準拠するの意味は？遵守との違いや類語や例文・準拠法についても
「入門編」は、企業行動規範を初めてご覧になる方や、これから行動規範を策定される方が、小冊子「企業行動規範（第２版）」とあわせて閲覧し、規範のイメージをつかめるように、作成したものです。 「入門編」では、小冊子の内容をかみくだいて説明しているほか、具体的な事例も、一部、掲載しています。 「規範例」「取り組み事例」は、いずれも身近で取り組みやすいものを抜粋しました。 また、やについても掲載しています。 貴社の事業内容等に照らしながら、自社に合った企業行動規範を策定し、実践していきましょう。 １．法令の遵守 法令を遵守し、立法の趣旨に沿って公明正大な企業活動を行い、社会の信頼に応える。 企業は、経営トップから従業員まで、法令の遵守を徹底し、社会の信頼に応えなければなりません。 最近、法令違反等の企業不祥事が頻発していますが、社会的な信用を失うと、経営に大きなダメージを与え、一旦失った信頼を回復するのに、大変な企業努力が必要となります。 経営者、従業員、ひとりひとりが十分な倫理意識を持ち、業務内容に適用される法令とその趣旨を確認しながら、行動することが大切です。 「前例、慣行」などとして引き継がれている社内ルールについても再点検が必要です。 法令はもちろんのこと、世間常識や社会の要請から外れた行為ではないか、絶えず確認しながら、業務を進めましょう。 確実に法令を遵守するには、各業務の責任者を明確にしておくことや、作業安全基準、事務作業手順といったマニュアルを整備することも大切です。 どんな規範をつくればいいの？（規範例）• 具体的にどう行動すればいいの？（取り組み事例）• 自社にとって特に重要な法令について、法令要覧等を備え付けている。 また、責任者を決め、重要な法令の改廃内容のチェックを確実にフォローさせている。 従業員に対して定期的にセルフチェックシートを配布し、自己診断を実施。 結果を職場ごとの問題点抽出などに利用している。 企業は、社会の一員として、他者と良好な信頼関係を築くよう、努力しなければなりません。 自社が社会の中でどう評価され、社会にどう貢献しているか、顧客、取引先、地域住民などの声に絶えず耳を傾けましょう。 各者との対話に努め、自社に対する要請や期待を把握し、それらの声を事業に反映させていくことが求められます。 また、顧客や取引先など、関係者の安全を確保するため、積極的な情報開示を行うことも重要です。 企業は、開示のタイミングと開示内容に留意し、できる限り迅速に、正確で的確な情報提供を行わなければなりません。 事業規模、事業内容を問わず、優先順位をつけながら、メリハリのあるコミュニケーションを行い、円滑な事業運営を進めましょう。 どんな規範をつくればいいの？（規範例）• わが社は「開かれた企業」として適時・適切に企業情報の提供を行うとともに、顧客、取引先をはじめとする社会からの声に十分に耳を傾け、事業活動に反映させるよう努めます。 私たちは、社内外から得た情報については、良い情報、悪い情報を問わず、迅速に情報が社内に行き渡るよう「報・連・相（ほうれんそう）」（報告、連絡、相談）を徹底します。 具体的にどう行動すればいいの？（取り組み事例）• 顧客等に発送する四半期ごとのダイレクトメールに、商品紹介だけでなく、自社の事業活動状況についても紹介。 アンケートも添付し、様々な意見を収集するよう努めている。 定期的に顧客、取引先等と意見交換会を実施。 事業実績・計画の説明、意見交換のほか製品の試供などを行い、自社の事業に対する理解を深め、意向を確認する場として活用している。 ３．地域との共存 地域の健全な発展と快適で安全・安心な生活に資する活動に積極的に参加・協力し、地域との共存を目指す。 企業は、事業活動をとおして、雇用機会の創出、適正な納税等、地域の中で既に重要な役割を果たしています。 加えて、地域社会からの企業への期待や要請に応えていく姿勢も大切です。 地域における諸問題の解決、特に、防災や防犯、災害発生時の応急・復旧等の分野においては、関係機関と協力しながら、積極的に取り組んでいくことが求められます。 また、地域行事等、地域活性化のための活動には、積極的に参加しましょう。 自社の事業分野を生かした地域活動への取り組みは、自社に対する理解を深めてもらえる良い機会ともなります。 地域とともに発展していくには、自社の事業活動の中でできることを考え、１つずつ取り組みを進めていくことが大切です。 どんな規範をつくればいいの？（規範例）• わが社は「地域社会の一員」として、地域活動に積極的に参加し、住みよく、豊かな地域社会づくりに貢献します。 わが社は、地域の歴史・文化・慣習を尊重した事業展開を心掛け、地域との共存をはかります。 具体的にどう行動すればいいの？（取り組み事例）• 自主的なゴミ拾い、清掃活動を実施。 地域住民や地元自治体等が主催する地域行事・イベントへの参加。 小学校に社員を講師として派遣し、理科教室等の啓発教育を実施。 自社の工場見学を実施し、事業内容に対して理解を深めてもらう機会を提供。 ４．環境保全への寄与 環境に配慮した企業活動を行い、環境と経済が調和した持続可能な社会の構築に寄与する。 本格的な環境対策には、多大なコストと時間がかかりますが、リスク管理の観点からは、環境対策を怠ることはできません。 短期的に効果が出ないからといって、対策を行わなかったり、活動を途中で止めたりせずに、各企業は、自社の事業活動のなかで、対応の緊急性・重要性の度合いを考えながら、長期的な視点に立って、活動を進めていくことが必要です。 また、環境技術の研究や環境にやさしい商品・サービスの開発・提供は、本業に直接結びつく環境対策です。 顧客が商品を購入する際の判断基準や企業イメージの向上にも直接反映されることから、企業戦略として、積極的に対応していくことも考えられます。 企業は、社会から求められていることは何かを理解し、自社の事業活動の中で、計画的に少しずつ、取り組む範囲を増やしていきましょう。 どんな規範をつくればいいの？（規範例）• 私たちは、日常業務の中でひとりひとりが「ムリ・ムダ・ムラ」をなくすよう努め、省資源・省エネルギーを徹底して、環境にやさしい職場を目指します。 わが社は事業活動を通じて、豊かな社会と環境保全の両立に寄与していくため、環境にやさしい優れた性能の商品の開発・製造に努めます。 具体的にどう行動すればいいの？（取り組み事例）• 職場ごとの環境目標を設定し、地道にごみの削減、分別の徹底、コピー用紙等の使用量の削減を徹底している。 エネルギー効率を考え、代替時期を早めて省エネ機器への入替を積極的に実施。 従業員に年１回、自然保護のための植林活動、河川清掃等の活動に参加させ、環境保全の大切さを学ぶ機会を設けている。 ５．顧客の信頼の獲得 顧客のニーズにかなう商品・サービスとそれらに関する正しい情報を提供するとともに、顧客情報等を適切に保護・管理し、顧客の信頼を獲得する。 企業は、安全で価値ある商品やサービスを、適正な価格で提供し、顧客からの満足と信頼を得ることが大切です。 顧客の意見、要望を吸い上げる仕組みをつくり、顧客の感覚と自社の意識との間にずれがないかどうか、絶えず確認しながら事業活動を行いましょう。 万一、取扱商品やサービスに欠陥や問題が見つかった場合には、事実確認を行い、顧客の安全を最優先に考えて、迅速に、正確な情報を公表することが重要です。 また、情報流出等の問題で信用を失う企業が頻出していることから、顧客の情報については、厳重に管理し、適切に取り扱うことが重要です。 顧客から寄せられるクレームに対しては、対応窓口等の体制を整え、顧客の真意をくみ取り、迅速に誠意ある対応を行いましょう。 どんな規範をつくればいいの？（規範例）• わが社はお客様の要望に応え、購入後にも十分満足いただける魅力ある安全で良質な商品・サービスの提供ができるよう努めます。 顧客のプライバシーにかかわる個人情報は大切に取扱い、情報の流出や不正な利用のないよう厳正な管理を行います。 具体的にどう行動すればいいの？（取り組み事例）• 顧客満足度アンケートを実施。 集計結果を商品・サービス等の改善に活用している。 クレームやトラブルに対する基本的な対応方法について定めたマニュアルを作成している。 責任部署を決め、クレーム発生時の円滑で素早い対応の徹底をはかっている。 顧客情報については、管理の徹底をはかるために、一元管理を実施。 利用権限のあるもののみが閲覧できるよう、パスワード等による管理を実施している。 ６．取引先との信頼関係の確立 公正なルールに則った取引関係を築き、円滑な意思疎通により取引先との信頼関係を確立し、相互の発展をはかる。 企業は、自由な競争原理を尊重し、常に公正な取引を心掛けることが大切です。 双方の企業が取引のメリットを感じられる良好な関係を築くことが、企業相互の発展につながります。 また、取引先との信頼を深めるには、自社の経営に関する適時・的確な情報開示が必要です。 取引関係に応じ、適切な情報を日頃から積極的に提供していく姿勢が求められます。 なお、取引を行うことによって得られる企業情報や企業秘密は、双方の企業の信頼をもとにオープンにされているものです。 相手企業の情報の不正利用や外部流出は、取引解消にとどまらず、損害賠償に発展する恐れもありますので、自社情報と同様、しっかりとした情報管理を行うことが重要です。 どんな規範をつくればいいの？（規範例）• 私達は、取引先との契約を尊重し、義務を果たし、十分なコミュニケーションを行うことで相互の信頼関係の構築、維持に努めます。 わが社は、取引先と透明性の高い公正で健全な関係を築き上げ、相互の繁栄を考えた取引を行うよう努めます。 具体的にどう行動すればいいの？（取り組み事例）• 取引先を決定する際は、取引条件等を広く一般に公開し、公正さ・透明性の確保をはかっている。 行動規範に知的財産、営業秘密の取扱いを明示し、研修等も実施して、社内で周知をはかっている。 ７．従業員の自己実現への環境づくり 従業員の人格、多様性を尊重し、公平な処遇を実現するとともに、それぞれの能力・活力を発揮できるような職場環境をつくる。 企業には、従業員の仕事への意欲を高めるような、快適な職場環境を整えていく努力が求められます。 各自の個性や能力を引き出す仕事の機会を与え、成果に対しては、公平な評価・処遇を行わなければなりません。 社内の風通しを良くするため、積極的にコミュニケーションの機会を設け、職場内に報告・相談しやすい雰囲気を作ることも大切です。 また、社会の要請に対応して、介護・育児等、従業員の家庭内での問題に配慮し、従業員が安心して効率的に働くことができるような制度を創設したり、柔軟な対応を行ったりすることも必要です。 企業の負担は増えますが、優秀な人材の確保や流出防止のための戦略という捉え方も可能です。 なお、ハラスメント（人間性を傷つけること）問題が社会問題化しており、注意が必要です。 差別的行為を許さない企業風土をつくり上げる取り組みを行いましょう。 どんな規範をつくればいいの？（規範例）• 私たちは、常に自己研鑽に励むとともに、自らの能力を最大限発揮して、職場が自己実現の場となるよう努めます。 具体的にどう行動すればいいの？（取り組み事例）• 社内行事の開催等、業務上話す機会のない従業員と経営陣との直接対話の機会を設け、経営陣が現場の率直な意見を徴収できる場として活用している。 社内コミュニケーションを促す手段の1つにもなっている、• 仕事と家庭の両立をはかるため、勤務体系の弾力的対応を行っている。 （短時間勤務制度の導入、介護・看護休暇制度など）• 方針や業績だけでなく、社内の部署ごとの取り組みや問題、事故及びその対応等についても即時に社内で公表し、全社一体となって取り組む姿勢を築いている。 ８．出資者・資金提供者の理解と支持 公正かつ透明性の高い企業経営により、出資者や事業資金の提供者の理解と支持を得る。 円滑な事業資金の調達には、調達先の金融機関や出資者からの理解や支持を得、信頼関係を築き、維持していくことが重要です。 相手先からの信頼を得るには、透明性の高い経営を目指し、十分な情報開示を行っていく必要があります。 まずは、適正な会計処理を行い、正確な財務情報を開示することが必要です。 あわせて、今後の事業計画とそれに伴う財務見通し、経営理念や経営方針などを開示し、自社の事業に対して理解を求めていく姿勢も大切です。 なお、会社の信頼は、経営者自身の資質に大きく左右されます。 経営者は、日頃から、誠実で健全な企業経営を心掛け、会社と自分自身、双方に対しての信頼が得られるように努めましょう。 どんな規範をつくればいいの？（規範例）• 適切なタイミングで十分な情報開示を行うことで説明責任を果たし、出資者・資金提供者等からの信頼と支持を得られるよう努めます。 わが社は、誠実かつ健全な企業経営を継続することで、社会から信頼される企業となるよう努力します。 具体的にどう行動すればいいの？（取り組み事例）• 資金調達先である金融機関を中心に、年数回、事業実績及び今後の事業計画、見通しについての説明会を実施している。 事業報告書に、経営理念やそれに基づく行動規範の実践状況、社会との対話状況等事業に関わる幅広い情報を掲載し、会社の理解を深めてもらうよう工夫している。 定期的に取締役会を開催し、議事録を整備、対外的に説明することができるようにしている。 ９．政治・行政との健全な関係 政治・行政とは健全かつ透明な関係を維持し、不当な癒着や公正さを欠く活動を行わない。 企業が政治・行政との健全な関係を維持することは、社会の健全な発展にとっても不可欠です。 対外的に批判されることのないよう、政党や官公庁とは透明な関係を保つ必要があります。 経営者は、社内のルールを定めて基準の明確化をはかり、従業員にこれを徹底させる必要があるでしょう。 １０．反社会的勢力への対処 社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては、毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持たない。 反社会的勢力、団体は、社会秩序や社会の安全に脅威を与えるものであるため、徹底した排除が不可欠です。 毅然とした態度で対処することが必要です。 規範の策定にあたって ～手順～ 行動規範の策定、見直しを行う際は、先に示した「企業行動規範」10項目の内容が考慮されているかどうか、確認する必要があります。 以下の手順を参考にしながら、行動規範の策定を行いましょう。 【Step１】 行動規範10項目を参照しながら、自社の事業活動を見直し、既に取り組んでいること と今後取り組むべきことを整理する。 【Step２】 Step１の結果を踏まえ、自社の実情（経営資源、企業体力等）、自社の経営理念との整 合性、緊急性・重要性を十分考慮して、項目ごとに実践的な取り組み内容を決定する。 【Step３】 決定した取り組み内容に、経営上大きなリスクへの対応が漏れていないか、実行不可 能な内容が含まれていないかチェックする。 【Step４】 取り組み内容について、全従業員に周知徹底がはかれるよう、わかりやすい言葉でま とめ、配布や掲示を行う。 優先順位やメリハリをつけ、一歩一歩、着実に実践していきましょう。 規範の実践にあたって ～留意点～ 行動規範を実践して成果をあげるには、以下の点に十分留意して進めていくことが重要です。 1 企業経営トップの姿勢 経営者は、行動規範、社内規定などに基づいて、自らが率先して行動するとともに、日頃の言動の中で、従業員に自身の倫理観を示していく姿勢が大切です。 明確な意思決定を行い、リーダーシップを発揮しながら、不祥事を「許さない」「隠さない」企業風土を確立していく努力も求められます。 2 不祥事防止のための体制整備 企業不祥事は未然に防ぐことが重要です。 不祥事防止に必要な社内体制を検討しましょう。 ただし、組織を新たに作り直す必要はありません。 複数の目でチェックが行えているか、各業務の責任者は誰か、社内の情報の流れと役割分担を明確にしておくことが大切です。 また、良い情報だけでなく悪い情報も、すぐに現場から経営陣に伝わるよう、報告を徹底させると同時に、経営者と従業員がオープンに話し合える場をつくるなど、社内の風通しの良さを確保することも必要です。 3 法令は知らないではすまされない 「法令による規制があることを知らなかった」、「違反行為だと認識していなかった」という言い訳で、処罰を免れることはできません。 まずは、業務上必要な法令を確認・フォローし、マニュアルを作成するなど、その内容を社内に徹底させる責任者を決めましょう。 その他の従業員に対しても、定期的な研修や日常業務を通じ、法令の知識を習得させる機会を作ることが必要です。 法令は数多く、頻繁に改廃されます。 自社が守るべき法令を、経営陣が常に把握できる仕組みを作っておくことも大切です。 4 実践は日々の積み重ねが重要 どれほど立派な企業行動規範を策定しても、日々の活動の中でそれが実践されなければ、何の意味もありません。 行動規範を実践しなければ大きなリスクがあるという危機感を全社員が共有し、常に危機感を持ちながら行動することが求められます。 また、行動規範は、徹底をはかるだけでなく、実現状況をフォローし、必要に応じてそれ自体の改善や見直しを行うことも大切です。
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