～公認会計士の転職～監査法人から転職したい会計士が活躍できる転職先は？
新卒で周りと同様に監査法人に入社し、修了考査が終わり、公認会計士として登録したタイミングで次のキャリア・転職について考え始める方が多いですが、会計士が転職するのにベストなタイミングはいつなのか、主査を務めてからの方がいいのか、それともマネージャーとしてキャリアを積んでからの方がいいのか色々な考え方があるかと思います。 会計士が転職するタイミングを語る際には、 ・何年ぐらい監査を経験したら転職したらよいのか、どれぐらいの職位で転職したらよいのかという意味での辞め時という意味でのタイミング ・1年の中でどの時期に転職すればいいのかという意味でのタイミングがあります。 今回は上記2つの内、転職タイミングについて書きました。 転職タイミングに関する基本的な考え 最近では、監査法人から転職する公認会計士の数は非常に多くなっており、転職した会計士の話を聞き、焦りを感じる監査法人勤務の会計士の方も多いのではないかと思います。 特に最近増えているのは、ベンチャーへのCFOとしての転職で聞く側としては、焦り等感じることもあるのではないでしょうか。 ただ、転職せずとも監査法人で経験できることは多くありますし、自分がどのようなキャリアを歩んでいきたいのか、どのような会計士になりたいのか、どのような専門分野を持ちたいのか等しっかり自身で考えた上で転職を決めることをおすすめします。 話で聞くのは、成功した話ばかりですが、当然その裏には成功話を上回る失敗談もあるわけで、生存者のバイアスがかかっていることもあります。 周りに流されて、イメージで転職してしまうと後から後悔しても時すでに遅しです。 転職して、うまくいかず監査法人に出戻りたい、実際に出戻ったという話も耳にします。 年齢ごとに重視する事項が異なる 年齢によって、重視することも違います。 20代であれば、未経験の業務や職種にチャレンジするチャンスもありますが、30代以降になると（報酬を維持したいのであれば）少なくともそれまでの業務を軸にしつつ、関連する領域に範囲を広げていくような形にならざるをえないと思います。 20代のうちは、専門性、30代は経験を重視せよといわれていますが、まさにその通りかと思います。 専門性は、多くの会計士が重視するかと思いますが、だれでも学べば獲得可能な能力で年齢を経る程差別化が難しくなってきます。 専門性は、財務諸表監査、内部統制監査、開示書類作成といった技能、スキルをイメージすればわかりやすいでしょうか。 もちろん専門性を突き詰めて飛びぬけた存在になれれば、よいですが、その領域にまで達成できるのはセンスが必要で極一握りです。 監査法人のパートナーでも専門性一筋で、上り詰めた人というのは、少数派なのではないでしょうか。 そのため、多くの一般人にとっては、上記の技能とは違った経験を30代以降は重視するべきでしょう。 監査法人で経験というと主査の経験やマネジメント経験、特定の業界の経験といったものが当てはまるかと思います。 まず専門性を重視するべきというのは、経験は、だれにでも平等に回ってくるものではないからです。 専門性があり、優秀とみなされる人間に貴重な経験の機会が回ってくる可能性が大きいからです。 専門スキルは上記で述べたようにテキストやネットに書いてあるレベルのことであれば、陳腐化も早いですし、レア度を高めるには相当なセンスと努力がいります。 一方で経験は、どの領域にポジションを置くか、意識的にキャリアを考えれば解決できるため、多くの人間にとっては30代以降は経験を重視した方がよいという考えです。 例えば、医療業界で会計監査、事業会社での経営企画の仕事の経験がある会計士でM＆Aのサポートを行っている会計士となるとかなり数が絞られてくるかと思います。 続いて、公認会計士が転職するのに適したタイミングは今後のキャリアや現在の業務、現職での経験年数、年齢、他の会計士の需要と供給、業界の景気動向によって変わってくるかと思うのでケースに分けてみていきたいと思います。 会計士は若いうちに転職した方がよいは本当か？ これは、現状の監査法人で積める経験と転職先で積める経験、年収により異なってくると思いますが、若いうちに転職することを勧める風潮があります。 会計士として、採用面で20代後半のシニアであろうと30代のマネージャーだろうと年齢に応じた経験を積んでいる限りにおいては、そのスキルと年収に見合う転職先は見つけることはできるので、 積める経験と業務の質と年収が釣り合わなくなったなという時が転職のタイミングなのかなと思います。 又、会計と監査周りの仕事を今後もしていきたいかどうかというのも大きいと思います。 今後も会計、監査周りの仕事をしていきたいのであれば、会計監査経験はコアとなるスキルですし、5，6年は経験を積んでおいた方がよいでしょう。 一方で、監査とは離れたところで働いてみたいと考えているのであれば、若いうちに転職するのもよいでしょう。 未経験の業務に挑戦できるのは、20代かおそくとも30代前半までで、それ以降は専門性を前提として、経験や人脈が鍵になってくるからです。 なお、会計士の転職が若い方がよいといわれているのは、仮に監査法人からの転職を決めているのではあれば、将来の幅が広がるという意味では間違いではないと思いますが、転職が目的になってしまって自分にとってプラスにならない転職をするよりは、転職は運とタイミングが大きいので、じっくりと監査法人で経験をつみながら転職活動をすることをおすすめします。 又、転職が若い方がよいというのは、新しい環境下で下のポジションで入ることができるという面もあると思います。 例えば、事業会社の経理で転職する場合は、経理実務については未経験で入社することになります。 この時にいきなり管理職で入社すると、下からもプレッシャーを受けますし、時には上からの政治的な圧力を受けることもあります。 又、管理職で転職するとプレイヤーとしての下積み期間がないため、業界や商流、会社を深く知る時間がありませんし、社内の人脈もないので、成果が思うようにはでないということもあります。 監査法人でマネージャーだと中々転職するときにポジションを下げてということはプライド的に難しいという方もいると思うので、そういった意味では、シニアから管理職手前のポジションで転職するという方法が遠回りのようでいて実は近道になるケースもあります。 上記のような話もキャリアチェンジをするなら若い方がよいという話につながるのかなと思います。 一方で、ただ単純に手続書に書いてあることをあまり考えずにこなしているだけだったり、海外ファームのマニュアルに沿って監査ツールを埋めていくだけの作業をしていた方は年齢と給与に見合ったスキルが身につかず、市場価値は低くなります。 どうしても今の形式的な手続き重視の流れだと、時間の制限もありますし、後者にリソースが割かれているケースが多く、監査がつまらない、潰しが効かないと焦りを感じる会計士が多い要因なのではないかと思います。 転職のタイミングとしては、これまでの会計・監査の経験が直接活きる職種か、少しこれまでの経験とは離れた職種かによって変わってくると思います。 キャリアチェンジになればなるほど、早いタイミングで転職した方がキャリアのロスは小さくなります。 直接経験が活きる職としては事業会社の経理職やFASのDD,会計コンサル、これまでの経験とは少し外れたところでいうと戦略コンサルや営業等が挙げられます。 私見ですが、これまでの経験が活きる職種であれば、30代でのタイミングでの転職でも問題ないと思いますが、これまでの経験が直接活きない分野に未経験で入るのであれば遅くとも28歳ぐらいまでが望ましいかと思います。 何かを他人の役に立てる最低限の経験を積むには最低でも2年は必要なのではないかということと30代前半で未経験だと体力的にも次に転職をすることを考えた時のキャリア的観点から逆算すると28歳ぐらいなのではないかという感覚です。 ただ、キャリアチェンジする際にも補習所にも通って修了考査には合格して、会計士登録だけはできる状態にはしておいた方がいいと思います。 キャリアチェンジで失敗するケースもあると思うので、失敗した際にも戻れるようにリスクヘッジをしておくためです。 できれば、完全に未経験で入るのではなく、少しだけ領域を「ずらす」転職をした方が年収は維持またはアップしやすいですし、失敗のリカバーもしやすいです。 もちろん20代後半で監査法人に入所する方もいるので、あくまで一般論で杓子定規に当てはめることではないかと思いますが、ご参考まで。 事業会社の経理・財務や経営企画に転職したい会計士 事業会社の経理・財務や経営企画に転職したい方は転職先のキャリアのロールモデルを考える必要があります。 日系大手に転職したい場合 まず日系大手に転職したい方は、業界により異なりますが、入社7，8年で主任、入社10年～12年で課長代理、入社15年以降で課長といったモデルになることが多いです。 例えばですが、監査だけをやってきて、全く経理が未経験の30歳後半の会計士（マネージャー）が面接にやってきてマネージャーで採用してくださいといって採用するでしょうか？ 人不足の今、求める経験とスキルがピッタリとマッチすれば、可能性はありますが、大手企業の場合は、よほどしっかりとした実績がある方以外は、中々ハードルが高いのではないでしょうか。 まずはプレイヤーとしての経験を積んでから少し様子をみて管理職にというケースが多く、日系大手の経理財務職として転職したい場合は、30歳前半ぐらいまでが市場でのニーズが高いです。 又、給与水準もその企業の同年齢の層と同じ程度になることが多いです。 そのため、シニアとして数年経験を積んだ後やマネージャーなり立てぐらいのタイミングが転職が多いイメージです。 20代前半や中盤といった若手で日系大手に転職してしまうと会計士としての経験値も少ないですし、若手の内は給与が抑えられているので、給与面でみると下がってしまうでしょう。 一方で若いというだけで武器になる面もあるので、そこは将来得られるものとのバランスになるでしょう。 中堅上場会社に転職したい場合 この場合は、今人手不足で中堅の上場会社であれば、それほどハードルも高くはないので、転職タイミングとしては、あまり問題にならないかと思います。 ただ、歳がいった40代のシニアマネージャーがパートナーになれそうもないと判断して転職活動した等タイミングあまりに遅いタイミングだと、年齢に比較して給与が低くなるケースが多いので、リスクとして意識しておく必要があります。 やはり大手企業とは、給与面で大きな差があるケースが多いです。 ベンチャー企業でIPOに関わりたい場合 ベンチャー企業へ20代、30代前半の若い方がCFOとして転職するケースが増えてきていますが、個人的にはベンチャー企業へ転職する場合は若い又は精神的に若い方がうまくいくと思います。 もちろんベンチャー企業の業種によりますが、ベンチャー企業の経営者は若い方が多く、年齢が近く気が合う方を求める傾向にあります。 もちろん40代で経験豊富な方をアドバイザーとして求めているケースもありますが、その場合も経営者とうまくやっていく精神的な若さが必要でしょう。 経験で言うと、監査法人で3年～5年程勤めていれば問題ないケースが多いです。 ただ、ベンチャーの経理にいくと体制が整備されておらず、自分で構築していくことが求められるため、あまり経験がないうちに手を動かすだけの作業者として転職してしまうと雑用マンとしての経験しか積めないリスクがあります。 自分で課題発見して、解決策の立案をして、実際の実務に落とし込む一連の流れができる力量があれば面白いと思いますよ。 ベンチャー企業のCFOは、規模やその企業のステージにもよって求められる役割やリスクが異なってます。 まだ創立間もなく、バックオフィスの内部統制等が未整備の場合は、経理・財務・税務だけでなく、人事や法務、総務等のバックオフィス全般の色々なことをやらざる負えないケースが多く、どちらかというと特定の分野に特化して強い方よりも自分で専門書等を読んで自分で調べて対応する力や膨大な量をこなす体力と精神力が必要かと思うので、その意味でも若い方がいいでしょう。 一方で、IPO直前でIPO実務経験豊富な方を求めている場合は、少しIPO監査を経験したぐらいではスキル不足で金融機関や証券会社との折衝の場に出るぐらいまでは経験しておいた方がいいでしょう。 経理ではなく、経営企画での転職について 又、事業会社といっても経理ではなく、経営企画職として転職したいという若い会計士の方も見かけます。 ただ、経営企画という職種は、会社によって役割が異なります。 経営企画という響きだけで経営戦略を立案して…と憧れを抱く方もいるのではないかと思いますが、会社によっては社内の調整屋だったりとかなり泥臭い部分もある仕事です。 いきなり経営企画として転職するのではなく、まずは自分がバリューを出せそうな経理として転職して、会社のことを理解してから、経営企画に異動するという手もあります。 又、規模が小さい会社の場合は特に当てはまりますが、会社によっては経理が他社で経営企画がやっているような仕事を行っている場合もありますので、面接時やエージェントに実態を確認することが必要ではないかと思います。 投資銀行やファンド、戦略コンサル等別の分野がやりたい会計士 一方で、監査は向いていないのでもうやりたくない、投資銀行やファンド、戦略コンサル等の監査・会計とは別の分野で勝負したいという方は 早めに動いた方がいいでしょう。 投資銀行やファンドは若さというのが武器になるからです。 たしかに投資銀行やファンドでも監査経験は多少活きるでしょうが、3年程度の経験があれば十分でそれよりもファイナンス、法務の知識等別の身に着けるべき事項が多いので、別の分野に早く進んだ方がいいと思います。 まず本当に監査法人でやれる可能性はないのか、グループ内でFAS等に転籍する道はないのか等を探した方がいいかと思いますが、そういった道もないのであれば自分のキャリアでどういった転職先があるのか把握するためにもエージェント等を活用して転職活動をしてみた方がいいかと思います。 ただ、監査という分野は会計士の独占業務で他の分野で競争すると他の方と同じ土俵で勝負しなければならないという点には注意が必要です。 会計士の資格はコンサル業務を行う上で一定の信用にはなりますが、最終的にはそれ以外の所で勝負しなければなりません。 勢いで転職する前に認識しておきたいのは、監査は独占業務であり、他のコンサルティング会社とはストレス等の負荷が大きくちがいます。 監査はクライアント側も法令で要求されているし、いまいちなことをいってもしぶしぶではあっても対応してくれますが、コンサルティング会社は高い単価を払っている以上要求水準は非常に高いです。 又、監査法人は会計士試験合格者という限られた中での競争となりますが、コンサルティング会社の場合は他のそれ以上に優秀な方と競争しなければなりません。 業務量も監査法人以上に多くなりますので、体力面、精神面でのタフさが必要です。 監査法人の転職事例にみる転職タイミング 監査法人で勤めていた時の話や周りの話を総合すると以下のような考えを持っています。 最終的に監査法人の残るのは、同期の2割以下ぐらいになります。 ただ、市況によってはずっと同じ職位に滞留しているとリストラのリスクが付きまといます。 監査法人から2年～3年で転職 まずタイミングとしては、少数派ですが、実務要件を満たす2年監査法人で働いたら転職するケースです。 このようなケースは、大学2年や3年で合格して、修了考査も周りの同期よりも早く受かっている優秀層に多く、戦略コンサルや会計コンサル等に転職する方が多いです。 多くの方にと 大手の事業会社に転職する場合は、一部の優良企業を除き、給与が下がることが多く、メリットは大きくはありません。 このタイミングで転職する割合としては、同期入社の1割以下ではないかと思います。 会計士の仕事がつまらないと感じたり、別の分野で活躍したいと思って転職する方が多いです。 監査経験3年半程度で転職 タイミングとして、修了考査が終わったタイミングで主査を経験している方もちらほらいるタイミングになります。 このタイミングでの転職が割合としては多い印象で、転職が多い第一波になります。 20代中盤で会計士登録しており、将来性は高く買われる一方でスキル面ではまだ監査の全体が見えてきたころで足りない方が多いです。 同期で1割～2割程度は、このタイミングで転職することになります。 このタイミングまでに転職するのは、 ・元々監査には興味はない方 ・実務要件を満たす場と考えている方 等上昇志向や強い方が多い印象です。 転職先もベンチャーの経理マネージャーやより小規模な場合は、役員クラス、コンサル等が多い印象です。 監査経験5年程度で転職ー転職適齢期1 ほとんどの方がシニアに昇格しており、計画から手続実施、意見形成までの監査の流れは1年を通してある程度理解している頃です。 年齢としては、20代後半から30歳頃の方が多いでしょうか。 監査の流れをわかっていてある程度スキルもあり、かつ年齢が若いことから将来性もあり、一番スキルと将来性のバランスが取れている時期で転職での引き合いも多い時期です。 業務内容としては、現場の主力選手として、マネージャーの下で手を動かし、調書を量産しているか小規模な会社法クライアントの責任者として、現場を切り盛りしており、忙しい時期です。 また、その一方で、後輩の指導も求められ、ハードワークな時期でもあります。 このタイミングで転職する人は、 ・仕事が忙しすぎるので、ワークライフバランスを保つために企業内会計士という道もありなのでは？ ・最悪、監査法人に戻っても大丈夫なくらいの経験は積んだし、税務や会計系コンサル等別の業務をやってみたいとという方が多く、3割～4割程度がこのタイミングで監査法人を辞めることになります。 大手事業会社の経理やコンサル等転職先はかなりばらけます。 監査経験8年～10年程度で転職ー転職適齢期2 入社して8年から10年程度で次の退職の波がきます。 入社して8年というのは、だいたい同期でマネージャーに上がれるかどうか明確になる頃です。 ストレートに昇格した方を横目にみつつ、もう1年がんばったが、次の年もやはり昇格できず、ショックを受けて辞めていく方もいます。 合格年次によりマネージャーになる難易度もかなり違い、真面目にやっており、標準的な評価であれば昇格できる年もあれば、評価が標準よりもかなり高くないと上がれない年もあります。 独立を目指して税務経験を積むために税理士法人に転職する方やワークライフバランスを求めて事業会社の経理に転職する方もいます。 マネージャに昇格する頃には、金商法監査の主査を務めた経験のある人がほとんどで、チームの5人～10名のマネジメントを担当することになり、マネジメント力も身についております。 又、スキル面でも多くのクライアントに接して他社の事例に触れていることから、企業が欲しがる人材でもあります。 30代前半で大手企業で管理職経験を積んだ方は転職市場に多くはなく、非常に引き合いは強いです。 この頃までに同期の半数以上が別の道に進むことになります。 監査経験 13年以降の転職 これ以降は、会計・監査から離れたキャリアを目指すのは難易度が非常に上がり、 パートナーを目指すか、それ以外の道を模索することになります。 パートナーになることが難しいと判断した時点で転職する方もいれば、独立をする方もいますし、シニアマネージャーのまま法人に残ることを選択する方もいます。 しかし、監査法人は、共同経営者であるパートナーのための組織であり、監査法人で最終的に目指すキャリアはパートナーになります。 その事実に気が付くのが遅れてしまう方が多いようです。 特にシニア、マネージャー、シニアマネージャーと真面目に法人のためにコツコツ仕事をこなして、順調に標準年次で昇格した方に多い印象です。 監査法人に残っていればパートナーになることができたのは昔の話で今、パートナーになる方は本当に優秀な方しかなれません。 飛び級で昇格するぐらいでないと難しいでしょう。 監査実務の能力があるのは前提として新規業務を獲得する営業能力が高い、専門分野でだれにも負けないスキルをもっている、クライアントリレーションがうまい等の得意分野がないと中々なれないですし、ある程度私生活を犠牲にして法人のために尽くさないとハードルが高いです。 別にパートナーになれなくても首にならなければいいよという方もいますが、今は人手不足ですが、今後環境が変わり、パートナーを目指さずに監査法人に定年までいようという人は、パートナーの側からみるとお荷物と判断され、リストラが行われたときにまっさきに対象になってしまうリスクはあります。 又、監査自体は好きでシニアマネージャーのまま監査をやりたいという方でもシニアマネージャー6年目以降が過ぎてくると段々と担当クライアント数が減ってくると聞きます。 本人は、監査をやりたいとしても、法人も次のパートナーになる可能性がある方に経験を積ませる必要があるので、だんだんとクライアントを剥がされてくるか、採算の悪い小規模なクライアント担当になってくるといった愚痴も聞きます。 そのような状態になってからでは遅いので、自分がパートナーになれそうなのか、なれなかった場合は転職できるスキルセットはあるのはご自分の経験を一度棚卸することをおすすめします。 単に法人から言われた仕事を真面目にやるだけでなく、ある程度の年次から、他で活かせるスキルを積める業務なのか、そのスキルを有する人材の市場価値、将来の見通しといったものを意識して、ある程度業務を取捨選択・重みづけするだけでもいざ自身が上記のような状態に置かれた場合の選択肢を増やすことができます。 35歳転職限界説は本当か よく転職の際に言われるのが、35歳が転職できる年齢の上限であり、35歳を超えるとよほど能力のある人か運のいい人でないと転職できないという説です。 求人情報を見る限りでは、監査法人でも事業会社でもコンサルでも35歳程度までが転職に有利であることは全体の傾向としては間違いではないかと思います。 これは理由としては大きく2つの理由があると思います。 まず一点は仮に管理職ポジションではない転職をする場合は、使う側からいうと自分より若い部下の方が使いやすいという心理もあります。 監査法人は新人の年齢もバラバラのため、年上の部下という事態も普通にありえたと思うので、そんなこと気にしないのではないかと思うかもしれませんが、世の中には気にする人が結構いるのです。 又、2点目の理由としては、日系の会社の多くは年齢とともに上昇する給与カーブを基本とすることが多く、同じ職種で同じ程度の能力の候補者がいて一方が33歳、もう一方が37歳とすると雇う側からすると若い方を選びたいと思うのが普通です。 年齢が上がる程、転職の要求水準が上がるので、自分は年齢に見合った経験を積んでいるのか終身雇用とは程遠いところで働いている監査法人の会計士は同じスキルなら、より若い方が価値が高いことは認識しておいた方がよいと思います。 自分の1年分の進歩が年齢の増加に負けたことを実感する日が来たらそれは転職を考えてもよい時期なのではないかと思います。 あくまで全体の傾向であり、35歳で監査法人でいうとマネージャーでしっかりと何年か経験を積んだ人であれば、問題なく転職できるのではないかと思います。 一方で、35歳で管理職の経験がない人はそろそろ身の振り方を考えないと厳しいのではないかと思います。 重要なのが全体の転職市況 今転職市況がいいので忘れがちですが、監査法人が2010年頃にリストラを行って監査法人から大量の会計士が転職市場に放出されたときは、監査法人の会計士の市場価値は高いとはいえず、転職に苦労した時代もありました。 今後、そのような時代が再来する可能性は十分にあります。 主査やマネージャー以上の仕事量はさほど変わらないのではないかと思いますが、テクノロジーの進化により末端の監査スタッフがやってきた監査手続に要する人員は減少することが予想されるからです。 監査法人から出るタイミングを図っていると不況期がきて、転職のハードルがあがる可能性もあります。 又、転職時の年収のレンジも今は2～3年前に比べると100万～200万程あがってきている印象です。 少し具体的にベンチャー企業のCFO直下のマネージャーポジションだと2～3年前は600万～700万＋ストックオプション程度が相場でしたが、今は800万～1,000万＋SOといった形で人が不足しており、報酬が切りあがってきています。 経理の末端のオペレーションができる経理事務員はあふれているのですが、新規の取引やスキームについて会計・税務の観点から検討できる会計のスキルがある方が不足しており、監査法人のマネージャー相当以上の収入を得られる職へ転職をするのは、昔に比べると難易度が下がってきている印象です。 会計士が転職するタイミングについてのまとめ 会計士の活躍領域は広く、上記のように自分がどのようなキャリアを歩んでいきたいのか、どのような会計士になりたいのか、どのような専門分野を持ちたいのか等により最適な転職タイミングは異なってきます。 どこかのタイミングで自分のキャリアについてこれまでの業務の棚卸とどのようなキャリアを積みたいかじっくり時間をとって考えてみるといいでしょう。 ただ、なんとなく監査を続けてきたが、特にやりたいことがあるわけではなく、自分に何ができるんかわからないという方もいるかもしれません。 そんなときは、色々な話を聞いてみるといいでしょう。 周りの監査法人勤務の会計士に聞いてみてもいいですし、今はSNSが発達しているので、会計士の集まりにいってみてもいいでしょう。 又、転職エージェントに話を聞いてみるのもいいでしょう。 会計士専門でやっているエージェントはこれまで多くの会計士の転職を支援した経験があるので、直近の業界の転職動向や転職に失敗してしまったケース等有用な情報をくれることもあります。 転職エージェントを使って情報収集する場合は、以下にご参考までにおすすめの転職エージェントを記載しておきます。 事業会社の求人と監査法人、会計事務所の求人をバランスよく扱っています。
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税理士から公認会計士に転職するには？｜税理士の転職市場・転職先｜税理士・科目合格者の転職・求人なら【マイナビ税理士】
公認会計士の主な業務の1つは、監査法人に在籍して大手企業などの法人の監査を実施することです。 監査法人で日々の業務をこなすうちに、将来のことも見据えて、監査業務のスキルだけでなく、資格や専門性を活かして新たなキャリアをスタートしたいと希望する場合がかなり多くなっています。 別の記事でも紹介しておりますが、での資料を参考にさせて頂くと、企業内公認会計士は年々増加傾向にあり、会計士全体の10数パーセント以上にもあたるようです。 転職を促すわけではありませんが、せっかく素晴らしい資格とスキルをお持ちなので、監査法人以外のところでも実力を発揮して頂きたいなと日々感じております。 公認会計士が監査法人から転職する場合に活躍することができるおすすめの業界をご紹介します。 監査法人からFAS系（財務・会計）コンサルティングファームへの転職 監査法人の次の転職先として、ポピュラーな転職先の一つがFAS（財務・会計）系のコンサルティングファームです。 監査法人での業務経験がそのまま活かしやすいこともあり、人気の転職先となっています。 特にM＆Aに係る財務デューデリジェンスやバリュエーションなどの業務においては、比較的スムーズにこなせることがわかっているため、公認会計士の需要はとても大きいです。 また、注目を集めているのはフォレンジック（不正調査）の分野となります。 Big4系のコンサルティングファームが中心となりますが、不正会計などがメディアを騒がせることも多くなっており、こうした分野に進出し、新たなキャリアを構築している会計士の方も増えています。 FAS系のコンサルティングファームへ転職した際の年収は、監査法人時代からスライドというケースが多いようです。 このあたりは市況により変わってきますので、年収が気になる方は転職エージェントなどに相談してみるのも一つの手です。 FASへの転職に興味のある方は以下の記事も参考にしてみてください。 FASも含め、具体的にコンサル関連への企業への転職を探し始めているという会計士の方は、会計士のコンサル系の会社の転職実績が豊富なに相談してみると良いでしょう。 監査法人からコンサル系へと転職される方の実績はトップクラスで情報も豊富です。 ちなみに、監査法人での勤務経験と事業会社の勤務経験をお持ちで、尚且つ複数の起業経験を持つコンサルタントが運営しているも良いかと思います。 また、最近ではAIを活用した転職サービスを利用して転職する会計士の方も増えております。 では、膨大なデータとAIを活用してFASを始めとするコンサルティング会社への転職に興味のある公認会計士向けに最適な転職先を提案してもらうことができます。 昨今監査法人でもAIの導入の研究が進められておりますが、転職業界でもAIの活用は進んでおり、こうしたサービスを利用することで、最適な転職先を効率的・効果的に提案してもらうことができるでしょう。 この機会にどのようなコンサルティング会社の求人の提案が得られるのか試してみても良いと思います。 監査法人から外資系コンサルティングファームに転職 公認会計士の有資格者が外資系コンサルに転職した場合に要求される業務としては、財務会計についての専門的な知識を直接活用することができる財務系のコンサルティング業務が中心になります。 特に、国際的な会計基準であるIFRSに関する論点など、専門的な知識が必要になるコンサルティングをクライアントに要求されるファームなどでは、高い需要が見込めます。 それ以外にも、難関試験を突破して資格を習得することができた優秀なポテンシャルの人材として、顧客からの様々なニーズに素早く対応できる人材となることも期待されます。 具体的には、財務会計に関する専門的な知識だけでなく、クライアントの事業全体の問題点を洗い出す場合などに、知識と知恵を融合させた戦略的なプランを提案する能力などが求められます。 そうした能力を獲得してファームの優秀なブレーンとして活躍するためには、忙しい仕事の合間や終業後の自宅などで、貪欲に勉強を続けるための向上心や精神力などが必要になってきます。 また、外資系ということもあり、会計に関する知識があることに加えて、英語に親しんでいることも重要なポイントになります。 業務の全ての場面で英語が必須というわけではありませんが、外国法人からの問い合わせ、英語ソースの最新情報の読み込みと理解、英語ベースの社内のITシステムなど、英語で対応しなければならないケースは多くなっています。 外資系コンサルで経験を積むことで将来の豊かなキャリア形成を描く場合は、専門分野以外にも幅広く知識を吸収する積極性と、英語を中心として環境に対応できる語学力が重要になります。 なお、監査法人からコンサルティングファームに転職したいという会計士は多いのですが、 その中でも戦略系に興味のある方も多数いらっしゃいます。 そのような方は以下の記事もご参考ください。 監査法人から事業会社の財務・経理部に転職する会計士が多い ここ数年、公認会計士の転職先として一番多かったと考えられるのが事業会社の財務・経理部門です。 公認会計士の有資格者が事業会社に転職する場合の求人募集としては、大規模な事業会社などの財務部での業務の人員の募集が多くなっています。 IFRS導入やM＆Aなど事業会社内でも公認会計士の活躍の場はたくさんあります。 特に財務部の重要な業務の１つは監査法人への対応です。 企業の方針を会計処理という専門技術が必要な場面に反映させた上で、監査法人との折衝や調整を行うことができる人材として重用されます。 監査法人で長年経験を積んできた公認会計士の場合は、専門的な知識を有する専門家としてのスキルだけでなく、酸いも甘いも噛み分けた文字通りの経験者として、即戦力を超えた有望な人材として高い評価を得る下地が整っています。 また、財務部の部長は、多くの企業においていわゆる出世コースの花形ポストになっています。 財務部が提案する財務戦略は、企業全体の価値や方向性を決定するほどの影響力があるためです。 財務部には公認会計士の資格を持たない内部からの叩き上げの社員も多く存在しますが、部長として全体をまとめるためには、豊かな現場経験だけでなく、体系的に整理された専門知識を内外で発揮する能力も重要になってきます。 そうしたこともあって、財務部長のポストに就くのは公認会計士の有資格者である場合が多くなっており、企業内でのキャリアを形成する上でも大きなメリットのある資格になっています。 監査法人の会計士から事業会社に転職を希望する場合は、その業界の監査等を担当した経験がある場合には、更に採用されやすくなるという特徴があります。 注意が必要な点としては、事業会社へ転職する場合、監査法人と比べ年収が下がってしまうことです。 年収を下げたくない場合は避けた方がよい転職先ということになります。 ただ、年収だけ見るのではなく、福利厚生や労働環境、先のキャリアなども鑑みて判断するのがよいでしょう。 最近は減りましたが、事業会社であればワークライフバランスが取りやすいとか楽しく仕事ができると思い込んで転職に失敗する会計士の方もいました。 事業会社と言っても様々ありますので、転職先企業の情報は十分取得してから転職してください。 ワークライフバランスを考慮した転職という点において、冒頭で記載したはとてもおすすめです。 単にキャリアや希望を聞いてマッチングをするだけではなく、企業の残業時間・休日日数・有休消化率等のデータも活用しAIによる解析を行っているため、精度の高い事業会社の経理の求人提案が受けられるのではないかと考えられます。 その他にも事業会社の経理への転職に強いエージェントはいくつかあるのですが、 個人的には公認会計士が事業会社の経理へ転職するケースにおいては、やが情報提供や転職サポートという点においては丁寧でとても好感が持てました。 特に初めて転職されるという会計士の場合は、情報提供や転職活動全般のサポートが手厚いエージェントを活用した方が失敗が少なくて済みますので参考にしていただければと思います。 会計士の事業会社への転職に関するよくある失敗と転職のコツをまとめた記事等も掲載しておりますので興味のある方は以下の記事もご参考ください。 経営企画の役割は、経営者のパートナーとして経営業務を支えることです。 具体的には、自社の経営環境を分析し，経営計画の策定・実行するためのサポートを担います。 予算作成時においては、その妥当性の判断において監査で培った業務は活きますし、財務やＭ＆Ａなどを含め総合的な知識・経験が必要となります。 このような財務・会計に関する総合的な知識・能力が求められるため，公認会計士の必要性は高まっています。 ただし、経営企画という部門は企業ごとに存在意義や業務内容が大きく異なるケースもあるので、転職を検討される際は注意してください。 転職エージェントなどに相談してみるのも良いでしょう。 経営企画部門にて会計士を求める求人はそれなりにあるのですが、会計士じゃなくても良いというものもあります。 よく検討したうえで転職されることをおすすめします。 興味のある方は下記もご覧ください。 監査法人からベンチャー企業のCFOや財務・経理部門の立上げ責任者として転職する会計士が増加 ベンチャー企業への転職を希望する会計士が増えています。 ベンチャー企業に転職するケースとしては、監査法人時代に築いた人脈により誘われて転職するケースやベンチャー企業に飛び込んでみたいと転職エージェント等に相談する会計士の方が増えています。 ベンチャー企業では求められる業務が広範囲に及ぶため、単に財務・会計に関する業務だけをやっていれば良いというものではありませんが、短期間で非常に濃密な業務経験を積むことができるため、大きくレベルアップするにはとても良い環境でしょう。 IPOを中から経験したいということで転職する会計士の方も多いのですが、転職した先のベンチャー企業の業績が悪化し、IPOできないというケースも多々あるため簡単な道ではありません。 ただ、その過程で経験した業務は大きな財産となります。 また、上場までこぎつければ収入としても大きなものを得られるので、現在の市況を考えると転職を検討しても良いのではないかと考えられます。 IPO準備中企業でCFOとして転職したいとお考えの方は、独自ルートで各種ベンチャー企業関連案件のあるの利用が良いでしょう。 ベンチャー企業への転職に興味のある会計士の方は以下の記事をご参考いただければと思います。 商社への転職を希望する会計士も グローバルに活躍したいとお考えの方や得意の語学力を活かして働きたいとお考えの会計士の方の転職が多い傾向にあります。 加えて、年収も比較的高いので、監査法人からの転職で年収を落とさずキャリアチェンジできる貴重な求人の一つでしょう。 商社への転職の場合、商社の経理部門などの管理部門へ行く会計士の方もいらっしゃるのですが、 営業部門に近いところに配属されるケースでは、かなりハードワークとなり、当然ビジネスセンスやマインドも必要となってくることから、 きちんと転職エージェント等から情報収集の上、転職を決断されることをおすすめします。 会計士の商社への転職に関する記事もございますので以下もご参照ください。 監査法人から税理士法人へと転職する会計士も多い 監査法人に勤務する公認会計士の方にありがちなのですが、監査業務にやりがいが感じられなくなってきて、どんどんやる気をなくしてダメになっていく方が多いということです。 確かに人から感謝されることの少ない仕事ですし、そもそもクライアントの顔が見え難いということも原因としてあるでしょう。 加えて、監査業務は慣れてくると単調で飽きも来ます。 そのため、人から感謝される仕事がしたい、もっと顧客の近くで働きたい、という相談をたくさん受けます。 そのうえで、監査で培ったスキルも活かせつつ何か新しいことがやりたいということで、いくつかの候補の中から、税理士法人へと転職される方も一定数います。 税理士法人（Big4以外）を選択される理由として、 税務に興味があるという方も多く、税務もやっていきたいと考えている会計士が意外と多いという点と、 税理士法人の中には、中小企業向けにただの税務サービスのみならず、組織再編やM＆Aに関する業務も行っており、こうした面で公認会計士の業務経験を活かしつつ税務や他の事にもチャレンジできるという点、 顧客が中小企業であることが多いので、顧客との距離も近く、しかも業務も部分的なものではなく横断的に全体を一人で行うことになるため、全体が見えやすく、とてもやりがいに感じる方が多いようです。 特に顧客との距離が近く、反応が見えやすいという点はとてもプラスに感じる方が多いようです。 注意点としては、税理士法人であればどこでもそのような業務ができるわけではありませんので、 自身がどのような仕事をしたいのか、どのような部分を不満に思っているのか、公認会計士としてのスキルを活かしたいのか、 など総合的に判断して転職先を選んでください。 税理士法人への転職ということであればエージェントを使った方が間違いないでしょう。 最近では事業会社の管理部門の転職に力を入れているのですが、 は実は税理士法人・会計事務所への転職にも詳しいので、会計士が税理士法人へ転職した際のキャリアの積み方等参考になる意見を聞くことができます。 また、ご存知の通り求人数はかなり多いので、税理士法人への転職という点で、タイミングにもよるかもしれませんが求人選びで困ることはそれほどないと思います。 監査法人から監査法人へと転職する会計士も 現在お勤めの監査法人から別の監査法人へと転職されるケースもあります。 転職理由は様々ですが、別の監査法人への転職ということであれば比較的容易です。 ケースとしてそれほど多くはありませんが、Big4監査法人に勤務されている方が、中小の監査法人へと転職されるケースにおいては多少年収は下がるものの、もっと早くにインチャージの経験が積みたいという方や管理職の経験が積みたいという方が転職されることがあります。 このような場合は、監査法人でキャリアを積んでいくことを想定しているというよりは、先のキャリアを見据えた転職というケースが多いです。 また、昨今監査法人ではアドバイザリー業務に力を入れているところが多いため、こうした非監査業務を経験するために転職される方もいらっしゃいます。 最近ではコンサル業務に興味のある会計士の方も増えていますが、コンサルティング会社だと非常に忙しく、寝る時間もないという状況を危惧されている方もおり、そうした方の中で監査法人のアドバイザリー部門を選択される方もいらっしゃいます。 コンサルティングファームと比べるとワークライフバランスはとりやすい状況です。 いずれにせよ、監査法人から監査法人への転職であれば比較的転職がしやすい状況です。 アドバイザリー等の非監査業務に興味のある方は今お勤めの監査法人内での異動が叶うのかどうかも視野に入れながら転職活動を行うと良いでしょう。 監査法人のアドバイザリー部門への転職後、どのようなキャリアを積んでいきたいのか、もしくはどのようなキャリアが積めるのか興味がある方は転職エージェント等からも情報収集しておくと良いです。 会計士が監査法人へと転職されるケースにおいては以下もご参考ください。 難易度はかなり高いが監査法人から投資銀行へ転職する会計士も稀にいます 投資銀行では企業の買収や資金調達など、財務関係の業務を多く取り扱うことになるため、会計を専門とする公認会計士の方も多数活躍しています。 外の専門家に確認を取る必要がある場合はどうしても時間がかかるため、例えば業務のクライアントから質問があった場合などに、スムーズな対応ができなくなります。 内部に会計士の資格者がいることで、専門的な知識をすぐに取り出して活用することができるようになります。 顧客の満足度を高めて自分の銀行の価値を上げ、他の投資銀行をリードできるという点で、公認会計士を在籍させることは大きなメリットが生じます。 注意点としては、投資銀行は一般に監査法人に在籍していた時以上の激務になるため、自分の体力と働き方のバランスを考慮することが大切です。 その点をクリアして、公認会計士の有資格者として投資銀行に転職できれば、監査法人以上の非常に高い収入を期待することができます。 ただし、投資銀行への転職は非常に難しく、年齢・学歴・語学力等含め、どうにも変えようのない部分で弾かれることもありますのでご注意ください。 監査法人から転職してワークライフバランスを実現したいと考える会計士も Big4監査法人をはじめとして、労働環境は昔に比べるとよくなっています。 ただ、それでも夜遅くなるケースは多いため、ワークライフバランスを求めて転職を検討する会計士は少なくありません。 一概にどこに転職したらワークライフバランスがとれると言い切れないのですが、一般的には事業会社の経理等が比較的ワークライフバランスはとりやすいです。 ただ、事業会社の経理の転職に関する事項でも触れましたが、どこに転職するかによって大きく状況は変わりますので、このケースでは転職エージェント等に相談するのが最も転職失敗のリスクが低いのではないかと思われます。 下記の記事で会計士の転職におけるワークライフバランスに関する事項について解説していますので参考にしてみてください。 営業マインドを身につけて突き抜ける会計士も多い 働くフィールドに限らず、最近活躍している公認会計士の方は営業マインドに優れた方が非常に多くなっています。 伸び悩んでいると感じる公認会計士の方は意外にも多いのですが、そうした方の特徴としては、会計・財務のスキルにばかり気がいっており、マインドの部分に目がいっていない傾向にあります。 監査法人でスタッフとして淡々と監査業務をこなすだけであればそこまで意識しなくても良いとは思いますが、 この先新たなことにチャレンジしたいとお考えの方や監査法人内でも伸びていきたいと思ったときに必要となるのは営業マインドです。 事業会社で総合職として働いていれば当たり前の話なのですが、良い仕事をしてクライアントから感謝されたいのであれば、待ちの姿勢ではいけません。 クライアントが何かしら悩んでおり、その話を聞いて、それをそのままやってあげるだけではなく、 その悩みはどのようにすれば最高の形で解消されるのか、考え、提案していく姿勢は欲しいものです。 あなたにすごいスキルやお考えをお持ちであったとしても、それを聞いてもらい、理解してもらわなければ全く意味がありません。 意外と提案ができない会計士の方は多いようですので、顧客に提案していくというマインドは持っておきたいところです。 公認会計士の転職において年齢はどの程度関係してくるのか？ 希望する転職先やキャリアによっては年齢が重要になるケースも多くあります。 例えば、上記で記載した投資銀行への転職を希望するケースにおいては、 年齢は若ければ若いほど良いです。 もちろん経験にもよりますが、監査法人からの転職ということを考えると、20代中盤あたりまでに転職を実現したいところです。 その他、公認会計士でなくても良いポジションへの転職を希望するケースにおいても、一定度監査経験を積んだら早めに転職した方が良いケースもあります。 そのため、思い描くキャリアがもうすでにあるということでしたら、それを実現するためにはどのようなステップを踏めば良いのか、 しっかり情報収集しておくことをおすすめします。 思い描くキャリアがないというケースでは、会計士がどのようなキャリアを歩んでいるのか、若いうちにしっかり情報をキャッチアップしておくことをおすすめします。 頭に情報がインプットされることで、仕事を通じてやりたいことが見えてくることもあります。 監査法人からの転職のタイミングで悩んでいる会計士の方は以下の記事も参考にしてみてください。 公認会計士が監査法人から転職するにはどうすれば？ 上記で記載したとおり、公認会計士が持つ知識やスキルを活かして様々なフィールドで活躍していくことができます。 売り手市場ということもあり、事業会社の財務や経営企画部門、コンサルティングファームへの転職を成功させている方もたくさんいます。 また、こうしたキャリアを積んだ後、上場企業や上場準備企業のCFOとして活躍している公認会計士も増加傾向にあります。 様々なことにチャレンジしたい公認会計士にとっては非常に良い転職市況と言えるでしょう。 監査法人からの転職の場合、初めて転職するという会計士の方も多いかと思いますが、このケースにおいては転職エージェントに相談してみることをおすすめします。 まず、そもそも履歴書や職務経歴書の書き方が怪しい方が散見されますので、エージェントを通じて添削してもらうことで不安を払拭することができます。 また、面接が苦手な会計士も多いため、面接対策等も行った方が良いでしょう。 加えて、最初の転職時には公認会計士の転職事情に明るい転職エージェントをご利用になることで、会計士としてどのようなキャリアパス・可能性があるのか、客観的な転職事例を交えて情報をもらうことができます。 公認会計士の場合、一般の人とは少しキャリアの積み方も異なってくるケースもあるため、多くの転職事例や事情を知っている方に相談した方が失敗するリスクは少なくなります。 転職エージェントではなく、先に転職を経験している先輩の話を聞いてみるのも良いかもしれません。 公認会計士の転職におすすめの転職サイト エルキャリ 監査法人勤務・事業会社勤務・起業経験があり、監査法人から外に出た場合のキャリアについてはしっかり良く考えてくれるのでおすすめです。 特に監査法人勤務の方がベンチャー企業に興味があるということで転職相談される方も増えているのですが、スキルだけでなくマインド面も重要だったり、経営者との相性やIPOできそうかどうかというところの見極めも重要です。 事業会社の経営企画や財務・経理等への転職に興味のある方も企業により求められるスキルやマインドは変わってきますので相談しておくと良いでしょう。 そうした監査法人や会計業界ではないところへの転職に興味のあるケースでは特に良いかと思いますので相談してみてください。 ちなみに、もちろんコンサルを含む会計業界での転職をお考えのケースでもおすすめです。 マイナビ会計士 母体が大手人材紹介会社ということもあり、求人の量・質ともに高いものがそろっています。 特に最近ではコンサルティングファームや事業会社への転職を成功させる会計士の方がとても多く、監査法人や会計事務所から飛び出して新しいフィールドへと転職したい方の転職実績が豊富なので、監査法人からの転職をお考えの会計士の方にピッタリな転職エージェントです。 転職に役立つ情報もたくさん保持しており、キャリアパスに関する情報や応募書類の書き方、面接で聞かれるポイント、面接官の特徴まで丁寧に解説してくれるため、はじめての転職でも安心です。 監査法人から別の業界へ転職することも視野に入れているのであれば必ず利用したい転職エージェントです。 最速転職HUPRO ヒュープロ 大学との共同研究による独自開発の「AI」を用いた転職診断が行えます。 10,000件以上のデータに基づいた解析を行っており、 有給消化率や残業時間、休日日数等のデータも踏まえているので、 「キャリア志向」の方だけでなく「ワークライフバランスを保ちつつもキャリアアップ」を目指したい方や「結婚や出産等のライフイベントを機に働く環境を見直したい会計士」の方にもおすすめです。 公認会計士の転職先で人気である事業会社の経理・財務の求人やコンサルティングファームの求人保有数もかなり多く、公認会計士が活躍できる転職先を幅広くカバーしているため、豊富な選択肢の中からあなたにマッチした最適な求人がスピーディーに見つかるでしょう。 AIによる転職診断だけではなく、 多くの公認会計士の転職支援実績のある専門のエージェントにLINEやメール、電話で24時間相談ができるので、転職相談を重視したい方にもおすすめです。 たった5分のAI転職診断であなたにぴったりの転職先を見つけることができるので、この機会にAIによる転職診断を試してみてはいかがでしょうか。 ジャスネットキャリア 公認会計士の方が創業したということもあり、会計士の転職に強いエージェントです。 一人ひとりのキャリアステージに合った最適なキャリアプランの提案が受けられるのが特徴です。 監査法人でのキャリアに悩む会計士の転職相談実績も豊富で、信頼のおける転職エージェントの一つです。 面接対策や書類の書き方等に関する指導はもちろんのこと資格者向けの実務に関するお役立ちセミナーなど様々な取り組みを行っており、転職ありきではなく、キャリア全体を俯瞰したサポートが受けられます。 転職相談を重視したいという方には一番おすすめできる転職エージェントです。 また、アカウンタンツマガジンという冊子を登録者向けに発行していますが、ここでは、企業のCFOとして活躍する会計士のキャリア感や会計業界で活躍する会計士に焦点を当てた記事を読むことができるのでとても参考になります。 監査法人からの転職を考えている公認会計士の方にはとても参考になると思います。 アカウンタンツマガジンは今後のキャリアを考えるうえでもとても参考になるので、これのためだけに登録する公認会計士もいるくらいとても参考になる冊子なので、これだけでも登録する価値はあります。 BIZREACH ビズリーチ ハイクラス案件が多い転職サイトです。 高年収を狙いたい方は登録しておきましょう。 財務・会計系のコンサルティングファームの求人案件や戦略系コンサルティングファームの求人、事業会社の経営企画などのハイクラス案件が多数あります。 上質なヘッドハンターや企業からスカウトが届きますので、ハイクラスの転職を狙うのであれば、登録しておいて損はないでしょう。 転職エージェントではありませんが、スカウトしてくるヘッドハンターから情報収集すると面白い情報が聞けます。 彼らは多くのハイスペックな方々とコネクションを持っていることもあり、相談をすることでこれまでとは違った新たな気づきを得られることもあります。 また、公認会計士の方が転職サイトに登録する理由の一つに、自身の市場価値を知りたいというものがあります。 こちらのスカウト型のヘッドハンティングサービスに登録することで、 どのような企業からスカウトが届くのか？ ヘッドハンターからはどのような提案があるのか？ あなたの会計士としての市場価値を知る意味でも役に立つ転職サービスとなっています。 ただし、年収が一定数（750万円程度）ないと、良い紹介を受けられないケースもあるようなので、 監査法人での勤務経験が一定数ある方が登録するのが望ましいでしょう。 細かく知りたいという方は、転職エージェントに登録して情報収集を行うようにしてください。 公認会計士の転職に役立つ記事 会計士の転職に役立つサイトや転職エージェントに関してもっと詳しく知りたいという方は以下の記事もご覧ください。 ここ数年、会計士向けの転職サービスが増えております。 これまで会計士と言えば会計業界で活躍するのが一般的だったのですが、会計業界以外で活躍する会計士が増えてきたこともあり、会計士を求める企業や団体は増えています。 監査法人からの転職という点では、一般的な会計士の転職に強いサービスのみならず、その他の転職サービス等も併用して活用することで思いがけない出会いが生まれることもあります。 興味のある会計士の方はチェックしてみましょう。 監査法人からの転職を考えている会計士の転職事情のまとめ 近年はAIの台頭により公認会計士をはじめとする士業の仕事が奪われるのではないかと心配される方が多くなっています。 確かに監査のオペレーション業務しかできないような会計士は仕事が無くなってしまう可能性は否定できません。 しかし、監査業務を通じて培った財務・会計に関する確かな知識とスキルは無駄にはなりません。 こうした公認会計士が持っているスキルを求めている企業は多いのです。 公認会計士としてのスキルを活かして、より高みを目指したキャリアアップ転職を目指して動いてみてはいかがでしょうか。 公認会計士としての全般的なキャリア等をご覧になりたい方は以下の記事をご参照ください。
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