トヨタ スマート シティ。 なぜ？トヨタとNTTの資本提携は5Gがポイント！その理由とは

パナソニックとトヨタがスマートシティ事業の合弁会社、両社の住宅ホーム事業を統合しモビリティと暮らしの融合を図る

パナソニックとトヨタ自動車は2019年5月9日、スマートシティ事業に取り組む合弁会社設立に向けた契約を締結したと発表した。 新会社の傘下に、パナソニックホームズやトヨタホームなど両社の住宅事業会社を統合もする。 パナソニックが進める「くらしアップデート」とトヨタのモビリティサービスの融合を図り、街全体を対象にした新事業を打ち出したい考えだ。 パナソニックとトヨタ自動車が設立する新会社の名称は、プライム ライフ テクノロジーズ。 2020年1月7日に設立する予定で、社長にはパナソニックの専務執行役員 ライフソリューションズ社社長の北野 亮 氏が就く。 出資比率はパナソニックとトヨタで同一とする。 ただし、街づくり事業において覚書を締結している三井物産とも協議を進めており、三井物産も出資する可能性がある。 新会社設立の背景には、住宅分野や都市開発の分野に米Googleや米Appleなどのデジタル企業が参入してきていることへの危機感があるようだ。 新会社では、家電や住宅設備などのIoT（Internet of Things：モノのインターネット）化や、自動車業界でのCASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）の加速、移動手段としてのMaaS（Mobility as a Service）の進展などを組み合わせながら、スマートシティの開発事業に取り組む計画だ。 新会社設立に際しパナソニックの津賀 一宏社長は「顧客や地域にとって価値ある街づくりには、ハードウェアに加え、テクノロジーが支えるサービスの充実が一層重要になってくる。 モビリティ領域をリードするトヨタと、人の「くらし」に寄り添い続けてきたパナソニックの強みを掛け合わせ、新たな価値の提供に取り組んでいく」としている。 クルマやコネクティッド事業を持つトヨタと、家電や電池、IoT事業を持つパナソニック両社の強みを持ち寄り、競争力を高めながらベターベターの精神で、新たな生活スタイルの提供にチャレンジしていきたい」とする。 スマートシティ関連事業として、パナソニックは神奈川県の藤沢市と横浜市綱島において、「サスティナブル・スマートタウン（SST）」事業を展開してきた。 スマートホームに向けたIoT家電の開発なども進めている。 一方のトヨタは、EV（電気自動車）と家庭の蓄電池を結んだり、小型モビリティと公共交通機関を連携したりといった実証実験のほか、コネクティッドカーを対象にした「MSPF（モビリティサービス・プラットフォーム）」を構築。 2019年からはソフトバンクとの合弁会社MONET TechnologiesによるMaaS事業の地方展開にも乗り出している。 両社は、都市開発においては今後、モビリティや通信などのテクノロジーの発展、消費者の価値の変化などから、街の競争力の源泉が「立地」から「生活を支えるサービスインフラの充実度」に変化していく可能性があると見ている。 新会社は、SSTにおけるMaaSの実証実験などのほか、新規の都市開発や、海外市場への展開に乗り出すとみられる。

次の

トヨタの「スマートシティ構想」がスマートではない理由

パナソニックとトヨタ自動車は2019年5月9日、スマートシティ事業に取り組む合弁会社設立に向けた契約を締結したと発表した。 新会社の傘下に、パナソニックホームズやトヨタホームなど両社の住宅事業会社を統合もする。 パナソニックが進める「くらしアップデート」とトヨタのモビリティサービスの融合を図り、街全体を対象にした新事業を打ち出したい考えだ。 パナソニックとトヨタ自動車が設立する新会社の名称は、プライム ライフ テクノロジーズ。 2020年1月7日に設立する予定で、社長にはパナソニックの専務執行役員 ライフソリューションズ社社長の北野 亮 氏が就く。 出資比率はパナソニックとトヨタで同一とする。 ただし、街づくり事業において覚書を締結している三井物産とも協議を進めており、三井物産も出資する可能性がある。 新会社設立の背景には、住宅分野や都市開発の分野に米Googleや米Appleなどのデジタル企業が参入してきていることへの危機感があるようだ。 新会社では、家電や住宅設備などのIoT（Internet of Things：モノのインターネット）化や、自動車業界でのCASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）の加速、移動手段としてのMaaS（Mobility as a Service）の進展などを組み合わせながら、スマートシティの開発事業に取り組む計画だ。 新会社設立に際しパナソニックの津賀 一宏社長は「顧客や地域にとって価値ある街づくりには、ハードウェアに加え、テクノロジーが支えるサービスの充実が一層重要になってくる。 モビリティ領域をリードするトヨタと、人の「くらし」に寄り添い続けてきたパナソニックの強みを掛け合わせ、新たな価値の提供に取り組んでいく」としている。 クルマやコネクティッド事業を持つトヨタと、家電や電池、IoT事業を持つパナソニック両社の強みを持ち寄り、競争力を高めながらベターベターの精神で、新たな生活スタイルの提供にチャレンジしていきたい」とする。 スマートシティ関連事業として、パナソニックは神奈川県の藤沢市と横浜市綱島において、「サスティナブル・スマートタウン（SST）」事業を展開してきた。 スマートホームに向けたIoT家電の開発なども進めている。 一方のトヨタは、EV（電気自動車）と家庭の蓄電池を結んだり、小型モビリティと公共交通機関を連携したりといった実証実験のほか、コネクティッドカーを対象にした「MSPF（モビリティサービス・プラットフォーム）」を構築。 2019年からはソフトバンクとの合弁会社MONET TechnologiesによるMaaS事業の地方展開にも乗り出している。 両社は、都市開発においては今後、モビリティや通信などのテクノロジーの発展、消費者の価値の変化などから、街の競争力の源泉が「立地」から「生活を支えるサービスインフラの充実度」に変化していく可能性があると見ている。 新会社は、SSTにおけるMaaSの実証実験などのほか、新規の都市開発や、海外市場への展開に乗り出すとみられる。

次の

パナソニックとトヨタがスマートシティ事業の合弁会社、両社の住宅ホーム事業を統合しモビリティと暮らしの融合を図る

【関連記事】• 豊田章男社長が6日、世界最大のデジタル技術見本市「CES」の開幕に先立って記者発表し、スマートシティー開発への参入を明らかにした。 豊田社長は「ゼロから街を作り上げるのは、将来の技術開発に向けて非常にユニークな機会になる」と述べた。 トヨタは実証実験する地区を「コネクテッド・シティー」と位置付けている。 20年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本の東富士工場の跡地を利用する。 地区名は「WovenCity（ウーブン・シティ）」とし、初期はトヨタの従業員や関係者ら約2000人が居住することを見込む。 敷地面積は約71万平方メートル、投資額などは明らかにしていない。 トヨタが商用向けに開発を進めている自動運転EV「イーパレット」などを走らせる計画だ。 燃料電池を使った発電システムなど都市インフラは地下に置く。 居住者は車のほか、室内用ロボットなどの新技術を検証する。 MaaS（マース、移動サービス）や人工知能（AI）の開発にも活用していく。 トヨタは同都市の開発に向けて参画企業の募集も始めた。 トヨタと住宅事業の統合を決めたパナソニックなど世界の企業や、大学などの研究者が実証に参加していく見通しだ。 自動運転車を走らせる際の規制を巡る国などとの調整は今後始める。 トヨタは18年のCESで、自動運転のEV「イーパレット」を使った事業構想を発表。 米アマゾン・ドット・コムやマツダなどを提携先にプロジェクトを進めており、20年夏の東京五輪で選手などの輸送に活用する準備を進めている。 同年のCESでは豊田社長が自動車の製造会社から、車にまつわるサービスを総合的に提供する「モビリティーカンパニー」への脱却を宣言。 米ウーバーテクノロジーズやなどとの提携戦略を進めている。

次の