楽天ブックス: コロナショック
「1度決めたら変えられない」というのが、政府の姿勢と言われている「GO TO キャンペーン」。 その目的は、観光ビジネスを活性化することを通して、経済を回していくということらしい。 経済を回すことにつながらないばかりか、ポストコロナの日本経済をどん底に突き落としかねない。 まず、なによりも感染拡大を加速させる。 その意味で「GO TOトラベル」ではなく「GO TO 感染トラベル」と言ったほうがいいかもしれない。 そのうえ、本来の目的である経済回復も達成できない。 しかも、富を創出する産業ではなく、消費するだけである。 さらに、労働集約型のサービス産業であり、資本収益率は高くない。 交通産業にしてもホテル産業にしても固定的な設備投資が必要で、そこから上げられる収益は、他産業と比較すると低い。 また、労働者側から見ると、労力も時間もかかり、平均賃金も低い。 したがって、観光ビジネスは、先進国の主流な産業ではなく、「観光大国」と言われている国の多くは途上国だ。 ただし、フランスやイタリアのように、文化遺産が数多くあるという「観光大国」は例外である。 そもそも日本が観光ビジネスに力を入れ出したのは、主力産業が斜陽化するなか、中国人などのインバウンドが増えて、観光ビジネスが成長産業になったからだ。 しかし、コロナ禍でこのうちのほとんどすべてが失われた。 そしてこの先も、日本が感染対策に失敗している限り戻ってはこない。 とすると、「GO TOキャンペーン」は、国内で人が動いて消費されるだけ。 日本経済の成長には貢献しない。 よく、経済効果ということが言われるが、観光地から見ればこれは確かにある。 しかし、観光に行くほうの地域から見れば、逆にその分が失われるだけで、効果などない。 つまり、日本全体から見れば消費がある地域から別の地域に移るだけでイーブンである。 政府は、こんなことに税金をつぎ込もうとしているのだ。 観光ビジネスを救いたいのなら、単に補助金を出すなど別の方法がある。 次に、「ウイズコロナ時代」がどれほど続くかによるが、この時代を通して観光ビジネスは斜陽産業である。 飲食産業、エンタメ産業、イベント産業などと同じく、これ以上の成長は望めない。 「ウイズコロナ時代」は「マスク時代」と言い換えてもいい。 人々は常にマスクを付け、ソーシャルディスタンスを保たねばならない。 そうして、旅行に出かけなければならない。 これでは、ただでさえ観光需要は激減する。 すでに旅行業、航空業などは軒並み規模を縮小、リストラに入っている。 ニューノーマル生活が続けば、その生活に合わない産業は淘汰される。 そうならないための「GO TOキャンペーン」なのだろうが、こうしたある特定産業への支援策は、かえって状況を悪化させる。 資本主義経済の原則に反しているからだ。 政府が経済に手を突っ込めば突っ込むほど、経済は悪化する。 これまでに政府は、補正予算を組み、飲食店などの休業補償、家賃補償を実行（まだ貰っていないという声が多い）してきた。 飲食店の場合、これがないと倒産するか、あるいは廃業せざるをえなくなる。 だから、こうした経済対策には、メディアも経済専門家も賛成し、「休業要請と補償はセットだ」という意見が主流になった。 しかし、感染拡大がこの先も続いて休業要請期間が延びる。 あるいは、解除後されても第2波が来て、再度休業要請が行われる。 そうなったら、そのたびに、また補償できるだろうか？ 「ウイズコロナ時代」が続けば、従来の産業をそのまま存続させることはできない。 もう、政府はこれを視野に入れるべきだ。 すると、補償、支援というのは、結局は、特定業界にニューノーマル対応を遅らせ、最終的に成長産業に切り替えるチャンスを奪うことになる。 コロナ禍によって、資本主義の本質が忘れられようとしている。 資本主義の本質は、ヨーゼフ・シュンペーターによって提唱された「創造的破壊」による経済発展である。 資本主義においては、時代に適応できなくなった産業には、資本が投下されない。 資本主義のダイナミズムは、停滞する産業・商品に代わって、絶えず新しい成長産業・商品が生まれることにある。 これが、創造的破壊であり、この邪魔をするのが、補償、支援という政府の経済政策である。 政府は、経済対策をすることによって、本来市場から退出すべき産業を生かし続ける。 政府がやらなければいけないのは、旧産業の保護ではなく、新しい成長産業の成長を促進し、旧産業から新産業に経済の主軸と雇用を移すことだ。 経済の自律性を無視して、市場に手を突っ込み、新しい規制をつくり、補償や支援を行うことによって景気をよくすることはできない。 政府が、この先を見据えて経済を回していきたいなら、「ウイズコロナ時代」にふさわしい産業を支援すべきだ。 IT、ネット、医療、介護、バイオなどの分野に、私たちの税金を回し、そこに、時代に合わなくなった産業からの雇用を移していくことだ。 とくに医療に関しては、もっと支援が必要だろう。 医療従事者、医療施設への補償はもとより、医療産業全体に投資すべきだ。 ヘルステックの進展で、医療業務をサポートするかたちでAIが活用される場は増えていく。 また、創薬に関してもAIの活用は進んでいる。 こうしたことに、限りある税金を使うべきだ。 「GO TOキャンペーン」を含めて、コロナ対策の補正予算の多くは国債でまかなっている。 要するに、おカネを刷り続けて、それを定見なくバラまくというのが、政府のやり口だ。 これを続けると、「ウイズコロナ時代」が長引けば長引くほど経済は悪化し、「ポストコロナ時代」が来たとき日本経済はどん底に沈んでいるだろう。 世界では観光再開への模索が進んでいる。 しかし、国をあげて観光業、それも国内観光業に1. 7兆円もつぎ込むなどという国はありえない。 安倍首相は、5月25日の記者会見で「GDPの4割にのぼる空前絶後の規模、世界最大の経済対策で100年に1度の危機から日本経済を守り抜く」と言った。 ならば、それと同じ口で、「空前絶後の規模で日本の観光業を守り抜く」と、力を込めて言ってみたらどうか。 「現下の感染状況を高い緊張感を持って注視しています」だけでは、なんにもならない。 ニュース - Yahoo!
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