デジタル ワーク プレイス。 デジタルワークプレイスとは？ テレワークの課題を解決する最新ツールも紹介

デジタルワークプレイスとは？

多くの企業が働き方改革の一環として、自由に、柔軟に働く「場」の構築に力を注いでいます。 在宅勤務やテレワーク（リモートワーク）など、場所や時間に制限されることのない働き方が広がりつつあるように見えますが、実際の導入はまだ少数。 そこでテレワークが抱えるさまざまな課題を解決しながら、生産性の向上を目指す「デジタルワークプレイス」という考え方が、今注目され始めています。 本記事ではデジタルワークプレイスとは何か、デジタルワークプレイスに取り組む企業が注目する最新のデジタルツールも紹介します。 デジタルワークプレイスの目的とは 在宅勤務やテレワークが広がっている背景には、遠隔でもコミュニケーションを図ることができるITテクノロジーの発展があります。 ですが、導入企業が少ないことからも分かるように、まだまだ課題が残されているようです。 デジタルワークプレイスの目的は、今までにない最新のデジタルツールを活用することでそうした課題を解決し、働き方の多様性を促進、仕事の創造性や俊敏性を高め、企業全体の生産性向上を目指そうというもの。 ではデジタルワークプレイスをより具体的に捉えるため、テレワークやリモートワークが抱えている課題と、課題解決に対応する最新デジタルツールについてみていきましょう。 メールやチャットツールなどで作業内容や作業時間などを報告することはできますが、報告すること自体に時間がかかってしまうと、それだけで生産性が落ちてしまいます。 社用のパソコンを貸し出し、遠隔で監視するといった方法もありますが、これでは働く側がやりにくさを感じてしまうでしょう。 こうした課題を解決するのが、業務の見える化サービスツールです。 例えば、NTTテクノクロスが開発した「FlatTask」は、自分のタスクやToDoリストを簡単に設定でき、それをメンバーと見せあうことができます。 タスクが完了したら「完了」ボタンを押すだけ。 わざわざメールなどで報告する必要がありません。 企業側はメンバーのタスクやToDoリストを常に確認でき、その進捗を踏まえて、画面上で簡単に作業を依頼することもできます。 こうしたツールを活用することで、遠くにいながら、部下やメンバーが仕事の優先順位を間違えていたり、必要のないタスクに時間をかけていたりといった業務の無駄を発見し、改善を促すことができます。 事前に申請手続きをするには時間と手間がかかるため、それが理由で積極的にリモートワークができないという問題が発生します。 かといって、従業員やメンバー全員に、業務用ノートPCを支給するのは費用面で難しいものです。 この課題を解決するのが、BYOD（私物端末の業務利用）を実現させるサービスツールです。 例えば、e-Janネットワークスが開発した「CACHATTO Desktop（カチャット デスクトップ）」は、スマホやPCなどさまざまな端末に仮想のワークスペースを作成し、その中で作業を行うことができます。 普段オフィスで使用しているデスクトップPCを遠隔で操作するという方法もありますが、CACHATTO Desktopは、端末に仮想のデスクトップを一時的に作成するため、社内PCを起動させる必要さえありません。 また、端末側に作業した際のデータが残らないため、企業や個人の重要な情報が外部に漏えいしてしまうリスクを防ぐこともできます。 一般的に、企業のセキュリティ対策は、外部の危険を持ち込まないという観点から、インターネット接続などはデータセンターなどに集約させています。 ところが、これまで紹介してきたようなクラウドのサービスツールなどを活用する人が増えたことで、トラフィックが増加し、データセンターなどでは対応しきれずアクセスの遅延が発生するようになりました。 かといって、クラウドのサービスツールに直接インターネット接続をすると、端末がマルウェアに感染するリスクが高くなります。 この課題を解決するセキュリティ対策ツールも登場しています。 ゼットスケーラーが開発した「Zscaler Private Access（ZPA）」は、同社のクラウドが端末からクラウドへのアクセスを仲介することで、一度データセンターを経由してから再度アクセスしなければいけないといった、非効率な運用を解消してくれるのです。 テレワークを導入する企業の数は増えるのか 優秀な人材を確保したい企業にとっても、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の整備は積極的に取り組みたい課題のはずです。 しかし前述したように、2018年度に国交省が実施した調査では、テレワーク制度を導入する企業はまだ2割程度であることが明らかになりました。 次に多かったのが「業務の進行が難しい（22. こうした課題をまさに解決すべく取り組まれているのが「デジタルワークプレイス」という考え方であり、今回ご紹介したデジタルツールです。 この取り組みが今後、場所にとらわれない自由で柔軟な働き方をどれだけ促進するのか注目です。 サーブコープのコワーキングスペースはセキュリティが万全 サーブコープが提供するコワーキングスペースは、お客さまごとに専用のSSIDと暗号化キーを提供しており、Wi-Fiのセキュリティは万全です。 また、都内近郊に17拠点、全国に27拠点展開しているため、テレワークを実施する選択肢の一つとして、ご検討をおすすめします。 全ての拠点は駅から近いためアクセスも便利。 最高級の設備と眺望を備えているほか、コーヒーや紅茶などをご提供しています。 顧客との面談には、会議室、役員会議室、プライベートオフィスを最短10分からご利用可能。 施設の予約もオンラインで簡単です。 その他、コピーや電話対応から通訳・翻訳といったハイスキルな業務までお手伝いできるバイリンガル秘書など、サーブコープならではのサービスを多数ご用意しています。 ご契約は最短1カ月から可能なため、気軽にお試しいただけます。 興味のある方は、ぜひおください。

次の

NEC デジタルワークプレイス体感セミナー: イベント・セミナー

ガートナー ジャパン リサーチ部門 インフォメーション・コラボレーション バイスプレジデント、志賀 嘉津士 氏 ガートナー ジャパン リサーチ部門 インフォメーション・コラボレーション バイスプレジデント、志賀 嘉津士 氏はこうコメントする。 「ワークプレイスのデジタル化を含めて我々はデジタルワークプレイスと呼んでいますが、別に特定のパッケージがあるわけではありません」 志賀氏によると、デジタルワークプレイスの重要なポイントは、「エンゲージメント 人と人との結びつき とアジリティをITによって創出すること」にあるという。 情報共有やコラボレーションにおいても、これまでのITはバイモーダルで言うところの「モード1」であった。 そして2つ目の流儀の「モード2」は非連続的であり、俊敏性とスピードを重視する。 「こうなってくるとIT部門だけで完結できる話ではありませんので、経営層や労務管理を担う人事部門なども巻き込んでいく必要があります。 例えばITを活用して在宅勤務を始めるとなれば、人事制度から見直す必要がありますし、また在宅勤務によって個人の生産性が上がれば、外部の人間もこの会社で働いてみたいと考えるようになり、いい人材が集まりやすくなるでしょう。 これは経営課題の領域ですよね。 それだけ、これからの企業にとってデジタルワークプレイスの存在は大きいということです」 志賀氏 メールからの脱却で新たなワークスタイルに対応 あるアンケートによると、現在もビジネスコミュニケーションの8、9割には依然としてメールが使われているという。 志賀氏は言う。 「IBMやマイクロソフトといったメール基盤ソリューションの主要なベンダーが、その機能を年々進化させて来ましたが、ある意味そうした技術革新の結果が、現在のメール偏重につながっているという側面も否定できないでしょう。 あくまでメールは『モード1』のツールであることを忘れてはなりません」 また、日本企業のグローバル進出が進むのに伴い、働く場所もまたグローバル化している。 地球の裏側にいる人々とも共に働かねばならないとなれば、組織のダイバーシティが重要になってくる。 「つまり、これまでは同じオフィスに居る人同士のコラボレーションでよかったのが、今では自宅にいる人とも、地球の裏側にいる人とも、場所の壁を越えてコラボレーションすることが求められているのです。 そうなると、チームワークや人と人とのつながりのかたちも変わってきますので、そうした変化に対応できるツールが、デジタルワークプレイスを創出できるのです。 Web会議やチャット、ソーシャルネットワークなど、デジタルワークプレイスを実現する新しいメディアを活用することで、かなり立体的なコミュニケーションが可能になります」 志賀氏 例えばビデオ会議であれば、ちょっとした表情によるニュアンスもリアルタイムに伝わるなど、意思疎通がスムーズになるし、Videoメッセージならば、時間や距離を問わず誰にもわかりやすく情報を伝達することができる。 これにより、チームワークが強化されていくと同時に、組織のアジリティもまた向上していくのである。 デジタルワークプレイスの特徴 デジタルワークプレイスのIT面での特徴として、次のような側面を挙げることができる。 まず、コンシューマーテクノロジーに学んでいる点が特徴的だと言える。 ビジネスにアジリティをもたらすことのできる新しいテクノロジーは、企業ITの「外部」に存在しており、それはコンシューマーITの世界で使われているテクノロジーである。 それらのテクノロジーをビジネスにおいても安全に使えるようにしたのが、チャットやソーシャルネットワークなどのデジタルワークプレイスに関わるツールである。 次に、IT部門がビジネスに直接関与していくという特徴もある。 これまでの「モード1」の世界のITでは、IT部門にはユーザーにいかに使って貰うかが求められる一方で、使った結果であるビジネス上の成果までは関与する必要はなかった。 志賀氏は強調する。 「しかし、『モード2』のITでは、IT部門にもう一歩踏み込んでもらい、もっと成果につなげるようなかたちにしていこうという考え方になります。 なので、今までのIT部門のスタンスでは難しく、ITスタッフの意識の変革や、組織そのもののあり方も変えていく必要があるのです」.

次の

デジタルワークプレイス 事業開発（プロジェクトマネージャー）(2437771)

最近では仕事の多くがデジタル環境で行われており、デジタルワークプレースの全体的なユーザー体験は、それ自体が企業にとって非常に大きな課題になってきている。 簡単に言えば、複雑で変化が激しい今日の仕事環境においては、分かりやすく、導入しやすい、よく考え抜かれたデジタルツール群を提供することが極めて重要だということだ。 従業員の生産性や効率の水準から、従業員エンゲージメントや従業員定着率に至るまで、重要な評価指標はすべて、従業員が使用するデジタルツールの性質と品質から大きな影響を受ける。 筆者の経験では、近年デジタルツールはよりパワフルで使いやすくなってきている。 しかし最近、戦略的な設計の課題になっているのは、個々のツールそのものではない（ただし、個々のツールやプラットフォームの課題もまだ残っていることは確かだ）。 むしろ、大きな問題になっているのは、テクノロジが企業内での活動にとって不可欠な存在になるに従って、年々複雑になっている（しかも多くは変化が予見しにくい）デジタルワークプレースの全体像だ。 最近では、このデジタルな職場環境の複雑さと変化の激しさという問題に、最高情報責任者（CIO）と人事担当役員が協力して取り組むようになった企業を見ることが多くなっている。 デジタルワークプレースの課題 いかに従業員にデジタルツールを提供するかという文脈で、多くの企業が経験している状況を説明するには、いくつかのポイントとなる事実を挙げるのが分かりやすいだろう。 従業員が業務を行うために使用する必要があるアプリケーションやデバイスの数は、これまでになく増えている。 ちなみに、筆者の大企業を顧客とした仕事の経験から言えば、10年前には主な業務用デバイスは1つだったが、今では3つ以上（デスクトップ、ノートPC、スマートフォン、タブレット）になっており、1週間に使用するアプリケーションの数は10～15種類から、30～50種類に増加した。 IT部門の許可を受けているかどうかに関わらず、従業員は自分が好むデジタルツールを使うことが多くなっている。 いわゆる「シャドーIT」は、現在利用されているIT全体のに及んでおり、にもあるとおり、企業の61％は何らかの形でこれをサポートしている。 特に組織の最前線においては、このことが使用アプリケーションの数が大きく増える原因となっている。 従業員間のコミュニケーションや共同作業のためのツールは、この5年強の間に着実に、慌ただしい速さで増えた。 筆者が、スタートアップや企業から、この分野の新製品について知らせるメールを平均で週に1通は受け取るようになってから、ほぼ10年近く経っている。 その結果、今ではこの分野は非常に競争が激しくなっている。 ソリューションの多くは、特定の活動のための特別な機能を持っていて部門レベルで使用されており、大いに役立っている。 The Japanese edition of 'ZDNet' is published under license from CBS Interactive, Inc. , San Francisco, CA, USA. Editorial items appearing in 'ZDNet Japan' that were originally published in the US Edition of 'ZDNet', 'TechRepublic', 'CNET', and 'CNET News. com' are the copyright properties of CBS Interactive, Inc. or its suppliers. Copyright c CBS Interactive, Inc. All Rights Reserved. 'ZDNet', 'CNET' and 'CNET News. com' are trademarks of CBS Interactive, Inc. 当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。 Copyright c 2020 ASAHI INTERACTIVE, Inc. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.

次の