マレーシア 外出 禁止。 新型コロナ:マレーシア、活動制限令を28日まで再延長 (写真=ロイター) :日本経済新聞

マレーシア全土で外出禁止 アジア初、国境も封鎖(共同通信)

マレーシア 外出 禁止

Contents• 都市封鎖 ロックダウン や外出禁止になったって本当? 今回の 活動制限令 MCO は、当初いわゆる都市封鎖や外出禁止令とは異なるということが強調されていました。 実際に3月16日にムヒディン首相が行った制限令の発表段階では、日常生活に不可欠なもの以外の活動を制限するものの、国内での移動に関して厳しく取り締まるような制限は含まれていませんでした。 しかし、ここから徐々に状況が変わっていきます。 少し遅れて国家安全保障会議が発表した「 FAQ よくある質問 」では、「 休暇の旅行に行ってよいか」という質問に対して、「 観光地への旅行は、日常生活に不可欠なサービスに関連するものでない限り基本的に禁止されている」との文言が。 「FAQ」の回答を見る限り、 本則には明記されていなかった移動の制限が前提となっているような書き方でした。 一方で当初は営業禁止と言われていた飲食店に関しては、持ち帰り・宅配用なら基本的に営業可ということになり想定よりも緩くなりました。 3月22日には、規制強化のため当初は否定していた 軍の投入を実施。 4月1日以降は、後に規制が緩和されるまで自宅周辺でも屋外の散歩や運動は 禁止、買い出しと医療以外の私用での外出は 禁止、至る所で軍と警察が 検問を実施、夜10時から早朝6時までは自家用車の使用を 禁止、また公共交通機関やタクシーも通勤時間帯以外は 利用不可 最終夜10時 ということで、 事実上外出禁止と殆ど変わりがない状態でした。 例:ドイツやフランスでは他人と接触せずに行う運動や散歩、家族や他人を支援するための外出は、時間帯や距離制限などあるものの許可されていた。 マレーシアは 全て禁止。 活動制限令 MCO に違反した場合は RM1,000以下の罰金、または 6ヶ月以下の有期刑、あるいはその両方が科されます。 制限令違反については、以前のように 有期刑も含めた刑事事件として裁判所で扱われることになります。 食料品は買い出しに行けるのか? 食料品店やスーパーを含む生活必需品の供給は制限を受けないため、 活動制限令 MCO 期間中も 買い出しには行けますし必要以上に買いだめする必要はありません。 そうはいっても、制限令の実施前日は朝から食料品を扱う店舗や市場はどこも大量の客。 近くのスーパーでもカートに一杯の食料やトイレットペーパーを積み込んで、開店後わずか15分の時点で10以上ある各レジに20人以上が並ぶ長蛇の列でした。 政府が「 心配要らない」と何度繰り返しても一向に減らないパニック買いの背景には、2年前に国民から拒否された野党が、いつの間にか与党の一部と手を組んで政権に復帰した先日の政権交代、また能力が未知数の新しい内閣といった現状を国民の多くが冷めた目で見ており、このような緊急事態に対応する現政府への信頼が非常に低いことも関係していると見られます。 なお、買い出しの際にはマスクをすることが勧められています。 ごく一部の店舗ではマスクがないと中に入れてくれないところもあります。 厳密にはマスクの強制は違法ですが、外国人としては細かいことで争わない方が無難 2020年5月5日:追記 条件付き活動制限令 CMCO の施行後、一部業種を除いてほぼ全てのカテゴリーで営業が許可されています。 以下の情報は、基本的に 活動制限令 MCO フェーズ3時点 4月28日まで の内容とご理解ください。 例えば、飲食店 レストラン、コーヒーショップ、屋台等 については、客が飲食をすることはできないものの持ち帰り/宅配用に限って営業が許されており、Grab Food や Food Panda などの宅配サービスも使えました。 しかし飲食・宅配関連の業種も、4月1日以降営業時間が一律朝8時から夜8時までに制限されました。 当初許可されていたフードトラックも、人が集まりすぎるということで3月20日以降は営業禁止となっていました。 ただし、どうしても修理が必要な場合など緊急性のあるものに限られているようで、通常の定期点検等は制限令期間が終わってから行うと考えておいた方がいいでしょう。 国内や州内で移動できるのか? by Dariusz Sankowski on Pixabay 当初は本則に明記されていませんでしたが、制限令施行前日に警察当局が「 マレーシア国内で州を越える移動については最寄の警察署長に申請を提出し、許可を受ける必要がある」と言ったことで 大混乱に。 17日夜には許可を求める人が警察署に殺到したため、本件を再度検討して結論を出すまでこの制限を一時的に無効にすると発表しました。 2020年5月7日更新 条件付き活動制限令 CMCO の施行後、 公共交通機関の運行はほぼ通常に戻っています。 以下の情報は、 通常の 活動制限令 MCO が有効であった時点での内容とご理解ください。 基本インフラとなるサービスは制限されないため、MRT、LRT、バス、モノレールなどの公共交通機関の殆どは運行を続けました。 ただし、3月25日以降はダイヤが大幅に変更され、午前中6時~10時、夕方5時~夜10時の 通勤時間帯のみの運行 となりました。 また、MRTやLRTについては通常よりかなり間引いた運行となっていました。 家の近くの散歩やジョギングなどはOK? 2020年5月5日:追記 条件付き活動制限令 CMCO の施行後、ソーシャル・ディスタンスを取るのであれば身体の接触を伴わない屋外での運動が基本的に 許可されています。 以下の情報は、 通常の 活動制限令 MCO が有効であった時点での内容とご理解ください。 3月19日以降、自宅周辺であったとしても 散歩やジョギングは禁止されています。 下に挙げたように、ジョギングをしていた複数の外国人が逮捕された事例も起きています さらに、人が集まる 公園など公共広場も 閉鎖されています。 実際、敷地内をジョギングしている住民の姿を外から見た警察がコンドミニアムの管理事務所まで警告に来た例もありますし、 ドローンを飛ばして監視・警戒も行っています。 たとえ敷地内であっても、バレないだろうと安易に屋外の運動をされないようご注意ください。 最終的に RM1,000の罰金となったようですが、下手な言い訳をしたり言い返したりすると、さらに重い公務執行妨害の罪 RM10,000以下の罰金または2年以下の刑期、あるいは両方 が適用されることもあり得ます。 この事件の背景についてはPRESIDENT Onlineの記事「」でも詳しく取り上げられていましたので、興味のある方はそちらをどうぞ。 ガソリンスタンドは閉まるのか? 石油やガスなどの基本インフラとなるサービスは制限されないため、ガソリンスタンドは営業しています。 お金が引き出せなくなる? 金融や銀行などの基本インフラとなるサービスは制限されないため、銀行業務は継続しておりATMも利用できます。 ただし、銀行によってはMCO期間中に一部支店を閉鎖するところもありました。 病院のお見舞いに行ってもOK? 危篤状態など急を要する状況でない限り、活動制限令 MCO の期間中お見舞いは 原則禁止されています。 2020年5月13日更新 これまで、マレーシア当局の通知により制限令期間中に帰国を希望する外国人は、1 有効なパスポートならびに航空券、2 大使館/領事館による書面での同意の2点が空港へ行く際必要になるとされていましたが、5月12日以降はクアラルンプール KL 、プトラジャヤ、またセランゴール州に在住の場合に限り、クアラルンプール国際空港 KLIA へ移動する際に大使館発行書類を取得する必要がなくなったと確認されました。 しかし、その他の地域から州をまたいで空港に向かう場合は引き続き大使館からの書類が必要となるのことなのでご注意ください。 12 Item 8 大使館からの書面での同意はメールにて申請・交付が可能とのことで、その書面が移動許可証とみなされます。 詳しくは在マレーシア日本国大使館ホームページ「」をご覧ください。 注:マレーシア外務省の通知により、以前は要取得とされていた 警察署発行の移動許可は 必要なくなったと確認されました。 2020年6月8日:追記 上記の移動許可について、 回復のための活動制限令 RMCO が施行される6月10日以降は 州をまたぐ移動の制限が解除されるため不要となります。 2020年6月8日更新 出入国が厳しく制限されている影響で、 マレーシアを発着する各航空会社のフライトは通常時よりも少なくなっています。 回復のための活動制限令 RMCO が 8月末まで続き厳格な国境管理が継続することを考えると、現時点で残っているフライトが今後減便やキャンセルの対象になるなど 外国人の出国がより困難になることも予想されます。 出国を考えている在留外国人の方 とりわけ観光ビザで滞在中の方 は、 フライトがあるうちに行動されることを強くおすすめします。 4月17日時点で エアアジアは 5月末まで、マレーシア航空は 6月末まで日本線 全便欠航、その後も 減便となっています。 最新情報については、 必ず直接航空会社にお問い合わせください 2020年6月16日更新 政府当局は、5月17日以降 マレーシア・マイ・セカンドホーム MM2H ビザ保有者については 再入国を認めると発表しました。 ただし、事前に指定されたGoogleフォームで 入国管理局へのデータ登録を行って 再入国許可を待つ必要がある上、 マレーシアへ出発前に新型コロナウイルス COVID-19 のPCR検査で 陰性を証明する必要があり、さらに到着後は保健省に登録した住所での 14日間の自主隔離が求められます。 詳しくは、現地の日本大使館による情報 「 」をご参照ください。 その他就労ビザなどの 長期滞在ビザを保有している外国人の場合、政府当局はビザの種類により入国の可否また必要な手続きをそれぞれ指定しています。 ただし、基本的にこれらの入国緩和措置は 現在マレーシア国外にいて戻って来られなくなっている外国人が対象とのこと。 ここ最近、 入管関連の規定が短期間で頻繁に変わっているため、報道された内容であっても実施されていない措置などがあるようです。 関係省庁に直接連絡する、あるいはホームページを見るなど、 行動を起こす前に確実な情報を入手するようご注意ください。 ) マレーシア人の配偶者や子供である外国人は関係を証明する書類があれば 入国できるとのことですが、入国後は保健省に登録した住所での 14日間自主隔離となります 政府が指定するグリーンゾーン国からの入国者を除く。 すべてのマレーシア入国者に対しては 6月10日より新手順が適用されますので、詳しくは現地日本大使館の情報「 」をご覧ください。 注:マレーシア政府は、 6月24日より 日本国籍の駐在者については 入国前3日以内のPCR検査を除外すると発表しました。 シンガポールとマレーシア間の出入国は? 数日前にシンガポール政府が強化した出入国制限を実施した際は、マレーシアとの国境に関しては「 影響が大きすぎる」として制限の対象から外していました。 マレーシア政府の 活動制限令 MCO 施行の際も恐らくその方向で行くのではないかと思われましたが、実際にはより厳しいものとなりました。 マレーシア入管当局は、 シンガポール国境および タイ国境において マレーシア人の 出国禁止が適用されることを確認しました。 これにより、シンガポールで働くマレーシア人は仕事に復帰する道が開けたことになります。 シンガポール側もマレーシア人の労働力に依存していることから、一時的な宿泊施設の提供や帰国前の検査など必要な措置を取るとのこと。 運転免許の更新はどうなる? 運輸大臣は3月24日、制限令の期間中に運転免許の有効期限が切れてしまう場合、 特例として自動車保険が有効な車であれば 期限切れの免許で運転してもよいと発表しました。 その場合、有効な保険証明書 コピーまたはデジタル を携帯することが求められています。 ちなみに、 制限令が解除されてから 30日以内に免許を更新する必要があるとのこと。 渡航制限と厳格な入国管理は継続されますが、ほぼ全面的に経済・社会活動を再開した状態で感染拡大を抑え込む出口戦略の期間となるようです。 3月18日から始まった 活動制限令 MCO は当初3月31日までとされていましたが、規制内容を修正しながら 5回にわたる延長を行い現時点では 8月31日までとなっています。 とはいえ、日本でもそうですがウイルスの感染状況が今後どうなるかをはっきり見通すのは難しく、状況次第ではさらに制限が延長されたり、一旦緩和された制限が再度適用される可能性もあると考えておいた方がよいでしょう。 今後数か月以内にマレーシアへの渡航を予定されている方は、状況が変わる可能性も念頭に今後の当局の発表に十分ご注意ください。 リンク まとめ 3月上旬でも週末の飲食店は子連れでにぎわっていましたし、夜中までバーやパブで楽しそうに騒いでいる 当然マスクもなし 人たちも少なくない状況で、今回の 活動制限令が出される直前には政財界から「 マレーシア人はあまりにも普通の生活を送りすぎており、このままでは感染被害が相当拡大する」と懸念する声が数多く上がっていました。 制限令が施行される前日夜には、ワインやビールを飲みながらまるで送別会のような雰囲気のグループも見かけました。 「 明日からしばらく会えないけど、みんな元気でな」なんてことを言いながら、テーブルを囲んで大声で笑ったり肩を組んだりハグしたり。 そういうことしてるから感染拡大のリスクが高くなるわけなんですが、たぶん普段なら飲まないであろう量のアルコールを飲んで酔っ払い、妙にハイテンションで笑い合っている姿を見ると、マレーシア人がみんな口にはしないけれども持っている漠然とした不安が強く滲み出ているように感じました。 スポンサーリンク リンク 活動制限令の実施により、どれぐらい感染拡大を抑制できるかがマレーシアにおける 新型コロナ対策の分岐点となるのは間違いなさそうです。 最初の2週間では爆発的に増加せず何とか踏ん張り、次の2週間では増加しかけながらも何とか持ち直し、その次の2週間ではようやく2ケタ台に減少しました。 5月4日に当局が大幅に規制を緩和して以降、新規感染者は50名前後で増減を繰り返していましたが、不法滞在者の拘留施設で集団感染が発生した結果、5月25日と26日は2日連続で180名前後、6月4日には300名近い新規感染者が報告されています。 低所得の外国人労働者の場合は、ビザを持っていようと不法滞在であろうと住宅環境 1部屋に10名から20名が暮らす は似たようなものです。 今回感染が発覚したのは不法滞在で捕まえたから分かっただけのことで、 同じような環境で暮らすマレーシア国内何十万人もの外国人労働者の中でも静かに感染が広がっている可能性は高いでしょう。 シンガポールもそうでしたが、こうした劣悪な環境で集団生活をする労働者の間で感染が拡大するとそれをコントロールするのは非常に難しくなります。 経済活動が再開したことで一般市民の気の緩みが目に見えて分かるここ数週間の状況、断食明けのお祝いで全国各地で家族・親戚が集まったハリラヤ休暇、不法滞在者間での集団感染などの要素を考えると、これから普通に感染が収束するとは思えません。 予定通り6月9日で制限令を解除するのは難しくなってきたのではないかと思います。 状況は毎日変わっていきますので、在住邦人の方は 地元のニュースを定期的にチェックするなど動向に十分ご留意ください。 今回の 活動制限令 MCO は、大まかなものを最初に出しておいて後から細部の適用を追加していく流れになっています。 こうしたパターンの法令というのは、 解釈や適用の仕方が後付けで変わっていくことも多く、在住外国人にとっては要注意といえます。 正確な情報を入手しつつ 落ち着いて行動し、 真偽を確認できない情報を転送したりされないようご注意下さい。

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【マレーシア移動制限】3/18〜3/31全ての学校で休校、外国人入国禁止(2020/3/16)

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3月18日の制限令開始後も新型コロナウイルスの感染拡大が止まっておらず、2度目の延長を余儀なくされた。 活動制限令は移動や集会を厳しく制限する内容で、国民の海外渡航や外国人の入国も禁止されている。 当初は3月31日までの予定だったが、3月下旬に4月14日まで延長することを決めた。 その後も連日100人を超える新型コロナの新規感染者が発生し続けていることから、政府は制限令を継続する必要があると判断した。 ムヒディン氏は10日の演説で「制限令によって感染を比較的安定的な水準に抑えられているが、感染抑制の努力はさらに強める必要がある」と、継続の必要性を強調した。 「今後数カ月、あるいは数年間、我々の生活は元には戻らない」とも述べ、国民に忍耐と覚悟を求めた。 マレーシアの周辺国も新型コロナのまん延を防ぐため、大規模な国民の行動制限に動いている。 インドネシアのジャカルタ特別州は10日、「大規模社会的制限」を発動した。 当面23日までの期限で、屋外の集団活動は最大5人までとし、学校の休校、企業の在宅勤務を義務付ける。 シンガポールも7日から5月4日まで大半の職場を閉鎖し、国民の外出を原則禁止している。 ただ、こうした厳しい活動制限に踏み切っても、新型コロナが収束する兆しはみえていない。 シンガポールでは9日、新規の感染者数が287人に達し、これまでで最多となった。 活動制限が長期化すればするほど、企業の生産や個人消費への悪影響も大きくなるため、成長率の一段の低下は避けられない。 マレーシアのムヒディン氏は10日、職場閉鎖の対象だった一部の業種の事業再開を限定的に認めると表明し、感染の抑制と経済への打撃緩和の両立を目指す方針を示した。

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テイクオフ:住民の外出を原則禁止し…

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3月18日の制限令開始後も新型コロナウイルスの感染拡大が止まっておらず、2度目の延長を余儀なくされた。 活動制限令は移動や集会を厳しく制限する内容で、国民の海外渡航や外国人の入国も禁止されている。 当初は3月31日までの予定だったが、3月下旬に4月14日まで延長することを決めた。 その後も連日100人を超える新型コロナの新規感染者が発生し続けていることから、政府は制限令を継続する必要があると判断した。 ムヒディン氏は10日の演説で「制限令によって感染を比較的安定的な水準に抑えられているが、感染抑制の努力はさらに強める必要がある」と、継続の必要性を強調した。 「今後数カ月、あるいは数年間、我々の生活は元には戻らない」とも述べ、国民に忍耐と覚悟を求めた。 マレーシアの周辺国も新型コロナのまん延を防ぐため、大規模な国民の行動制限に動いている。 インドネシアのジャカルタ特別州は10日、「大規模社会的制限」を発動した。 当面23日までの期限で、屋外の集団活動は最大5人までとし、学校の休校、企業の在宅勤務を義務付ける。 シンガポールも7日から5月4日まで大半の職場を閉鎖し、国民の外出を原則禁止している。 ただ、こうした厳しい活動制限に踏み切っても、新型コロナが収束する兆しはみえていない。 シンガポールでは9日、新規の感染者数が287人に達し、これまでで最多となった。 活動制限が長期化すればするほど、企業の生産や個人消費への悪影響も大きくなるため、成長率の一段の低下は避けられない。 マレーシアのムヒディン氏は10日、職場閉鎖の対象だった一部の業種の事業再開を限定的に認めると表明し、感染の抑制と経済への打撃緩和の両立を目指す方針を示した。

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