「スタグフレーション」の使い方や意味、例文や類義語を徹底解説！
解説 [ ] スタグフレーション（stagflation）という用語は、英国下院議員 （）が、議会での演説の中で発したのが始まりとされる。 雇用や賃金が減少する中で、物価の下落ではなく物価の上昇が発生してしまい（通常、雇用や賃金が減少すると物価の下落が発生する）、収入が減るうえ貨幣や預貯金の実質価値まで低下するため生活が苦しくなる。 スタグフレーションにはいろいろな要因が指摘されている。 通常は物価上昇（）ととは同時進行的であると理解されており、にみられる実証研究によりその有意性には一定の評価がある。 スタグフレーションが発生するのは以下のような要因によりフィリップス曲線が右上にシフトするためと解説される。 供給ショック [ ] 詳細は「」を参照 の左シフトによって、取引量の減少と価格の上昇が引き起こされた状態。 デマンド・プル・インフレーションのようにの高まりが価格を上昇させる場合と異なり、何らかの外的要因によって生産コストが増加し、それが販売価格に転嫁されるコストプッシュインフレーションの場合に起こりうる。 あるいは、戦争や災害による生産設備の損傷や悪天候などといった、供給能力の減少によってに見合うだけの生産が出来ない場合にも、価格の上昇と取引量の減少が起きうる。 供給側の制約を十分に考慮せず、拡張的なを続ければやがてインフレとなり、それを引き締めようとすれば今度はスタグフレーションになる。 このような原因によるスタグフレーションの具体例として、-の第1次、の第2次オイルショックでは多くのがスタグフレーションに悩まされたことがよく挙げられる。 に入り石油価格がほぼ半値まで低下しスタグフレーションからの脱却は成功した。 生産設備や生産工程の見直し、省エネルギー運動による供給力向上や原油価格の影響を受けにくい体制作りも脱却の一因である。 物価賃金スパイラル [ ] 労働運動などを要件に恒常的・定例的な賃上げが不況下で行われる場合。 あるいは賃金・価格統制が解除されることで賃金・物価がを起こす場合。 このように名目賃金率と率が同時に同じ速さで上昇すると、実質賃金が上昇しなくなるため、労働供給量が減少し、統計的にが上昇する。 こうして、失業率が上昇しているのにインフレ率も上昇しているというスタグフレーションが発生する。 景気後退と通貨価値下落の重合 [ ] 通貨価値が下落するも不況から脱せない場合。 あるいは国債発行残高が大規模になり、もはや財政ファイナンス（マネタイゼーション 政府発行公債を中央銀行が引き受けること）を行わなければ財政が維持不能となることが懸念され、中央銀行が貨幣発行量の独立的コントロールを失って不況下であるにもかかわらずインフレが発生してしまう場合。 税制上の要因 [ ] 累進課税下でのコストプッシュ・インフレは増税に機能する、また企業の減価償却費の実質価値を減価させる。 この要因から消費・投資行動に抑制的バイアスが働く。 歴史 [ ] この節はなが全く示されていないか、不十分です。 して記事の信頼性向上にご協力ください。 （ 2012年10月） 、アメリカ・日本でインフレ率が二桁台に上昇し、失業率・インフレ率も高まるという状況が生じた。 この時期のスタグフレーションは石油危機によるコスト・プッシュインフレとして論じられることが多い。 イギリス [ ] 末から1970年代におけるイギリスはインフレと失業が深刻であった。 首相はを放棄し、を重視するの政策である・・競争促進・福祉削減を実行した（）。 サッチャーの改革は、イギリス経済を建て直した。 一方で失業者を増大させ、地方経済を不振に追いやった血も涙もない人間としての評価もある。 の政権が成立すると、サッチャーによって廃止された地方公共団体や公企業が復活し、また教育政策においても、サッチャー政権が導入した競争型の中等学校が事実上廃止され、公立学校の地位向上が図られるなど、の弊害除去がイギリスの重要な政策になった（）。 アメリカ [ ] アメリカでは1979年の第2次オイルショックにより、スタグフレーションが深刻化した。 1980年代には大統領による・規制緩和を柱とした「」や当時の FRB 議長であるによる強力な金融引き締め政策によってインフレは終息した。 は、1970年代のアメリカのインフレの原因について「民間の経済主体の高いインフレ期待が、高いインフレーションもたらした」と指摘している。 日本 [ ] 昭和恐慌 [ ] 1927年、田中義一内閣がを配布し、各民間銀行にが巨額の救済融資を行い、取り付け騒ぎを鎮めたが、再三の日銀特融によるの増発によって、不況の中のインフレの発生（スタグフレーション）に陥った。 オイルショック [ ] 詳細は「」を参照 1970年代前半の石油価格高騰では工業生産の停滞が起き石油の需要にはブレーキがかかったが、生産縮小から労働需要にもブレーキがかかり失業増大を招いた。 一方、1970年代末、多くの先進諸国が第2次オイルショックでスタグフレーションに陥る中、日本の影響は軽微に留まり後半からの好景気へ入っていった。 これは産業の合理化や、第1次オイルショックでの過剰な調整により生産・雇用の余力があったことが原因と見られる。 なお、1980年代はその初頭にふたたび石油価格が上昇してスタグフレーションを招いたが、その後は逆に石油価格がほぼ半値まで下落し「物価安定と好景気」が先進国を活気付けた。 サブプライムローン問題 [ ] 、に端を発した米国不景気から資金が原油や穀物市場に流れて価格が高騰、その結果各種コスト高から物価が上昇した。 日本銀行のは、同年に開かれたので日本がスタグフレーションに陥るおそれがあるとしたが、7月17日の会見ではスタグフレーションの発生を否定する認識を示した。 その後、世界景気の急速な後退などを背景に原油・穀物価格は2008年後半から急速に下落、翌年にかけては内外の需要の落ち込みと輸出の急減で個人消費や消費者物価の下落が顕著となり、結局はまでにとどまった。 2015年 [ ] 経済学者のは「日本では今（2015年）、急速な円安のマイナス面が表面化し、物価が上昇している。 それに対して賃金の上昇が追いついていないために、スタグフレーションに陥りつつある」と指摘している。 脚注 [ ]• , Historian. accessed: May 05, 2007. British ' Official Report also known as , 17 November 1965, page 1,165. Note: Nelson and Nikolov also point out that the term 'stagflation' has sometimes been erroneously attributed to. 野口旭・田中秀臣 『構造改革論の誤解』 東洋経済新報社、2001年、62-63頁。 なお、第1次オイルショックにおける日本のインフレは、や日銀による姿勢など、需要面の影響からオイルショック前にインフレが昂進していた中でのことであったことに注意。 を参照。 変動相場制移行後、各国とりわけ70年代後半から80年代の米国でインフレと失業が同時に発生するスタグフレーションが発生したことをふまえ、により中央銀行の政府（国庫）からの独立性が高められなければ、財政政策はインフレバイアスをもたらすだけであるとする議論がなされた。 財政赤字とインフレーションについてはIMES Discussion Paper Series 2000-3-6 参照。 橘木俊詔 『朝日おとなの学びなおし 経済学 課題解明の経済学史』 朝日新聞出版、2012年、186頁。 橘木俊詔 『朝日おとなの学びなおし 経済学 課題解明の経済学史』 朝日新聞出版、2012年、11頁。 橘木俊詔 『朝日おとなの学びなおし 経済学 課題解明の経済学史』 朝日新聞出版、2012年、189頁。 田中秀臣 『ベン・バーナンキ 世界経済の新皇帝』 講談社〈講談社BIZ〉、2006年、181-182頁。 田中秀臣 『ベン・バーナンキ 世界経済の新皇帝』 講談社〈講談社BIZ〉、2006年、93頁。 田中秀臣 『デフレ不況 日本銀行の大罪』 朝日新聞出版、2010年、113頁。 PRESIDENT Online — プレジデント 2015年1月2日 外部リンク [ ]• - WSJ. com リンク切れ• - WSJ. com リンク切れ• - ダイヤモンド・オンライン• - ダイヤモンド・オンライン.
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