マカオ国 どこについて
香港・マカオへの入国 香港もマカオも90日以内の滞在なら、日本国籍の人はビザは不要。 パスポートを所持していれば、手軽に旅行が楽しめます。 1カ月以上の滞在は入国時3カ月以上有効なパスポートが必要。 旅行が決まったら必ず確認しておきましょう。 ビザの申請は中国大使館へ。 現在、観光用ビザの個人申請はできないので、旅行会社に依頼します。 料金は旅行会社によって異なり手数料込みで約5,000円〜。 各空港により金額は異なります。 必ず大使館、領事館または旅行会社でご確認ください。 チェックイン（搭乗手続き） 航空会社のカウンターに並び、航空券とパスポートを提出し、荷物を預け、搭乗券を受け取ります。 フェリーで香港に向かう場合は、桟橋のカウンターで乗船券を購入します。 出国審査 外国人用出国審査カウンターに並び、係官にパスポート、搭乗券（または乗船券）を提示。 入国時に渡された到着カードは必要ありません。 また、パスポートに出国スタンプは押されません。 手荷物検査 係官にパスポートと搭乗券を提示し、手荷物検査とボディチェックを受けます。 身に付けている金属類は外してトレイに入れましょう（飛行機利用の場合）。 香港入国審査 フェリー利用の場合、下船したら「VISITOR」のカウンターに並び、審査官にパスポートと船内で記入した香港の出入国カードを提示します。
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香港・マカオ入国・出国｜香港・マカオ観光ガイド｜阪急交通社
政治史 [ ] マカオに人が到来し、の王朝との交易に乗り出すのは初めののことである。 当初はのから中国近海に来航していたポルトガル人は、マカオに居留地を確保し、中国やに対する貿易拠点とした。 マカオはまた日本や中国に対するの布教の拠点でもあり、日本の禁教後はなどの宣教師を北京に送り込んでいた。 しばしば「海賊討伐で明に協力した代償として、にポルトガル領マカオ植民地が成立した」と書かれるが、これはポルトガル側の主張であり、中国側で確認できる史料はない。 中国側の史料である『 （）』には、にポルトガル人が （）という役人にを贈り、上陸と居住の許可を得たのがきっかけであるという記載がある。 また、この時点ではポルトガルはマカオの居留権を認められたにすぎない。 明および続くの時代を通じてマカオは中国がを有し、までは中国のが設置され、中国の官吏がマカオ内に自由に出入りしていた。 に市（cidade）に昇格し、翌年には議会設置が承認された。 カトリックの布教区では、にマカオ司教区が独立した。 後述のように日中中継貿易の拠点として繁栄したことが有名だが、ベトナムなどインドシナへの貿易・布教への拠点でもあった。 の明清交代期には、清がの鄭氏政権対策として遷界令を発して貿易を禁じ、また日本もをひいてポルトガル船を締め出したために、一時期マカオは没落した。 また、からの期間、がポルトガル王を兼ねるの状態にあり（）、これによりとの間でも起きた。 また、のなど、本国の動乱により海外拠点の経営の弛緩が見られた。 その後、鄭氏が清に降伏すると貿易は再開される。 ポルトガルがマカオの行政権を中国人官吏から奪取し、ここを完全に植民地化したのはのことで、によってイギリスが植民地を獲得したのに刺激されたものであった。 その後、になって初めて中国（清）もマカオにおけるポルトガル統治権を認め、にを締結してマカオを第三国に譲渡しないことを条件に永久的に占有することを承認した。 注目すべきは、ポルトガルが得たのはあくまで統治権のみであり、マカオの主権はあくまで中国（清）側にあった点である。 このことから、「マカオは史上かつてポルトガル領になったことは一度もない」とも言えることになる。 では、ポルトガルが中立を宣言したためにマカオはにおける中立港となり、経済的には繁栄したもののとの戦闘が続いたことから中国人の難民が大量に流入した。 が終結しがに遷都した後のにポルトガルはマカオを海外県とし、ポルトガル系住民支配のもとで植民地支配を続けようとしたが、反共主義者であった首相による独裁政権下にあったこともあり、中華人民共和国との国交は持たないままであった。 に系住民による反ポルトガル闘争（）が巻き起こり、サラザール政権は中華人民共和国の要求を全面的に受け入れてマカオは事実上その影響下に入り 、「マカオの王」「マカオの影の総督」 と呼ばれた派実業家の （）の影響力は絶大なものになり 、が起きていたのポルトガル植民地とは対照的に政情は安定していた。 マカオ暴動以降、中華人民共和国側からの影響と返還の圧力が高まる中、にポルトガル本国でが起こって政権交代が実現し、左派系の新政権は海外植民地の放棄を掲げ、中華人民共和国側にマカオの返還も提案するも中華人民共和国はこれを拒否した。 これを受け、にポルトガルはマカオを海外県から特別領に改め、立法会を設置するなど、行政における本国からの大幅な独立性を認めることにした。 には中華人民共和国とポルトガルの国交が樹立されるにあたり、マカオの本来の主権が中華人民共和国にあることが確認された。 しかし、同じく海外領土下にある市民の動揺を恐れた中華人民共和国政府は、マカオの主権を主張しつつ、当分の間のポルトガルによる統治を希望したと言われており、主権と統治権（行政管理権）を分離した形を取ることを希望した形となり、これにより返還は遅れ、「アジア最後のヨーロッパ植民地」と呼ばれることとなった。 より、中華人民共和国がとの間で進める香港返還交渉と平行してマカオ返還交渉が開始。 翌、両国は共同声明を発してに行政権が中華人民共和国に譲渡されることが決定した。 マカオには、を実質上の憲法として運用する一国二制度が適用され、ポルトガルから受け継いだ現行の社会制度を返還後50年にわたって維持することとなった。 返還は1999年に実現、マカオは中華人民共和国の特別行政区となった。 なおこれによりアジアから欧米の植民地は完全に姿を消した。 経済史 [ ] スペインとポルトガルにとってマカオは世界的貿易の中継地点だった のポルトガル人が到来した当初、マカオ貿易の中心は、やで買い付けた物産を中国に輸出し、中国からやなどを東南アジアや欧州にまで輸出する南海貿易であったが、やがて日中貿易の仲介でも大きな利益を見出した。 これはに苦しんだ明王朝が日本との貿易を禁止していたため、日本船が中国に来航できず、ポルトガルがその代行者として参入したことによる。 には本国ポルトガルがスペインとのとなり、スペインの植民地との間にも貿易ルートが開かれた。 この頃、日本では統一権力が形成に向かうとともに先進的な鉱山技術が導入されて・の生産量が飛躍的に増加し、経済発展著しい中国が通貨として用いる銀を欲していたことから日中中継貿易は莫大な利益をもたらした。 しかし日本との貿易はの政策によって終結し、明末清初の動乱ともあいまって17世紀のマカオの没落を招いた。 台湾の鄭氏政権が清朝に降伏して明末清初の動乱が終わると、マカオは東南アジア貿易に活路を見出し、に植民するなど一応の回復を見せたが、清朝がを開放して欧米諸国の貿易船を受入れ、いわゆる広東貿易が発展すると衰退の一途を辿った。 広州で貿易に従事する欧米人はマカオを休養地として利用することが多く、産業が発達して「東洋のモンテ・カルロ」と呼ばれるようになった。 年表 [ ]• - 人広東来航。 - 王朝、香山県濠鏡（マカオ）にを設置。 - ポルトガルが明よりの居留権を獲得。 - 国王がポルトガル王位を兼任。 - マカオ、フェリペ2世への忠誠を宣言、以後マカオ - 貿易始まる。 - マカオ市政議会設置。 - ポルトガル国王、マカオの自治都市資格を承認。 - オランダ船、マカオからに向かうサンタ・カタリナ号を拿捕。 - 最初のマカオ総督任命。 - ：艦隊がマカオを攻撃するが失敗し、に転じる。 - 日本、ポルトガル船の来航を禁止。 - ポルトガル、スペイン支配から離脱。 マニラ貿易停止。 - ポルトガル使節に来航し貿易再開を願うが、拒絶される。 - 清軍入城。 - 清王朝、遷海令発布、マカオの貿易を禁じる（-64年）。 - ポルトガル使節、に朝貢（）• - 清王朝、対外貿易を再開。 - ポルトガル船、日本人漂流民を長崎に返還するが、貿易再開は拒否される。 - ポルトガル使節、北京に朝貢（）。 - ポルトガル使節、北京に朝貢（）。 - 中艦隊マカオを保護下に置くため来航するが、清の武力を背景に拒絶。 - ポルトガル、マカオ独立を宣言、マカオ総督フェレイラ・アマラル暗殺。 - ポルトガル、を占領。 - で中国はマカオがポルトガル植民地であることを承認。 - ポルトガル、を占領。 - 勃発、マカオ中立港として繁栄。 - 、マカオを保護領化。 - 日本の敗戦。 - ポルトガル本国でが発生し、海外植民地放棄を宣言。 - 中国・ポルトガル外交関係樹立。 - マカオ総督北京訪問。 - マカオ問題に関する中国ポルトガル共同声明発表。 - マカオ返還、特別行政区成立。 - 、が廃止され、が発足。 脚注 [ ] []• 松田毅一. 『黄金のゴア盛衰記』, 1977年. 中央公論社. pp95-96• Urs Bitterli; Ritchie Robertson 1993. Stanford University Press. 140. 毎日頭條. 2016年11月16日. 2019年5月12日閲覧。 环球网 2009年12月11日. 2017年12月22日閲覧。 Far Eastern Economic Review, 1974, page 439• Far Eastern Economic Review, 1974, page 439• New lease for an old colony, The Straits Times, 28 March 1980, page 15• Entrepreneurs and Enterprises in Macau: A Study of Industrial Development, V. Sit, R. Cremer, S. Wong, Hong Kong University Press, 1991, page 175• 2017年8月24日. 2018年5月2日閲覧。 1999年12月20日. 2019年3月4日閲覧。 1999年12月20日. 2019年3月4日閲覧。 1999年12月20日. 2019年3月4日閲覧。 外部リンク [ ]• - （2003年2月4日アーカイブ分）.
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