扶養控除申告書 提出しない。 提出しないと年金が減る!? 扶養親族等申告書とは [年金] All About

提出しないと年金が減る!? 扶養親族等申告書とは [年金] All About

扶養控除等（異動）申告書と源泉徴収の仕組み 源泉徴収する税額の区分は3つ 給与から天引きする源泉所得税は、「給与所得の源泉徴収税額表」によって求めます。 給与計算ソフトでは、この表が組み込まれているので、給与の額面・社会保険の金額・扶養人数が決まると自動で計算されます。 本来は、この源泉徴収税額表を見て、給与から天引きする源泉所得税の金額を求めます。 実際の源泉徴収税額表はこちら。 参照：給与所得の源泉徴収税額表（2019年分） 表をよく見ると、「甲」、「乙」という区分があります。 この表にはありませんが、もう一つ「丙」という区分もあります。 甲と乙では源泉徴収する税額が違います。 給与等の金額が「88,000円以上89,000円未満」の欄を見てみると、• 甲欄（扶養0人）では、130円• 乙欄では、3,200円 となっています。 では、この「甲」、「乙」、「丙」の違いはどこにあるのでしょうか？ それは、 扶養控除等申告書の提出の有無にあります。 給与所得の源泉徴収税額表は2種類あり、「月額表」、「日額表」とあり、さらに扶養控除等申告書の提出の有無、日雇いかどうかによって、「甲」、「乙」、「丙」の区分に分けて源泉徴収税額表を決定します。 参照：給与所得の源泉徴収事務 税額表の適用区分 甲欄を適用するためには、扶養控除等申告書を記入して提出してもらう必要があります。 扶養控除等申告書を書いてもらうタイミングは？ 扶養控除等申告書は、入社したタイミングで記入してもらうことになります。 毎年最初の給与の支払いを受ける日の前日までに提出することとなっており、中途就職の場合には、就職後最初の給与の支払いを受ける日の前日までに提出することとなっています。 参照：給与所得の源泉徴収税額表（提出期限）より 甲、乙、丙が決まらないと、源泉徴収する区分が決定できないので、入社したタイミングで記入してもらう必要があります。 扶養控除等申告書の提出がない場合には、「乙」欄で源泉徴収することになります。 2か所で働いている場合には？ 扶養控除等申告書は、1か所でしか提出することが出来ません。 ダブルワークの方を雇用する場合には、どちらに提出するのかしっかり確認しておきましょう。 提出がない場合には、「乙」欄で源泉徴収する税額を計算します。 また、2か所から給与をもらっている場合には確定申告が必要があります。 扶養控除等申告書には何を書く？内容に異動があった場合には？ 書くコト 扶養控除等申告書には、名前や住所、生年月日といったものを記入します。 それ以外に、控除を受けるための内容を記載します。 寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除、障害者控除、配偶者控除、扶養控除の情報を書いていきます。 これらの情報は、上記の源泉徴収税額表の「甲」欄の扶養親族等の数を決めるための情報になるので、キチンと記入してもらいましょう。 異動があった場合 結婚して配偶者控除に該当する、親を扶養することになったなど、最初に提出した扶養控除等申告書の内容に異動があった場合には、扶養控除等申告書を異動があった日後、最初に給与の支払を受ける日の前日までに提出します。 扶養親族等の数に変更があると、源泉徴収される税額にも変更になります。 出し忘れた場合 期中に異動があっても出し忘れるという場合もあります。 そういった場合でも、年末調整の際にキチンと異動状況を記入すれば正しい税額で計算され精算されます。 扶養控除等申告書は会社で保管 会社で保管 扶養控除等申告書は、給与の支払者を経由してその支払者の源泉所得税の納税地の所轄税務署長に提出することになっていますが、税務署長から提出を求められるまでの間は、提出を受けた給与の支払者が保管することになっています。 保管期限は、扶養控除等申告書の提出期限の属する年の翌年の1月10日の翌日から7年間保管する必要があります。 基本的に税務署に提出する必要はないので、会社で7年間保管します。 税務調査でチェックされる 提出がなければ扶養控除等申告書がなくても大丈夫ではないかと思われるかもしれませんが、税務調査の際に扶養控除等申告書はチェックされます。 扶養控除等申告書がないのに甲欄で源泉徴収していると乙欄の税額と比べて少なくなってしまうので、追加で納付する必要やペナルティーを受けることがあるので、キチンと記入してもらい保管しておくようにしましょう。 まとめ 扶養控除等申告書は、給与計算をする上で源泉徴収する税額を決定するのに必要な書類になります。 従業員を雇い入れる際に、社会保険や雇用保険の手続きもありバタバタしがちですが、扶養控除等申告書もキチンと書いてもらうようにしましょう。 入退社が多い業種になると、入社時に記入してもらっていないと、既に退職していて書いてもらえないということにもなってしまいます。 入社時のチェックリストや配布物をまとめておくと、漏れがなくなりますよ！ 扶養控除等申告書の役割をまとめてみました。

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扶養控除等申告書に障害者控除を書きたくない、という問題

［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告 ［概要］ 給与の支払を受ける人（給与所得者）が、その給与について扶養控除などの諸控除を受けるために行う手続です。 なお、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、個人住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」と統合した様式となっています。 《総務省ホームページへのリンク》• なお、当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日までに異動の内容等を記載した申告書を提出してください。 また、非居住者である親族に係る扶養控除又は障害者控除の適用を受ける場合には、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、その親族と生計を一にする事実を記載した上で提出してください。 ［提出方法］ 申告書に該当する事項等を記載した上、給与の支払者へ提出してください。 （注） この申告書は、本来、給与の支払者を経由して税務署長及び市区町村長へ提出することになっていますが、給与の支払者は、税務署長及び市区町村長から特に提出を求められた場合以外は、提出する必要はありません（給与の支払者が保管しておくことになっています。 ［手数料］ 不要です。 ［添付書類・部数］ 勤労学生控除を受ける場合には、勤労学生に該当する旨を証する書類 1部 源泉徴収において非居住者である親族に係る扶養控除、障害者控除又は源泉控除対象配偶者の控除の適用を受ける場合には、その親族に係る親族関係書類 1部 年末調整において、非居住者である親族に係る扶養控除又は障害者控除の適用を受ける場合には、その親族に係る送金関係書類 1部 ［申請書様式・記載要領］• 詳しくは、次の総務省ホームページをご確認ください。 適宜の作業場所にダウンロードしないと入力内容は保存できない場合があります。 ［提出先］ ［提出方法］欄参照。 ［相談窓口］ 最寄りの税務署 源泉所得税担当 、住民税に関する事項については最寄りの市区町村 ［備考］ 国内において給与の支給を受ける居住者は、源泉控除対象配偶者や扶養親族の有無にかかわらず原則としてこの申告を行わなければなりません。 この申告を行わない場合は、月々（日々）の源泉徴収の際に受けることのできる諸控除が受けられず、また年末調整も行われないことになります。 また、2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。 なお、適用される税額表が日額表の丙欄とされる人は、この申告書を提出する必要はありません。 また、非居住者である親族に係る扶養控除又は障害者控除の適用については、をご覧ください。

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扶養控除等申告書の基礎知識｜いつどこに出す？提出が間に合わない場合の対処法は？

目次一覧• 扶養控除申告書とは 扶養控除申告書は税務署だけに必要な書類？！ 会社に勤務している方は、会社から「年末調整のために扶養控除申告書を提出するように」と言われるでしょう。 さて、扶養控除申告書はそもそもなぜ提出しなくてはいけないのでしょうか？税金の計算のために必要な書類というのはなんとなく理解できますが、税務署に必要な所得税（国税）だけの申告だけでなく実は、市町村の住民税（地方税）も関係しているようです。 所得税は、毎月徴収していたものを年末調整することによって1年間の所得税が確定されます。 それによって所得税が戻ってきたり、または追加で支払う事になります。 会社は、所得税の計算をするために扶養控除申告書を使用します。 扶養控除申告書と別紙の保険料控除申告書から扶養控除や保険料控除をうける事ができるのです。 扶養控除申告書は提出した後どうなる？！ 年末調整の事務が終わった後、扶養控除申告書は会社で保管されます。 会社ではこの扶養控除申告書と保険料控除申告書を元に源泉徴収票を作成します。 この源泉徴収票と一緒に給与支払報告書も作成されます。 源泉徴収票は税務署へ、給与支払報告書は市役所へ提出されます。 そもそも税務署は所得税（国税）、市役所は住民税（地方税）です。 所得税は、会社で計算されて年末調整も終わっているので、税務署にはある一定の金額以上の年収のある方だけ源泉徴収票が提出されます。 給与支払報告書が市役所に提出されてから 住民税の計算は この給与支払報告書は年末調整が終わった（12月に終われば）翌年1月に市役所へ提出されます。 その給与支払報告書をもとに住民税の計算をします。 そしてその年の住民税は翌年6月から～翌々年5月に納付する事になります。 市役所は計算する事務手続きが必要なので住民税の納付はどうしても遅れてしまい、翌年の6月からの納付になってしまうのです。 市役所は、計算した後に今度は給与支払報告書を送ってくれた会社に住民税がいくらかかるのか個々の明細を送ります。 これが6月の給料明細と一緒に入っている小さな用紙です。 市役所が作成した個々の住民税の納付額一覧になります。 なぜ住民税は各々の市役所で計算するのか 会社で所得税のように一緒に住民税の計算をしてくれればいいのですが、住民税はなぜ市役所で計算するのでしょうか？所得税が国に治めるため、税率は一律です。 国の税収になります。 しかし住民税は地方税なので市役所ごとに均等割額等が違ったりするので個々に計算されているのだと思います。 国民健康保険の算出も前年度の収入によって算出されますので必要です。 住民税は各々の市役所の都合が関係しているようです。 さて扶養控除申告書の住所は！？ 扶養控除申告書の住所は、申告書年度の1月1日にご自身が住んでいる市町村になります。 しかし原則は住民登録地です。 住民登録地とは、住民票を置いている市役所です。 ということは実際住んでいる住まいに住民票を移さなければなりません。 しかし何らかの事情で住民票を異動させていない場合は、年末調整の扶養控除申告書の住所に実際住んでいる住所と住民票の住所と両方記載した方がよいと思われます。 両方記載する事によって、重複して住民税を課税するリスクを防ぐことができるからです。 もし、単身赴任で家族と離れて生活している方は、赴任先の住所へ住民票を異動してもらうのが原則です。 しかし週末には毎週家族の住む家へ帰る場合は、住民票を移さなくても週末はそこで暮らしているということになると思います。 単身赴任の方で住宅ローン控除をうけている人 あと単身赴任の方の中には住宅ローン控除をうけているので住所を変更できないと思われる方もみえるでしょう。 やむを得なく会社の都合で転勤となった場合は生計を一にする家族が住宅ローン控除をうけている住居に入居していれば住宅ローン控除はうける事ができます。 提出書類に住民票が必要な場合は家族の住民票を提出すれば良いです。 また【転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書】等の提出により適用を受けることになります。 ですので住民票を転勤先に変更しても住宅ローン控除は受けることができます。 ただし、海外転勤で単身赴任の場合はその年の12月31において本人が非居住者である場合は住宅ローン控除を受けることはできません。 参照元：国税庁（平成27年11月 著者調べ） 参照元：国税庁（平成27年11月 著者調べ） 参照元：国税庁（平成27年11月 著者調べ） まとめ 原則ですが、1月1日の居住地で、納税地が決まるという事です。 年の途中に住所を異動していたとしても翌年の1月1日の居住地へ住民税を納付するということになります。 もし途中で退職されている場合は、退職された時の住所を記載するようにしましょう。 働いていた時の住所に住民税がかかってくるということになります。 住民票と実際の住所が違う場合は、住民税の二重課税の防止のためにも両方の住所を記載することをお勧めします。 従って本記事の掲載内容については一切の責任を負いかねますので、内容の解釈や実践はご自身の責任で行い、専門家に相談されることを推奨いたします。 ･････････････････････････････････････････････････････.

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