利用者の「重症化問題」に直面！グループホーム看護師の仕事内容と必要スキル
グループホームとは「認知症高齢者のための介護施設」 グループホームは、 認知症の高齢者が、専門スタッフの援助を受けつつ ５人から９人のユニットで共同生活する介護福祉施設です。 下の表は、グループホームの概要についてまとめた表です。 入居の 条件 入居 期間 原則、 終身利用 入居 一時金 （目安） ０～数百 万円 月額 利用料 （目安） 15～30 万円 「認知症対応型老人共同生活援助施設」とも呼ばれるグループホームでは、それぞれの入居者の能力に応じて、料理や掃除といった役割を担いながら暮らしていくのが、ほかの老人ホーム・介護施設と大きく異なる点です。 超高齢社会を迎えた今、認知症の方は増え続けています。 そんな認知症の方が安心して暮らせるよう、グループホームの数も増加傾向にあります。 グループホームの定員は、「ユニット」と呼ばれる単位で表します。 １ユニットは５～９人で、１つの施設につき２ユニットまでと決められています。 なぜ、１ユニットは最大９人と小規模なのでしょうか。 その理由は、 認知症の方に心穏やかに暮らしてもらうため。 認知症の方は、新しく出会った人や、新しいものを覚えたり認識したりするのが難しいと言われています。 こうした環境は、認知症を悪化させ、さまざまなトラブルを起こす可能性もあります。 認知症の方にとって、住み慣れた家を離れて生活するのは不安が大きいもの。 生活保護でも入居が可能な施設もある 生活保護を受けている場合でも、グループホームに入居することは可能です。 すでに生活保護を受けている方で、これから入居先となるグループホームを探す場合は、以下の３つのポイントを確認しましょう。 生活保護法による指定を受けたグループホームであるかどうか 生活保護の方は、指定を受けている施設に入居する必要があります。 生活保護対応の居室がどのくらい設置されているのか グループホーム全体が生活保護の受け入れに対応している施設と、一部の居室のみ対応している施設とがあります。 グループホームと同じ所在地に自分の住民票があるか グループホームは地域密着型施設ですので、入居対象となるのは施設と同地域に住民票を持つ方です。 もし入居したい生活保護対応型のグループホームがほかの居住地域にある場合、住民票を移して、その自治体で改めて生活保護申請を行う必要があります。 認知症を発症しても、何もかもわからなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 そのためグループホームでは、職員にサポートしてもらいながら、 料理や洗濯といった家事全般を基本的に自分で行います。 こうした自立した生活が、認知症の進行を遅らせることにつながるのです。 「認知症の高齢者は何もできない」と決めてかかるのではなく、入居者が持っている能力（残存能力）をしっかりと活かしていくというのが、グループホームにおける介護のあり方と言えます。 認知症ケア専門の介護職員に任せることができる グループホームに常駐する職員は、認知症ケアの知識と経験が豊富です。 ほかの介護施設だと、「認知症受け入れ可」とうたっていても、認知症の知識と経験が豊富な職員がいるとは限りません。 グループホームであれば、入居者の日常生活のお世話から精神的なケアまで、職員がしっかりと支えてくれます。 高齢者が長年住んできた地域から離れずに済む グループホームは、高齢者が住み慣れている地域で長く生活を続けられるように創設された「地域密着型サービス」のひとつ。 そのため、入居対象となるのは、施設と同じ市区町村の住民票を持っている人となっています。 入居者は 慣れ親しんだ地域から離れずに済むので、環境変化によるストレスを小さくすることができます。 また、同じ地域に住んできた人同士で共同生活を送れるので、入居者同士でのコミュニケーションも取りやすいといえるでしょう。 定員が少数なので、入居者同士でコミュニケーションを取りやすい 初期費用と月々の費用の内訳 以下は、グループホームの入居に必要な費用についてまとめたグラフです。 グループホームに入居する 初期費用として、必要になってくるのが入居一時金や保証金です。 入居後は月額利用料として、食費や居住費といった生活費のほか、介護サービス費を支払います。 初期費用の保証金は敷金にあたり、入居一時金は施設の使用権利を得るための費用です。 初期費用は数十万～数千万円と施設によって大きな開きがあります。 月々の費用のうち、居住費は、居室の大きさなどの施設の設備や地域などによって左右されることが多く、一般的には都市部の方が高いと言われています。 また、 介護サービス費は入居者の要介護度に応じて変わり、 要介護度が重くなるほど高くなるように設定されていることがほとんどです。 そのほかの雑費としては、理美容費や娯楽費、光熱費やおむつ代などがあたります。 こうした費用がいくらになるのかを施設にしっかりと確認してくださいね。 グループホームでおこなわれる認知症のケアは、施設内でのレクリエーションやリハビリだけではありません。 最近では、祭りに参加したり公園を掃除したりと、地域交流を取り入れる施設も増えてきています。 グループホームは地域交流することで、 地域の人に認知症についての理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者に対する相談支援につなげたりしたいという思いがあります。 こうした活動をする施設の中には、認知症の方やその家族、認知症ケアの専門職、地域の方々と交流する場である『認知症カフェ』を開催したり、認知症サポーター養成講座などを開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えてきています。 現在、こうした地域との交流や、啓発活動を行っている施設は、全体のおよそ半数にのぼります。 地域とのつながりで得ることができるメリット 地域との交流は、地域における認知症ケアの拠点である施設の社会的な価値の向上などに加えて、 人とのつながりを通じて入居者の暮らしを豊かにする効果が見込めるとされています。 また地域社会にも、地域全体で認知症患者をサポートする仕組み作りに、グループホームが積み重ねてきた認知症ケアのノウハウを生かせるというメリットがあります。 関係者や施設によって意見が違う グループホームが行っている地域への貢献活動については、事業者や関係者の中でも意見が割れています。 「そうした活動よりも、入居者のケアを優先するべき」という声や、「施設が地域の住民から拒絶されている気がして、こうした活動に踏み出せない」という声があるのも確かです。 入居される方にとっても、こうした活動の有無は気になるところかもしれませんので、興味を持った施設に詳細を問い合わせてみることが必要でしょう。 グループホームは高齢者向けの施設ですから、入居者の万が一の急変時に備えて提携する医療機関を定めておくことになっていますが、 基本的には身体症状が安定している方向けの生活の場なので、常勤スタッフとして 看護師を配置しておらず、医療体制が整っていないところも少なくありません。 ただ、現在の超高齢社会の中では、グループホームの入居者も高齢化が進んでいます。 高齢化に伴い、グループホームでも「看取りサービス」の需要が高まってきました。 この状況を受けて2009年に介護保険法の改正が行われ、看取りを行うグループホームは「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りに対応しているグループホームの数は着々と増えつつあります。 看取り体制が整っていないグループホームの多くは、健康状態が悪化すると提携している医療施設、あるいは介護施設へ移ってもらうという方針を取っています。 サービス内容は日常生活の介助や見守り、機能訓練などさまざま グループホームで提供されるのは、 認知症への正確な知識を持った介護スタッフによる食事や掃除、洗濯といった日常生活の介助や、見守り、機能訓練、緊急時における対応などのサービスです。 食事提供 生活相談 食事介助 排泄介助 入浴介助 掃除・洗濯 リハビリ 買い物代行 レクリエーション 有料老人ホームは、自立している方から要介護度が高い方、あるいは認知症の方などさまざまな方が入居していますが、グループホーム入居者のほとんどは、「身体状況が比較的良好な認知症の方」です。 そのため、グループホームで行われるレクリエーションは、認知症に効果があるとされる 音楽療法、園芸療法、あるいは手先を動かすものなどが中心。 また、 買い出し、調理、掃除なども、スタッフの介助を受けながら自分たちで行うという特徴があります。 そして、継続的な医療ケアが必要な方がいる場合もある有料老人ホームと違って、グループホームには看護師の配置義務がありません。 看護師がいない施設も多く、そのため日常的な健康管理を介護スタッフが行う場合があります。 また、要介護入居者３人に対して１人以上のスタッフを配備するという点において両者は同じですが、施設の規模が小さいグループホームでは、リハビリや付き添いなどの個別対応が難しいところが多いと言われています。 グループホームは、介護保険の中で市区町村が運営する「地域密着型サービス」に分類されています。 これは、要介護度が重い状態になっても、住み慣れた自宅や、これまでの生活圏域内にある比較的規模の小さな施設などで生活ができるように、地域の利用者にきめ細やかなサービスを提供するという趣旨で、市区町村が運営しているサービスです。 そのため、グループホームを利用できるのは、その地域に住んでいる人だけとなっています。 さらにグループホームは、この地域密着型サービスの中で「認知症対応型共同生活介護」に位置づけられています。 「認知症対応型共同生活介護」は、「少人数で共同生活を送ることが、認知症の進行を遅らせる」という考えのもと、入居者の方々の日常生活の介助や機能訓練を行う施設とされています。 こうした特徴があるので、 グループホームへ入居するには、その地域に住んでいることの証明として、必ず住民票が必要なのです。 居室や定員などの基準は事前に確認 グループホームを設立するにあたっては、以下のような基準をクリアしなければなりません。 立地 ・住宅地など利用者の家族・地域住民との交流の機会が確保できる地域 ・病院や入所型施設の敷地外にあること 定員 ・入居定員は５人以上９人以下 ・ １の事業所に複数の共同生活住居を設ける場合には２つまでに限られる。 居室 ・１居室の定員は基本１人 ・面積は収納設備等を除いて7. 43㎡（約4. 5帖）以上 共有設備 ・居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること ・台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 認知症高齢者を対象に少人数制となっているグループホームは、家庭的な雰囲気が特徴のひとつです。 グループホームでは、基本的に ユニットごとに浴室、トイレなどが用意され、機能訓練室や食堂・共同リビングなどが設置されています。 上の表にもある通り、快適に入居者の方が生活できるよう最低居室面積基準が定められているので、入居をする際にはそれらの基準を満たしているかどうかを確認するようにしてくださいね。 可能であれば、自宅からグループホームに転居する際の環境変化を少なくし、ストレスをできるだけ軽減することを心がけるようにしましょう。 ちなみに、グループホームは入居者の自立をサポートする施設なので、 浴室に機械浴などの設備は整っていません。 どうしても必要な場合は、どのような設備が整っているのかをチェックしてみましょう。 グループホームの設備から運営方針もわかる!? グループホームによっては、和室で生活していた入居者のために和室の個室が用意されていたり、布団での生活ができたりするところもあります。 また、基本的に居室内への家具の持ち込みは自由。 住み慣れた自宅に近い環境で過ごせるよう配慮しているグループホームはたくさんあります。 こうした配慮がされているかどうかも、グループホーム選びのポイントになります。 入居後に「自宅に戻りたい」と思うのは自然な感情ですが、住み慣れた自宅に近い環境なら、そうした気持ちになることを緩和してくれる可能性もあります。 また、認知症症状緩和のために、共有スペースなどにカレンダーや時計などを置き、「今何時なのか」などがすぐにわかるようにされていれば、入居者にとっては精神的な安心につながります。 意外と設備を見てみるだけでもグループホームの運営方針が見えてくるので、しっかりと見学をした上での入居を決めたいですね。 グループホームは、認知症を発症している方が、適切なケアを受けながら生活するための施設です。 入居するには事前見学をはじめ、 必要書類の準備や入居判定など複数のプロセスを経る必要があります。 ホームページなどで空き室があることがわかっても、直ちに入居できるとは限りません。 そのため、専門医から認知症の診断を受け、ご自宅での生活に不安を感じた時点で、入居に向けて行動を開始することをおすすめします。 早めに動いておけば、余裕をもって入居に向けた準備を進めることができるでしょう。 既に本人の認知症が進行し、要介護状態となっている場合、家族の介護負担がどのくらい重いのかが、入居のタイミングを考えるきっかけになる場合もあります。 家族介護者の介護負担が重く、「疲労により辛く感じることがある」「日々介護のことしか考えていない」「介護者である自分の年齢も50～60代」という場合、入居先を探すことをおすすめします。 施設を選ぶ際のポイント 実際に入居先となるグループホームを選ぶ際は、以下の点について施設間の比較検討を行い、最も条件の良い施設を選択しましょう。 入居費用 無理のない資金計画のもと、長期にわたって継続して入居できる施設を選びましょう。 介護体制 スタッフの数に問題がないか確かめましょう。 特に認知症が進行している方は、スタッフが十分にそろっていなければ、質の高い介護は期待できません。 医療体制 持病を持っている場合、必要な医療サービスを将来的にわたって受け続けることができる施設を選ぶ必要があります。 スタッフの教育体制 スタッフに対する研修の頻度とその内容いかんによっても、サービスの質は変わってきます。 入居者の状況 入居者の表情が穏やかであれば、認知症の状態が安定し、日々落ち着いて生活できているといえます。 見学時などに確認してみましょう。 ショートステイや体験入居はできる？ グループホームではショートステイ（短期入居）や体験入居ができます。 短期入居については介護サービスの一環としての利用となるので、自宅でお世話になっているケアマネジャーへの相談を踏まえたケアプランの作成が必要です。 家族介護者が一定期間、家を空ける場合や、介護者のレスパイトケアのために利用されることが多く、 入居期間は最大で30日間と定められています。 また、体験入居は保険適用とはなりませんが、入居先を探している方にはおすすめです。 施設入居後、どのような日々を過ごすことになるのかは、実際にそこで生活してみない限りは実感するのが難しいもの。 入居後に「やっぱりこの施設は自分に合っていなかった・・・」と後悔することがないように 事前に体験入居をし、その施設の設備やサービスを実際に利用しておくと良いでしょう。 なお、短期入居や体験入居は居室に空きがなければ利用できないので、その点を事前に確認する必要があります。 有料老人ホーム、老健との違い グループホームは、専門医から認知症の診断を受け、 要介護認定で要支援２以上の認定を受けている方を入居対象としています。 ただし、入居後はほかの入居者と共同生活を送ることになるので、重度の認知症の方、寝たきりの方は入居がかなわないケースもままあります。 一方、 有料老人ホームは施設によって人員配置・設備状況が大きく異なりますが、介護付き有料老人ホームであれば、おおむねグループホームよりも介護・看護体制が整っていることが多く、重度の要介護者への対応力が高くなっています。 また、有料老人ホームは入居定員が多いため、少人数であるグループホームの方がアットホームな雰囲気があり、個別ケアが充実していると言えます。 介護老人保健施設（老健）は在宅で生活することを目的としたリハビリを行う施設で、入居時に設定したリハビリ目標を達成した場合は退去することになります。 入居期限に定めのないグループホームとは施設の利用目的が大きく異なります。
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