消費増税でもマックやケンタが税込価格を据え置き（＝実質値下げ）にした“本当の理由”
すき家は10月以降も店内と持ち帰りの価格を揃える 大手外食チェーンの増税後の価格設定の対応がおおむね出そろった。 初の軽減税率の導入で各社の反応はわれた。 消費者への周知など、10月以降も混乱を防ぐ配慮が求められそうだ。 店内で飲食しても持ち帰っても税込み価格をそろえることにしたのは「すき家」「松屋」「ケンタッキーフライドチキン（KFC）」といったチェーンだ。 もともと10円単位で価格を決めている。 10円単位での税込み価格でそろえたほうが1円単位の支払いが発生せず、会計作業も煩雑にならずに済む。 （HD）は本体価格を据え置いて、外税にする方針だった。 だが「『500円ランチ』などの（価格を打ち出す）キャンペーンが消費者に伝わりにくくなる」（近藤正樹社長）との懸念から、店内飲食と持ち帰りとの価格を統一し、税込み価格を続ける。 全商品を据え置くと利益を圧迫するため、商品によっては本体価格を引き上げる見通しだ。 「マクドナルド」は7割の商品で税込み価格を据え置きとし、店内飲食でも持ち帰りでも支払額が同じになるようにした。 主要メニューの「ビッグマック」（税込み390円）や平日昼の「バリューランチ」（550～600円）などは現在と同じ価格を維持する。 現在100円のハンバーガー、130円のチーズバーガーなど3割の商品は10円引き上げる。 日本マクドナルドは販売数を加味して「メニュー全体で税を抜いた本体価格の引き上げにならないようにした」という。 下平篤雄副社長は「シミュレーションを重ね（消費者に）分かりやすく、利便性が高いと判断した」と統一価格にした理由を述べた。 本体の価格を据え置き、同じメニューでも店内飲食と持ち帰りで支払う金額が異なるようにするのは「モスバーガー」や「ガスト」だ。 「タリーズコーヒー」も従来の税込み表記を税別表記に直し、店内飲食と持ち帰りでそれぞれの税込み価格を分ける方針だ。 例えば現在330円のコーヒーSサイズは305円＋税と表記する。 タリーズコーヒージャパンは「今も店内を利用するか持ち帰りかを聞いて注文を受ける。 混乱は少ないと判断した」と説明する。 の「天丼てんや」は、主力商品の税込み価格を据え置き、店内外で統一した。 一部商品は店内外で価格を別にする「折衷案」を採っている。 税込みで統一価格にすれば本体価格の調整が必要で、コストが利益を圧迫する可能性がある。 ただ消費者の側からすれば店内飲食も外食も支払額が同じで、店内飲食が敬遠されにくくなる。 持ち帰りの比率や店内作業の違いなどで判断が分かれた。 チェーンによって個別企業がどう対応しているかを周知させる期間も限られており、当面は消費者の混乱を招きかねない。 10月以降も、店内外での周知や、消費者をつなぎとめるための販促などが必要になるとみられる。 政府、税込み同一価格を推奨 政府は、消費者にとって分かりやすいとの理由から、持ち帰りと店内飲食の税込み価格を統一することを推奨してきた。 10日には関係する省庁の担当者を集めた会議を開いて、企業や消費者に混乱が起きないよう情報収集を強化することを確認した。 法律では価格の表示は「税込み価格（総額表示）」が原則で、「本体価格＋税」は例外との位置づけだ。 過去の消費増税時には、値札の貼り替えが必要なく、消費者に値段の据え置きを印象づけるため、例外の方を選ぶ企業が目立った。 政府が税込み価格の統一を推奨したのは、消費者の混乱回避だけが理由ではない。 多くの企業が税込み価格に統一したうえで10月1日の前後で価格を据え置けば、商品の価格が一斉に値上がりすることはなく、消費者心理の冷え込みを回避できるという読みもある。 一部の主要外食チェーンが税込み価格の統一を選んだとはいえ、企業によって対応は分かれており増税直後は消費者が戸惑う場面がありそうだ。 税込み価格を統一した企業の多くは本体価格ベースでは実質的な値下げを余儀なくされており、その負担が納入業者などに転嫁されないかを監視することも課題になる。 古谷一之官房副長官補は10日の会議で、各省庁に情報収集体制を強化するよう指示した。 政府は消費者の混乱や納入業者への買いたたきなどが起きていないか監視を徹底する構えだ。
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