新型コロナウイルス感染症関連 （METI/経済産業省）
世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス。 日本でも感染者が増え、中小企業や小規模企業の経営にも大きな影響を与えています。 しかし、経営者としてはこうした予測不能な事態に負けず、強く迅速に対応することが必要です。 お金の面でいうと、売上が落ち込みそうなことが見えてしまっている場合、• 早めの融資等でキャッシュを補っておく• 災いが過ぎ去るまでのコスト削減を図る（人件費をどうするかも含む）• この際、現場やPR広告宣伝、販路拡大等の改善を図る（補助金も活用） というような経営対策が定石となります。 そこで、緊急記事として、これからの経営を考えるにあたり役立てることができるよう、国が打ち出している新型コロナウイルス対策の各種施策をまとめました。 変更が生じる可能性がありますので最新の情報を確認していただくようお願いいたします。 - 目次 -• 新型コロナ関連の融資制度 セーフティネット保証融資 4号 突発的事由（今回の新型コロナ含む）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度です。 対象中小企業者： （イ）指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。 （ロ）災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。 （売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要） 内容（保証条件） 対象資金 経営安定資金 保証割合 100％保証 保証限度額 一般保証とは別枠で2億8,000万円 セーフティネット保証融資 5号 売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80％を保証する制度です。 新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など40業種が緊急的に追加指定されました。 内容（保証条件） 今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。 対象資金 経営安定資金 保証割合 80％保証 保証限度額 一般保証とは別枠で2億8,000万円 日本政策公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付 利用資格• 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、最近1カ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して、５％以上減少した方。 当初3年間の金利が基準金利からマイナス0. 9％ 融資限度額 国民生活事業：6,000万円、中小企業事業：１億円 利下げ限度額 国民生活事業：3,000万円、中小企業事業：１億円 日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付 利用資格 新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来しており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方 （1）最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10％以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること （2）中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること 使いみち 経営を安定させるために必要な運転資金 借入可能金額 別枠1,000万円（旅館業を営む方は、別枠3,000万円） 日本政策金融公庫 その他の各種融資 上記の融資に当てはまらない場合でも新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業・小規模事業者等に対し、セーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を今後の影響が懸念される事業者にまで拡大しています。 各種の融資制度活用や返済に関する相談に、迅速かつきめ細やかな対応をすることも発表されています。 本記事の著者、中野氏が執筆した「新型コロナ資金繰り対策」の本が発売されることになりました。 [] 新型コロナ関連の補助金制度 景気対策として今年度の補正予算で各種補助金制度の実施が予定されています。 詳細は3月ごろに発表される予定ですが、今回のコロナウイルスによりサプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援されます。 対策として活用できそうな助成金について現時点での情報を記載します。 雇用調整助成金 新型コロナウイルス感染症への対応として、令和２年２月14日より雇用調整助成金について特例措置が講じられてきましたが、さらに特例措置の対象となる事業主の範囲が拡大されました。 休業等計画届の事後提出が可能 通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、令和２年１月24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和２年５月31日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとみなされます。 生産指標の確認対象期間を３か月から１か月に短縮 最近１か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標（生産指標）が、前年同期に比べ10％以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。 最近３か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。 通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近３か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件が撤廃されます。 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象になります。 しかし、他方で新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワーク導入や特別休暇の規定整備は急務です。 このため、既存のコースの要件を簡素化した上で、時間外労働等改善助成金に特例的なコースを新たに設け、速やかに特例コースの申請受付を開始しています。 大事なのは、出てきた制度の中で、有利な制度を見極めてクレバーに使いつつ、迅速に自社の業績や事業継続、社員の健康などをどのような適正配分で守るかを考えることでしょう。 特に体力のない中小、小規模事業者はそうした対策のスピードが事業を守るカギになります。 詳細については、各種融資制度、補助金制度、助成金制度に詳しいアドバイザーにご相談ください。 融資、補助金、助成金を最適な組み合わせで活用することで活路が見いだせるはずです。
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【介護慰労金】最大２０万円！新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）まとめ
新型コロナウィルス（COVID-19）の国内感染者数の増加が加速している中、4月末頃までには収束に向かう、といった従来の楽観論は通用しなくなっています。 状況の悪化に加え、SNSや各種メディアでは数多くの情報が飛び交い、一部にはデマ情報も散見されます。 不安が増す中で、不要不急の外出自粛以外に自分にできる事は無いだろうか考え、本記事で 金銭面でお困りである個人向けに各種助成金や金銭的負担の猶予の情報を整理し伝える事にしました。 情報ソースはすべて 一次情報源を確認した上で行っており、また当該一次情報源へのアクセス（リンク）も合わせて記載します。 是非参考にして必要なアクションを取って頂けると嬉しいです。 まず、一次情報源で最も網羅的に記載されているのがになります。 SNSやその他メディアの情報をそのまま鵜呑みにせずに、是非首相官邸ウェブサイトを一度確認する事をおすすめします。 情報量が多いので、本記事では個人向けの金銭関連助成に特化して説明します。 主には大きく下記目次に分類できます。 １～３は既に実施されており、4と5は4月6日の週に政府が取りまとめる 緊急経済対策に計画を盛り込む予定です。 4と5に関しては、最新情報が出次第、本ブログでもアップデートしていきたいと思います。 ではそれぞれを見ていきましょう。 緊急小口資金と総合支援資金の貸付け これはに臨時的に新たに追加された資金貸付制度の一つ。 厚生労働省がしっかり下記リンク先のパンフレットを用意して説明しているので是非確認してみてください。 下記に整理してみました。 緊急小口資金貸付 【対象者】：新型コロナウィルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯。 【貸付上限額】： 学校等の休業により、子供の世話のために休業を余儀なくされた世帯や個人事業主等の特例の場合は 最大20万円。 その他の場合は最大10万円。 【措置期間と返済期限】：1年以内と 2年以内。 【貸付利子・保証人】： 無利子、保証人不要。 総合支援資金貸付 【対象者】：新型コロナウィルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯。 【貸付上限額】： 二人以上の世帯は最大20万円。 単身の場合は最大15万円。 【措置期間と返済期限】：1年以内と 10年以内。 【貸付利子・保証人】： 無利子、保証人不要。 上記はいずれも 申込先は市区町村社会福祉協議会となる。 貸付手続きは下記のフローチャートの通り（パンフレット引用）。 世帯ごとの判断になるため、併用は不可能だと思われます。 いずれかの貸付の該当条件に当てはまる世帯は相当数あるのではないだろうか？小口とはいえ、金利無し、保証人不要、返済期限が長いため、利用できるなら是非利用して欲しいと思います。 自分は利用できるのだろうか、と悩むなら、とにかく市区町村社会福祉協議会に行き直接相談してみる事をおすすめします。 私自身の話ですが、娘（3歳）が通う保育園が休業となってしまい、妻が休業して娘に付きっ切りで世話をする事になりました。 勿論私自身が休業しているわけではないものの、このようなケースでも妻が申請して貸付を利用できるかどうか実際に相談してみたいと思います。 インフラ料金（水道、電気、ガス、電話、インターネットサービス等）の支払い猶予 インフラ費用は大きく下記に分かれています。 上下水道・公営ガス（公営事業者が提供するインフラ）• 電気・ガス（民間事業者が提供するインフラ）• 携帯電話・固定電話・インターネットサービス（民間事業者が提供するインフラ） まず、 上下水道・公営ガスは地方自治体（都道府県）の管轄になり、この 料金の徴収権も地方自治体にあります。 地方自治法施行令の第百七十一条の六及び第二百三十一条の三には債務者による金額納付履行が困難である場合は、地方自治体はその履行期限を延長する特約を行う事が可能、と記載されています。 総務省はこれら具体的な法律の該当箇所を抜粋引用する形で各地方自治体にを送付し、生活困難者に対する配慮を促しています。 しかしながら、 具体的な該当者条件、どの程度の期間、料金の支払いが猶予されるのかに関しては記載がありません。 実際に各地方自治体に確認相談する事が大切になってくると思います。 とはいえ、上記通達のおかげで滞納が3か月まで程度であれば上下水道及び公営ガスの供給停止には至らないのではないでしょうか。 従って、緊急の場合は、事後相談で良いので支払いをしばらく履行しない、というのも一つの方法だと思います。 次に、 民間事業者が提供する電気・ガスになります。 こちらに関しては民間事業ですので当然 料金の徴収権は当該民間事業者にあります。 電気・ガスの民間事業をモニタリング・指導する経済産業省の資源エネルギー庁からは既に各事業者に対して、一か月間の支払期日の繰延べ及びその後の柔軟な追加繰延べの対応、支払い延滞による電気・ガスの停止は従来よりも一層慎重になり、使用者の状況に最大限配慮する事を要請しました。 具体的にはをご確認下さい。 ご注意いただきたいのが、経済産業省からはあくまで民間事業者に要請しているのであって、特別措置法等に基づく 強制実施命令では無いという点です。 上記ウェブページでは各民間、のリスト及び連絡先を公表しており、個別事案に関しては各々の事業者に連絡相談するのが良いでしょう。 携帯電話・固定電話・インターネットサービスに関しては、サービスプロバイダーの監督官庁はになります。 総務省は既に、電気通信事業者関連4団体（テレコムサービス協会、電気通信事業者協会、日本ケーブルテレビ連盟及び日本インターネットプロバイダー協会）に対し料金支払期限延長等の要請を行いました。 こちらが実際のになります。 これを受けて各電気通信事業者が取組を公表しています。 を総務省が整理してくれていますので、是非ご確認下さい。 例えばNTTドコモは支払い期限を3ヵ月延長する措置（2月末支払い期限分を5月末支払い期限にする等）を講じています。 国税（所得税、相続税、贈与税等）と地方税（住民税、固定資産税等）の支払い猶予 国税に関しては管轄は当然国税庁にあります。 にて新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方への案内が説明されています。 また国税庁で作成したもありますので合わせて確認してみて下さい。 具体的には国税徴収法第151条の2において、法令の要件を満たす事で原則として 1年以内の期限に限り、納税及び換価の猶予が認められます。 また、国税通則法第46条には、 個別事情がある場合は納税の猶予が認められる場合があると定められています。 国税庁ウェブページでは当該個別事情には当然に新型コロナウィルス感染症にかかってしまう事が含まれると明記されています。 個別事情については 徴収窓口である各税務署の徴収担当者への連絡を促しており、上記ウェブページで各税務署の連絡先も調べる事が可能ですので是非問い合わせる事をおすすめします。 尚、 個人事業者等の確定申告による納税期限は4月16日まで延長されています。 私自身も不動産賃貸を個人事業主として行っており、益金、損金計算資料等の作成に時間がかかりますので、今回の確定申告期限延長措置は大変助かりました。 地方税に関しては、徴収権は地方自治体にありますが、地方自治体を管轄しているのは総務省になります。 をご確認下さい。 総務省からは既に2月27日及び3月6日に各自治体に対し、地方税の申告延長に適切かつ柔軟に対応するよう要請がありました。 また、総務省からは各都道府県知事宛にが出されています。 具体的には、地方税法第15条において下記が規定されています。 納税者等に災害、疾病、事業の休廃止、事業における著しい損失等納税を困難とさせる法定の事由が発生した場合、納税者の申請に基づき徴収を猶予する事ができる• 滞納者が納税について誠実な意思を有する場合において、事業の継続又は生活の維持を困難にする等の事由があるときは地方団体の長は職権又は滞納者の申請により換価の猶予をすることができる 地方税は主に事業者向けとはなるが、不動産賃貸業、フリーランス業等で個人事業主である方々も多いですし、固定資産税に関しては課税評価額が高い固定資産を相続したが、今般の新型コロナウィルスの影響で市場売却できず、多額の固定資産税の納税にお悩みの方も多いのではないでしょうか。 是非各地方自治体に申告する事で、納税猶予、換価猶予を獲得していただければと思います。 世帯当たり30万円の現金給付 こちらは連日ニュースでも取り上げられている緊急経済対策の新しい措置になります。 まだ実施されてはいないのですが、安倍首相が自民党の岸田政務調査会長と4月3日に会談し、制度設計を急ぎ、4月6日の週に政府が取りまとめる 緊急経済対策に計画を盛り込む予定になっています。 緊急経済対策が発表され次第アップデートをしたいと思いますが、現時点での骨子は概ね下記になります。 世帯当たり（個人ではなく）30万円の現金給付（非課税）• 日本国内の全5,800万世帯の内、約1,000万世帯が対象となるよう、対象世帯を新型コロナウィルスにより収入が減少し、減少後収入が一定の水準以下となった等の条件を設ける（詳細条件は継続協議中）• 自己申告制 規模としてはそれなりに満足できるものだし、全世帯ではなく、生活困窮世帯のみを対象にするのも合理的だと思うものの、 自己申告制、というのが少し危険だと思い、微力ながらブログで周知すべきだと思いました。 本現金給付を受給する資格がある世帯が日々の生活で精一杯で、政府からの助成等にも受動的な場合、本来受給できるにも関わらず、失念や遅れが発生し、しかるべき必要なタイミングでしかるべき事にお金を使えない事態になる懸念があります。 是非この30万円の現金給付の最新情報は都度周囲にいる人たちと共有してもらえると嬉しいです。 旅行代金の半額補助、飲食店や観光施設でのクーポン券配布 この補助金も30万円の給付と同様、4月6日の週に政府が取りまとめる 緊急経済対策に計画を盛り込む予定になっています。 大変恐縮ながらこちら一次情報源は無く、で少しご確認いただけます。 緊急経済対策が発表され次第アップデートをしたいと思いますが、現時点での要点は下記の通りになります。 1兆円規模の財政出動• 新型コロナウィルスが終息してから約半年間実施• 国内旅行の代金の半額を補助（利用上限：1泊あたり2万円の補助まで）• 土産物店、飲食店、観光施設で使用可能なクーポン券の配布• 中止や延期した観光イベントを再開する場合は全額政府負担 とても魅力的な政策だと思う。 私自身がホテル等の不動産投資開発を仕事にしている関係もあり、今般の新型コロナウィルスで宿泊客が途絶え大きなダメージを受けています。 是非新型コロナウィルスが終息した際には、この補助金（特に1泊当たり2万円までの補助金と観光地の飲食店等でのクーポン券）を利用して、家に閉じこもっていたストレスの発散も兼ねて国内旅行に是非出かけて欲しいです。 私も勿論積極的に利用します。 観光資源が非常に豊富な日本ですので、今苦しんでいる観光産業の関係者を皆さんで助けましょう。
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