タクシーの乗車運賃にかかる消費税の特徴・内税なのか・事業区分
＞いままでは消費税がかからないようにして請求書を作成しておりました… 高速料金は立派な課税取引ですけど、例えばあなたは 1,000円を支払っても 952円か 953円しか請求しなかったのですか。 ＞ある仕事の見積もりで他社は高速料金にも消費税がかかっておりました… 例えば ・バス借り上げ 10,000円 ・高速料金 1,000円 ・消費税 550円 ・合計 11,550円 ということですか。 それでは消費税の二重取りになります。 正しくは、 ・バス借り上げ 10,000円 ・消費税 500円 ・高速料金 1,000円 税込 ・合計 11,500円 でしょう。 ＞税理士は、通常の請求には高速料金に消費税プラスが普通を… バス代と高速代を十把一絡げに請求するなら、 ・バス借り上げ 11,000円 ・消費税 550円 ・合計 11,550円 となります。 A ベストアンサー こんにちは。 ・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります 租税法令主義。 ・消費税法基本通達 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。 （非課税となる行政手数料等の範囲等） 6 －5－1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第５号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。 1 法令（法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。 以下６－５－２までにおいて同じ。 ）に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金（以下６－５－１において「手数料等」という。 ）で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。 イ 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定 ロ 検査、検定、試験、審査及び講習（令第12条第１項第１号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。 ） ハ 証明（令第12条第１項第２号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。 ） 以下略 ・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。 nta. nta. htm こんにちは。 ・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります 租税法令主義。 ・消費税法基本通達 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。 （非課税となる行政手数料等の範囲等） 6 －5－1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第５号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務... A ベストアンサー 切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。 切手・はがきについては使用時（郵便物に貼付した時）に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。 例えば、８０円切手は８４円で買うわけでも、逆算して７６円の切手を８０円で買っている訳ではありません。 ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。 しかしながら、経理上は、一々貼ったときに消費税を計上していたのでは、面倒なので、継続適用を前提に、購入時に課税扱いしても差し支えない旨を規定していますが、あくまでも購入時は非課税です。 （消費税基本通達11-3-7、下記サイトを参考にされて下さい） 逆に言えば、上記の場所以外、例えば金券ショップなどでは、売買時点で課税対象となります。 nta. htm 切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。 切手・はがきについては使用時（郵便物に貼付した時）に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。 例えば、８０円切手は８４円で買うわけでも、逆算して７６円の切手を８０円で買っている訳ではありません。 ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。 しかしながら、経理上は、一々貼ったときに消費税を計上していたのでは、面倒なので、継続適用を前提に、購... Q 市販ソフトと高額なＣＡＤソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。 現在、市販のソフト及びＣＡＤソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。 その根拠は、どちらもソフト代（物品）と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。 しかし、ＣＡＤソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。 その反面、市販ソフトはパッケージの箱（CAD-ROM）が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料（使用できる権利）が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。 私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。 みなさんは、どう経理処理されていますか？ また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。 宜しくお願いします。 A ベストアンサー ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。 この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、 固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。 そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。 無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利（ライセンス）が無形固定資産として処理されます。 これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利（ライセンス）であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。 したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が１０万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。 勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。 支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。 １０万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。 中小企業であれば、３０万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。 ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。 この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、 固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。 そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。 無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利（ライセンス）が無形固定資産として処理されます。 これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利（ライセンス）であり...
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