナスが前年比9. 8％減だったことに次ぐ、大幅なマイナスだ。 世界的な設備投資の抑制や自動車の販売低迷に伴う製造業の不振で、2019年度下半期に企業収益が低迷。 2020年の年明けから新型コロナウイルスの影響が顕在化し、感染拡大が続いたことで、ボーナスにも影響が及んだ。 世界的な感染拡大を受けた輸出の減少、感染拡大防止に向けた休業の広がり、外出自粛に伴う国内消費の冷え込みにより、製造、非製造業ともに急速に業況が悪化。 先行き不透明感や雇用不安の増大により、春闘では、製造業でベースアップのゼロ回答が続出するなど、賞与のベースとなる基本給の伸びが鈍化した。 日本総研の見通しでは、大手企業では3月以降の情勢悪化の影響が本格的に反映されるのは年末賞与となるとみている。 一方、国家公務員の前年比プラス見込みは、夏季と年末の支給割合の平準化の影響のほか、人事院勧告（2019年8月）による月給の引き上げ（0. 09％増）が押し上げに作用している。 「これで公務員がそのままとか、許されないぞ」 コロナ禍による窮状がさまざまに報じられている中での「ボーナス予想」にネットの反応はさまざまだが、家計事情が苦しくなっているとみられる人たちからは、コロナの影響がない公務員に向けた恨み節が多い。 「公務員は何％下げる？ 国会議員は100％削減でいいとして」 「税金なんか払わなくていーべよ！ 無能な馬鹿議員にこれ以上給料報酬払いたくねーわ」 「当然、公務員も下げるんだろうな。 これで公務員はそのままとか、許されないぞ」 「まさか公務員には出ませんよね？ そんなお金あったら、経済対策に回して下さいね」 保健所や公立病院など、コロナの対応に粉骨砕身している公務員の様子もメディアではしばしば報じられている。 そのことに気配りする声も......。 「常日頃最前線で頑張ってくれている公務員の方々には申し訳ないが、10％ぐらいの減額は協力して欲しいけど......。 とはいえ、各役所の窓口、救急車、警察、厚生労働省等々、皆さんにだって家族が居て不安でしょうに、仕事を続けてくれて本当にありがとうございます。 皆んなで攻撃しあうのではなく、こんな時だから日頃の当たり前がいかに皆のお陰で回っているのか気付いて、感謝できるキッカケにしたいですね」 夏より厳しい見通しの冬のボーナスについては、 「冬のボーナスや来年はもっと業績が落ち込むだろうから、当たり前に貰えないかもね」 「今年の冬以降の落ち込みが気になる。 アパレル業界はまさに厳冬！」 「冬はもっと影響受けそう。 大企業とて安心できない。 備えよ！」.
次の
ボーナスとは、夏季や年度末、決算期などに会社から労働者に支払われる 一時金のことです。 賞与や夏季（年末）手当などと言われる場合もあります。 そんなボーナスですが、 公務員と一般企業には支給日に違いがあるようなので、詳しく見ていきましょう。 公務員は6月30日と12月10日に支給される まず、国家公務員のボーナス支給日ですがによると、 夏は「6月30日」と冬は「12月10日」という風に、実は 法律で規定されています。 地方公務員に関しては、地域の条例になどよって多少前後する場合はありますが、ほとんどが上記の支給日に準じています。 一般企業のボーナス支給日はその企業による 次に、一般企業のボーナス支給日ですが、こちらは公務員と違って明確な規定はありません。 企業によってボーナス支給日は様々なのです。 しかし、一般的には 夏は7月初旬、冬は12月5日～25日（5日、10日、25日など、5の倍数のケースが多い）にかけてが多い傾向にあるようです。 3ヵ月分が支給されますが、物価の高さや最低賃金が考慮されていますので、 地域によって金額は変動します。 例えば、に大卒で入社した際の初任給は178,200円ですが、は約219,200円となっています。 ボーナスは月給をベースに計算されますので、地域によって金額に差が出るのは納得できます。 一般企業のボーナス支給は企業によってさまざま 一般企業のボーナスは、支給日と同様に 金額もさまざまです。 年間で1ヵ月分しか支給されない企業があれば、5ヵ月分のところもあります。 そもそも、ボーナス支給は法律などで規定されていません。 そのため、企業が独自でルールを設けているケースがほとんどです。
次の