栃木支部の所在地・連絡先
＃１です。 もっと言えば下記の質問をご覧下さい。 それを読んで判ると思いますが協会けんぽの扶養の条件は非常にファジーで曖昧です。 原因は健康保険の業務を全国保険協会と日本年金機構の二本立てでやっているからです。 全国保険協会は資格取得の手続は年金事務所でやっているから扶養の条件はそっちに聞いてくれと言い、日本年金機構はうちは年金の担当で年金事務所での健康保険の業務は単なる出先機関だと言います。 ですから扶養の条件を詳細に聞くと年金事務所によって異なるし本部とも異なると言うことになるのです、それはどこも統一した見解を出していないからなのです。 要するにこのような二本立ての無責任な状態は役人にとっては都合が良いのでしょうが、加入者にとっては非常にやりにくい状態であると言うことです。 本来、健康保険関係の手続きも協会支部宛にすべきところ、事業所側の便宜のために年金事務所で受け付け、書類を取り次いでいるのです。 通常、健康保険と厚生年金保険の適用や加入・脱退はペアですからワンストップで済みます。 協会けんぽの加入・脱退に関する手続きは年金事務所で行いますが、これとて「取り次ぎ」でしかありません。 逆に、給付の申請書も年金事務所に出すことができます。 社会保険庁が担当していた政府管掌健康保険と厚生年金保険・国民年金の事務のうち、健康保険に関しては全国健康保険協会に、年金に関しては日本年金機構に移管されたために、現行のようになりました。 社保庁から健康保険の保険者が独立したのは、健康保険・国民健康保険を統合し、公的医療保険を都道府県単位で再編するという政府方針のためです。 全国健康保険協会の発足は2008年10月で、協会けんぽ移管のための法案提出は2006年2月、後期高齢者医療制度の創設とセットでの改革でした。 一方、日本年金機構の発足は2010年1月1日です（法案提出は2007年3月）。 社保庁が廃止されて全国健康保険協会と日本年金機構が発足したわけではありません。 また、社保庁の職員数より協会・機構の職員合計の方が多いという事実もありません。 ＞日本年金機構で健康保険書の加入の手続きをしますよね。 しかし、健康保険の給付の手続や相談等は協会けんぽがおこなうのですよね？ そうです、下記をご覧下さい。 協会けんぽの業務ですが見事に日本年金機構と全国保険協会に半分に分かれています。 健康保険の資格取得は日本年金機構の方に入っていますね、ですから年金事務所で判断をして処理をするのです。 給付関係は全国保険協会の方に入っていますね、ですから給付は協会けんぽで処理するのです。 ＞協会けんぽと日本年金機構がそもそも何がちがうのかわかりません。 以前は健康保険（当時は政管健保）も年金（国民年金）も社会保険庁（実務はその下部組織の社会保険事務所）の管轄でした。 しかし例の消えた年金が明るみに出てそれをきっかけにその他のダークな部分も暴露され社会保険庁は解体、改めて年金は日本年金機構が創立され社会保険事務所は年金事務所と名称を変えその下部組織となり、健康保険は全国保険協会が設立されその下部組織に各都道府県支部ができ名称も政管健保から協会けんぽに改められました。 ですから年金は年金事務所で協会けんぽは全国保険協会の各都道府県支部の担当になると思うのですが、実はそうなっていません。 ＞なぜすべて日本年金機構で完結させないのでしょうか？ 日本年金機構は健康保険の仕事もするので社会保険事務所から年金事務所になっても人数は減らせないと言うことです、一方で全国保険協会ができたので両方併せれば社会保険庁の時代より増員されたと言うことです。 要するに役人独特のあざといマジックで、公務員の人員削減が叫ばれているのに焼け太りのように人数を増やしたと言うことです。 役人はしたたかだという絶好の見本です。 ＞協会けんぽと日本年金機構がそもそも何がちがうのかわかりません。 ですからはっきり分けようと思えば出るのですがやらないのですやれば人員削減に繋がるからです、そうせずに双方をクロスオーバーさせて仕事をダブらせることによって人員削減に抵抗しているということです。 例えば地方で同じような仕事を地方自治体と国の地方での出先機関がそれぞれにバラバラにやっているのに似ています、一緒にすればいいという声は多いのですが一緒にすれば人員削減に繋がるので役人が強固に反対をしているのです。 とにかくひとつの仕事を二重三重にやることでポストを増やすそれが役人の狙いです。 ＞協会けんぽ以外になにか他の協会も存在しますか？ 組合健保は日本に約１５００ぐらいあるといわれています。 これらは皆そうです。 健保組合はそもそも大企業などが自社（後に下請けや系列会社も）の社員の健康保険のために作ったのです、あるいは業界団体の協会が作ってその協会に加盟している会社はその協会の健保組合に加入したのです。 それでは大企業でもないし業界団体の協会もなければどうするのだ？ そこで政府が健保組合を作ってどこにも入れない会社はその健保組合に加入するようになった、これが政府管掌健保組合つまり政管健保です。 その政管健保が前述のような経緯で現在は協会けんぽとなっているということです。 Q 恐れ入ります。 まず自分は今年の１月末で会社を退職し 現在無職の一人暮らしとなっております。 保険証を退社時に返却していたので、 届出などが必要というのはしっていたのですが、 保険などについては、全くわからないということがあって、 退職してからなにもしておりませんでした。 しかし、最近になって急に昔から放置していた 虫歯が尋常じゃなく痛み出し、 保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、 国民健康保険に変更申請するのに 「健康保険資格喪失証明書」 が必要ということだけはわかりました。 しかし、退職時にはいただいておりません。 退職して約２ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。 そこでお聞きしたいのですが、 1. 健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか？ 2. 問い合わせは前の会社でよいのか？ 3. 現状で最短で保険証を手に入れる手順は？ 以上です。 大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。 早く歯医者行きたいです。 痛みでよるも眠れません；； 恐れ入ります。 まず自分は今年の１月末で会社を退職し 現在無職の一人暮らしとなっております。 保険証を退社時に返却していたので、 届出などが必要というのはしっていたのですが、 保険などについては、全くわからないということがあって、 退職してからなにもしておりませんでした。 しかし、最近になって急に昔から放置していた 虫歯が尋常じゃなく痛み出し、 保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、 国民健康保険に変更申請するのに 「健康保険資格喪失証明書」 が... A ベストアンサー 喪失証明書は送付義務はありません。 また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。 通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。 前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。 通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。 保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。 健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。 また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない 場合もあります。 このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。 誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。 分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。 労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「０」の場合は、一般の事業所（一元適用事業所）の労働保険番号になり、この末尾が「２」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「４」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「５」は建設業等の労災保険番号、末尾「６」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「８」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。 つまり、一元適用事業所には、１３桁からなる労働保険番号と１１桁からなる雇用保険適用事業所番号の２種類の番号を持つことになります。 二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾２、５、６などを持つ場合が多い（末尾６を持たない事業所も多いです）ようです。 労働保険料の納付は、毎年５月２０日までに年度更新（労働保険の確定申告）を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付（労災も雇用保険料も併せて）します。 二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料（末尾２の分）はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。 ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。 参考までに下記のホームページをご覧下さい。 mhlw. 労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「０」の場合は、一般の事業所（一元適用事業所）の労働保険番号になり、この末尾が「２」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「４」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「５」は建設業等の労災保険番号、末尾「６」は二元適用事業所の事... A ベストアンサー ＞協会けんぽと国民保険のいずれがいいのでしょうか？ 協会健保と国民健康保険の話ですよね。 まず基本的な話から、法人つまり会社であれば社会保険（健康保険・厚生年金）には加入しなければいけません。 また従業員が下記の条件に該当すれば正社員であろうがパートであろうが法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険（健康保険・厚生年金）に加入させる義務があります。 １．常用な使用関係にあると認められる ２．所定労働時間が通常の労働者の４分の３以上であること ３．１月の勤務日数が通常の労働者の４分の３以上であること 要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。 そして会社で加入する健康保険にはいろいろあってそのひとつが協会健保です。 ですからまず 会社は社会保険そのものに加入しているのか？ Ａ．会社が社会保険そのものに加入していないというのは違法です、しかし今現在そのようなことを言っても仕方ありません、ですから国民健康保険と国民年金と言うことになります。 Ｂ．会社が社会保険には加入しているが質問者の方が上記の加入条件を満たしていなければ、国民健康保険と国民年金と言うことになります。 Ｃ．会社が社会保険には加入しているが質問者の方が上記の加入条件を満たしていれば、社会保険に加入させないのは違法です。 しかし今現在そのようなことを言っても仕方ありません、ですから国民健康保険と国民年金と言うことになります。 ＞協会けんぽと国民保険のいずれがいいのでしょうか？ つまりどちらがいいとかと言う話ではないのです、多くの場合は（加入条件を満たさない場合を除いて）会社が違法行為で社会保険に加入させてくれないのでやむを得ず国民健康保険と国民年金と言うことになるだけです、ここを間違ってはいけません。 ですから社会保険に加入できるなら会社にそう要求すべきですが、あまり言うとじゃあ辞めてもらって結構と言う話になるかもしれないのでそのあたりの加減が難しいということです。 ＞何が違うのでしょうか？ 保険料について言えば国民健康保険のほうが概ね高いでしょう、また社会保険であれば会社が半額負担しますそれだけ従業員の負担は減ります、しかし逆に会社の半額負担があるから会社は社会保険に加入させることを渋るのです。 また会社での健康保険にはけがや病気で会社を休んで無給になったときの生活保障として傷病手当金や女性の場合の出産における同様の出産手当金などの給付がありますが、国民健康保険にはこれらの給付が無く不利です。 ＞協会けんぽと国民保険のいずれがいいのでしょうか？ 協会健保と国民健康保険の話ですよね。 まず基本的な話から、法人つまり会社であれば社会保険（健康保険・厚生年金）には加入しなければいけません。 また従業員が下記の条件に該当すれば正社員であろうがパートであろうが法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険（健康保険・厚生年金）に加入させる義務があります。 １．常用な使用関係にあると認められる ２．所定労働時間が通常の労働者の４分の３以上であること ３．１月の勤務日数が通常の... Q お世話になります。 社会保険に加入出来るということで、入社日に社労士の方に保険の手続をしていただいたのですが、今日になっても健康保険証（社会保険・政府管掌）が届かなくて困っています。 社労士の方の話によりますと、健康保険は郵送で手続したそうなのですが、例の年金問題で人手不足で保険証の手続の対応が遅れているとのことでした。 転職前から定期的にかかっている病院があるため、治療が受けられなくて困っています。 最悪の場合は自費で支払っておいて、保険証が届いてから清算して貰えばいいのでしょうが、かかっている病院が複数ありまして（内科・眼科・整骨院等、個人のクリニックにかかっています）その度に実費で支払うのも私にとっても病院側にとっても手間になります。 そこで、皆様にお伺いしたいのですが、 １）皆様の周囲で、私のように健康保険が届かないといったようなことが起こっているのを聞いたことがありますか？ ２）私はこれまで窓口での手続しか経験が無かったのですが、その際は健康保険証が即日交付されていました。 郵送手続だとこれ位時間がかかっても仕方ないのでしょうか？ ３）こういったことのクレームは社会保険事務所に申し立てればよろしいのでしょうか？（他に適切な機関があるのでしょうか？） 些細な情報でも構いませんので、アドバイスをよろしくお願いいたします。 お世話になります。 社会保険に加入出来るということで、入社日に社労士の方に保険の手続をしていただいたのですが、今日になっても健康保険証（社会保険・政府管掌）が届かなくて困っています。 社労士の方の話によりますと、健康保険は郵送で手続したそうなのですが、例の年金問題で人手不足で保険証の手続の対応が遅れているとのことでした。 転職前から定期的にかかっている病院があるため、治療が受けられなくて困っています。 最悪の場合は自費... A ベストアンサー 都内で社労士事務所に勤務しています。 今、政府管掌、いわゆる社会保険事務所での取得の際、保険証の即日発行がなくなりました。 窓口預かりとなり、後日、保険証と取得届の確認通知書が郵送されますが、これに時間が1週間～3週間ほど見てくださいと、社会保険事務所から言われています。 ですので、郵送でのやり取りも同様の時間がかかると思われます。 どうしても、病院にかかる場合、会社から、資格取得証明書を発行していただいたらどうでしょうか? 定期的にかかっているクリニックでしたら、社会保険が切り替わったことを告げて、資格取得証明書で保険証の代わりをしてもらい、後日新保険証を提示する旨を伝えたらいかがでしょうか。 Q 退職した会社から、先日退職の書類等が送られてきたので、早速区役所へ「被保険者資格喪失確認通知書」を持って国民健康保険への切り替えに行ってきたのですが、この書類ではできないと言われました。 「健康保険資格喪失証明書」を持ってくればすぐ手続きできるので会社にお願いしてくださいと・・・。 家に帰って、住んでいる市の保健福祉局のHPをみると やはり「健康保険資格喪失証明書」を持っていかなければならないようなのですが、他の市町村によっては「被保険者資格喪失確認通知書」でもよいと書いてあったり。 結局この２つって何が違うのだろうと疑問に思ったので質問させていただきます。 やはり「健康保険資格喪失証明書」を会社にお願いしなければならないのでしょうか。 A ベストアンサー こんにちは。 ご質問の件についてです。 １の方のおっしゃるとおりなのですが、一部、誤りがあります。 「被保険者資格喪失確認通知書」は雇用保険被保険者資格とは別に、健康保険・厚生年金についてもありますので、ご注意下さい。 それぞれ別個のものです。 基本的には、同通知書は、健康保険・厚生年金の被保険者資格の喪失を証明する効力はありません、 したがって、健康保険資格喪失証明書を事業主等（健康保険組合を含む）から発行してもらわなければなりませんし、また、それがなければ、原則として、国民健康保険の加入手続きが行なえません。 ご質問にあった両者の違いは、次のとおりです。 混同しないようにお気をつけ下さい。 こんにちは。 ご質問の件についてです。 １の方のおっしゃるとおりなのですが、一部、誤りがあります。 「被保険者資格喪失確認通知書」は雇用保険被保険者資格とは別に、健康保険・厚生年金についてもありますので、ご注意下さい。 それぞれ別個のものです。 基本的には、同通知書は、健康保険・厚生年金の被保険者資格の喪失を証明する効力はありません、 したがって、健康保険資格喪失証明書を事業主等（健康保険組合を含む）から発行してもらわなければなりませんし、また、それがなければ、原則と... Q 色々調べたところ、例えば転職したときや、結婚して旦那さんの扶養に入る時などに新たに申請する健康保険の資格取得手続きですが、最近は協会けんぽと社会保険事務所に事務処理が分かれてから、発行に３週間くらいは要するとのこと。 その間、健康保険証がない期間が発生するわけですが、仕方なく通院が発生した場合、10割を一旦払わなければいけないですよね。 そしてその際、『被保険者資格証明書』を申請してもらっておけば、保険証の代わりとして使えて3割負担ですむ、というのも調べましたが、社会保険事務所に聞いたところ、実情は、この証明書さえも、手元に届くのに時間がかかり、結局は本来正式な保険証の届く日より三日ほど早く届くだけとのことで、あまり利用している人はいない、という回答でした。 せっかくの証明書なのにあまり意味ないなと思いました。 結局、何か身の回りに変化があるときは、こうやって医療費の自己負担は避けられない・・・というのが現状なのでしょうか？それとも何か回避する方法がありますでしょうか？ 企業の担当者さんなど、よくかかわっておられる方のアドバイスいただけたら幸いです。 色々調べたところ、例えば転職したときや、結婚して旦那さんの扶養に入る時などに新たに申請する健康保険の資格取得手続きですが、最近は協会けんぽと社会保険事務所に事務処理が分かれてから、発行に３週間くらいは要するとのこと。 その間、健康保険証がない期間が発生するわけですが、仕方なく通院が発生した場合、10割を一旦払わなければいけないですよね。 そしてその際、『被保険者資格証明書』を申請してもらっておけば、保険証の代わりとして使えて3割負担ですむ、というのも調べましたが、社会保険事務所... A ベストアンサー 病院は保険組合からは必ず保険証を確認するように指導を受けています。 医療費を病院が保険組合に請求する際、レセプトと呼ばれる医療明細を翌月１０日までに審査機関に提出しますが、そこに有効である保険証番号を記載しなければなりません。 資格証明書にせよなんにせよこの期限までに記号番号が通知されなければ、次の請求までの１ヶ月分を病院が負担しなければならないのです。 病院によっては月末までに保険証が確認できれば自己負担分のみでよいとする場合もありますが、確認できる確証がないので一旦全額負担いただき、月末までに保険証が確認できたら返金、それ以降は保険組合へ還付請求というのが一般的な対応になるかと思います。 A ベストアンサー 正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。 厚生年金保険の年金保険料は70歳迄納付義務があり、60歳超で加入しながら受給する場合在職老齢厚生年金として併給調整を受けます。 健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。 通常、退職した場合国民健康保険に加入します 退職から２年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます。 また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します 引き続き継続して就労していても強制移籍。 但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です。 Q 夫の会社は厚生年金適用（加入？）です。 現在私は夫の扶養に入っています。 夫の年金は【国民年金（基礎年金）＋厚生年金】になると思うのですが 扶養に入っている配偶者の年金は【国民年金】だけになるのでしょうか？ というのも、ねんきん定期便を見たところ、私の加入している制度は 【国民年金（第３号被保険者）】としか記載されていなかったので・・・ 扶養に入っていると、私も夫と同様に【国民年金＋厚生年金】となるのかと思っていましたが そうではないのでしょうか？ 夫の加入している年金制度がどのようなものでも、扶養に入っている配偶者は 国民年金のみの加入で、将来受給される年金も国民年金（基礎年金）のみになるということでしょうか？ その辺りが今ひとつよくわかりません。 もし情報に不足があれば補足いたしますので、よろしくお願いします。 A ベストアンサー 年金は個人単位です。 ご主人が加入している年金は「厚生年金」。 質問者様が加入している年金は「国民年金」。 質問者様はご主人がたまたま会社員だから年金保険料の支払いを免除されているというだけの話。 健康保険のように扶養されているわけではありません。 もし独身のときなどに厚生年金に加入していた時期があれば、そのときの給与や働いていた期間に応じてご自身の厚生年金も上乗せになります。 年金は個人単位なのに、厚生労働省の試算では「会社員と専業主婦世帯」なんて世帯単位で表現しているのでややこしいですね。 「年金はお得」と思わせるために試算結果を発表するときに小細工しているのです。 ただし過去に仕事をしていて厚生年金に加入していた時期があるのにねんきん定期便にその記載がないがないとすれば、年金記録が消えているか、会社が誤魔化していたかのどちらかです。 年金は個人単位です。 ご主人が加入している年金は「厚生年金」。 質問者様が加入している年金は「国民年金」。 質問者様はご主人がたまたま会社員だから年金保険料の支払いを免除されているというだけの話。 健康保険のように扶養されているわけではありません。 もし独身のときなどに厚生年金に加入していた時期があれ...
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