国民健康保険料 月額 平均 無職。 国民健康保険の保険料は無職の場合、どのくらいの金額になるの？

国民健康保険料の計算方法、収入のない妻や子供の保険料も確認！

夫婦共働きでしたが、今年8月末に主人が退職し、私も9月に退職しました。 二人とも国民健康保険へ加入する手続きをしたのですが、国民健康保険料の通知が届いて、びっくり！2人分で10月は7万7770円の最高額を支払わなければならないそうです。 現在は夫婦ともに無職のため、減免のお願いをしに役所に行きましたが、「今月はこのままの金額を払ってください。 申請手続きをすることで、来月からは7万4830円になります。 」言われました。 減免を受けられると言っても、金額はほとんど下がってませんし、二人とも無職なので、支払いが難しいことを伝えると、「分割でも構わない」と言われました。 結局、いつかは払わないといけないそうです。 無職で毎月7万4830円支払するのはかなり厳しいです。 「今まで収入があったので仕方がありません」「過去3か月の収入を計算するので、1月にまた来てください。 少しは安くなると思います。 」と言われました。 今月末に10月分を支払しないといけないんですが、納得がいきません。 本当に、退職されて誰も働いていない家庭で、みんな7万円を超えるような国民健康保険料を払われているのでしょうか？何か、対応出来ることがあれば教えてください。 宜しくお願いいたします。 退職されて、収入が途絶えた中で、ひと月7万円を超える国民健康保険料の支払いは確かに厳しいですね。 今回のご質問で気になったのは、退職に向けてのさまざまな手続きの中で、健康保険の任意継続に関する案内はなかったか、ということです。 任意継続とは、退職後も2年間に限り、それまで加入していた健康保険に引き続き加入できる制度です。 会社負担分の保険料も自分で払わなければならなくなりますが、上限額が決められているため、いきなり国民健康保険に加入するより、保険料負担が抑えられるケースが多くなっています。 任意継続中の保険料は、加入している健康保険や居住地などで若干異なりますが、ここでは一例をご紹介してみます。 たとえば東京都内にある企業にお勤めで、協会けんぽに加入していた場合は、65歳未満ですとひと月3万2732円、65歳以上の場合は、ひと月2万7916円が上限額になっています。 この金額は2年間変わりません。 保険料が2年間変わらないため、退職してからずっと働いていない場合、2年目は国民健康保険のほうが保険料は安くなるケースもあります。 とはいえ、1年目の国民健康保険料が上限額になってしまうと、2年分の総支払保険料は任意継続のほうが抑えられるはずです。 ただし、残念なことに、任意継続の手続きは資格喪失日から20日以内におこなわなければなりません。 20日以上経過している今からでは、さかのぼって手続きするのはできないのです。 今からさかのぼれないことを説明されても怒りが増すだけかもしれませんが、今回のケースでは、ご主人が退職されたときに奥様の扶養者になり、その後、奥様が退職されたときに任意継続の手続きをおこなってご主人を扶養にすれば、先にご紹介したひと月3万円前後の保険料ですんでいたように思います。 また、逆も可能だったのではないでしょうか。 ご主人が退職した際に任意継続の手続きをおこない、奥様が退職された時点で、奥様を扶養者にするという方法です。 この後にできる対策としましては、正社員、あるいは正社員でなくても、社会保険に入れる職場を見つけてパートなどで働くという方法は考えられますか。 ご夫婦のどちらかが社会保険に加入することで、保険料負担を抑えられるからです。 長年働かれてきて、ようやくホッとできたとすると、すぐに働くことなど考えられないかもしれませんが、ひとつの案として、ご紹介しておきます。

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国民健康保険料が高い理由は？安くする方法・高額な自治体などを紹介

（申請しなくても自動的に国保へ加入です） 国民健康保険では、経済的な理由などから保険料を支払うのが難しい、相当する額が支払えない、という場合もありますが、そういった場合にも保険料を免除する制度（軽減（減額）や減免（一部免除））がしっかり用意されているんですね。 ただし国民年金とは異なり、国民健康保険の場合には全額免除は特別な場合に限られます。 保険料の支払いが難しい場合ではこれら制度をしっかり活用し、いざというときに保険が利用できるように未納、滞納のない保険料の支払いをしておきましょう。 保険料の減額、免除について 国保の保険料では、国の制度として以下が適用されます。 所得に応じて ７割、５割、２割等の減額（軽減）が自動的に適用 実際に軽減される割合は国の制度に基づき、運営主体である市町村にて規定されますが、この制度を通して計算されたものが保険料として通知される、ということになります。 この減額された額でも支払いができない、難しい、という場合のために、以下が用意されています。 各市町村で別途定められる「減免」（一定の割合を免除する制度） 全額免除は、生活保護を受けているなど、明らかに保険料が払える状態にない場合に限ります。 減額、免除 減額、免除の内容 減額 （軽減） 7割、5割、2割等を軽減する国の制度。 自動的に適用される （申請は不要） 免除 （減免） 一定の割合を免除する市町村により定められる制度。 基本は申請により適用される （申請が必要） 全額免除 特別の場合限る （申請が必要） 軽減、減免、免除の整理 国と市町村で別々に制度があるように見えて混乱しますが、改めてまとめると以下の様なイメージです。 「軽減」が最初• 所得に応じて自動的に適用される• その次が「減免」（一部免除）• 基本的に申請により「減免」が適用される• 特別なケースでは「全額免除」• 特別な場合のみ全額免除になる 所得により自動的に軽減された保険料が通知され、その額を収めることになりますが、その通知された保険料を更に下げたい場合には、市役所などに一定の割合を免除する「減免」の申請を行う、という流れですね。 免除（減免）のための条件 免除（減免）の条件、割合などは市町村により規定されているもので、基本は本人の申請により判断されます。 （自動的に適用される自治体もありますので、市役所などに確認してみてください） 免除（減免）の適用の条件は、例えば東京都新宿区の例を見れば以下のようになっています。 東京都新宿区の減免の条件（2016年7月現在）• 災害にあった場合• 会社を解雇された場合• 事業に失敗した場合• 病気などで生活が著しく困難になった場合• 上記の場合で、更に預貯金などの資産を活用しても保険料が収められない場• 申請する場合には、事前に電話で相談が必要• 申請する場合には、保険料の納付期限までに申請書の提出が必要 また、大阪市ではどうなっているか見てみると（）• 大阪市の減免の条件（2016年7月現在）• 退職、倒産、廃業、営業不振などにより、それ以降に所得が前年比で10分の7以下になる場合• 世帯全員の所得が判明していることが必要（所得の申告が必要）• 世帯所得が800万円以下の場合• 納期限の7日前までに申請が必要 この２つを比べただけでも、新宿区では、預貯金などの資産を活用しても保険料が収められない場合が減免の条件であり、大阪市では、世帯所得が800万円以下の場合、といった条件となっていて、かなり異なることが分かります。 会社の倒産、解雇などで離職した場合の条件 解雇などで離職した場合では、免除（減免）の条件は上で見た大阪市の場合では以下のようになっています。 （大抵の市区町村で条件は同等）• 雇用保険受給資格社証明証で離職理由の番号が以下の場合• 11、12 （自己の責めに帰すべき重大な理由以外の）解雇• 21、22、23 雇い止め、期間満了• 31、32、33、34 正当な理由のある自己都合による退職• 適用期間• 離職した翌日から、次の年の末まで 給与所得を100分の3として保険料が計算されます。 仮に前年度の所得が1000万円とすると、前年度の所得は30万円で計算される、ということですね。 全額免除のための条件 国保の保険料の全額免除は以下のように特別な場合に限られます。 簡単には保険料は０にすることはできません。 保険料の全額免除となる条件 （各市町村によるため確認が必要）• 生活保護を受けている場合• 障害基礎年金または障害厚生年金の1級・2級等を受給している場合• 刑務所などにいる場合 支払うのが難しい、というレベル感ではなく 「明らかに支払えない」という場合に限り全額免除になります。 各市区町村で規定されますので、詳しくは市役所などへ問合せしてみてください。 スポンサーリンク 所得が少なくても保険料は下がらない！ 国保の保険料は「個人個人の所得」ではなく 「世帯の収入」によって、軽減や減免がどれほど受けられるかが決まります。 個人の所得が少ないから、といっても世帯収入に従って保険料が決まるから、そうそう下がるものではない、ということです。 これは保険料の構成を見れば分かりますが、少し複雑ですので表で見てみます。 なんだかよく分かりませんね。 （笑） 保険料は３つの区分 （医療分、後期高齢者支援金分、介護分）の合計で、この３つの区分には、それぞれには所得割、均等割、平等割が含まれます。 所得割は、世帯の所得に応じて割り当てられる保険料• 均等割は、一人あたりに均等に割り当てられる保険料• 平等割は、各世帯に平等に割り当てられる保険料 無職などで収入がない場合 無職などで「世帯の収入」がゼロの場合は、所得割が０になります。 それでも均等割、平等割の保険料がかかってくるため、保険料はゼロにはならない、ということになりますね。 保険料の減額の割合はどれぐらい？ 国民健康保険料の軽減 （国の制度により自動的に適用されるもの）については世帯所得から判断され、自動的に７割、５割、２割等の減額がされます。 実際のこの7割、5割、2割といった軽減率は法律に基づき各自治体で規定されるため、詳細はお住まいの市役所のホームページなどを参照してみてください。 また、離職、失業などの場合で「ある月から突然収入が途絶えた場合」でも「保険料は前年度所得で計算」することから、いきなりな減額にはなりません。 減額対象は、上の方の表で見た「均等割」「平等割」です。 世帯人数 7割減額 5割減額 2割減額 1人 33. 0万円以下の世帯 59. 5万円以下の世帯 81. 0万円以下の世帯 2人 33. 0万円以下の世帯 86. 0万円以下の世帯 129. 0万円以下の世帯 3人 33. 0万円以下の世帯 112. 5万円以下の世帯 177. 0万円以下の世帯 4人 33. 0万円以下の世帯 139. 0万円以下の世帯 225. 0万円以下の世帯 5人 33. 0万円以下の世帯 165. 5万円以下の世帯 273. 0万円以下の世帯 5人以上の世帯でも、単純に計算すればこの条件の数値は求まります。 6人の世帯では、• 7割減額は33万円以下の世帯• 0万円以下の世帯• 0万円以下の世帯 といった感じで計算できます。 保険料の免除（減免）はどれぐらい？ 市町村によって規定されるため、市役所などのホームページを参照、または電話などでお問い合わせが必要です。 東京都新宿区では、以下では説明がありません。 大阪市は以下に説明がありますが、非常に細かく規定されています。 滞納すると財産の差し押さえ？！ 保険料が支払えず滞納してしまう、という場合もありますが、滞納するとどうなるかを見てみましょう。 ほっておくと、かなり大変なことになりますよ！• １）督促状や電話で催告される• まずは保険料支払いのための督促状が送られてきたり、電話で支払いの勧告がされます。 単純に忘れていた、という場合には、この時点で保険料を収めましょう。 ２）短期保険証に切り替わる• 督促状が来てもなお支払いを行わない場合、保険証は通常のものから「短期保険証」に切り替わります。 短期保険証とは、文字通り有効期間が短い保険証で、• 通所の保険証：2年間有効• 短期保険証：6ヶ月など短期間で有効• 短期保険証も、通常の保険証同様に病院受診で利用できます。 ３）更に滞納すると被保険者資格証明書（資格証）• 1年を超えて滞納が続いた場合などでは、保険給付 （療養費、高額療養費、葬祭費など）が制限されたりします。 被保険者資格証明書（資格証）が発行されますが、医療負担は全額自己負担です。 ４）更に滞納すると延滞金や財産の差し押さえ• ここまで来ると、保険料の支払いを完全無視、と言う形ですが、1年6ヶ月を過ぎても保険料の支払いをしない場合、保険給付 （療養費、高額療養費、葬祭費など）の差し止めがあったり、法律に基づいて給与、貯金、不動産などの財産の差し押さえがあります。 また延滞金が発生したりします。 単純に「支払わないで済ます」というわけには行かず、ほっておくと延滞金も発生するし、財産の差し押さえにもなります。 市役所などから連絡があった場合には、仮に支払える状態ではない場合でも、まずは相談してみるのが先決です。 参考 支払いを先延ばしにする制度もある 滞納して大変なことにならないためには、まずは市役所などに相談です。 保険料はここまで見てきた減額、や減免、といった制度以外にも、支払いを先延ばしにする 「徴収猶予・分割納付」というものもあります。 毎月これだけなら支払える、ということを市役所などで相談すれば道は開けます。 今回の整理とまとめ• 保険料の免除には、減額（軽減）、減免（一部負担の免除）がある• 減額（軽減）は本人の申請は不要で、自動的に適用される• 一部免除は本人申請が必要であり、免除される率や条件は、各自治体によって異なるため、市役所などに確認する必要がある• 保険料を全額免除は、生活ほどを受けている、障害年金を受けているなどの特殊な場合に限られる• 無職で収入がない場合でも、保険料は発生する• 保険料支払いを滞納したり延滞すると、滞納期間に応じて保険給付の制限がかけられ、最悪延滞金の発生、財産の差し押さえとなる• 保険料の支払いが難しい場合、支払いの滞納はせず、すみやかに市役所に相談する 国民健康保険料は、実際支払う段になると結構な金額で、「保険料が高い！」「もっと安くならないか」と思わずにいられません。 それでも国の保険制度を皆んなで支えるための保険料。 いざというときにはその恩恵をうけるだけに、支払いは義務となっているんですね。 無職でも、収入が少なくても、支払いが難しい場合にはここでみた軽減や減免、更に市役所などでの相談により 徴収猶予や分割納付という手段も用意されています。 病院の医療費が全額負担になる、財産の差し押さえになる、といった非常事態になる前に、とにかく市役所などの保険担当の係りで相談することがとても重要になってきます。 Popular Posts This Week! 社会保険料には、健康保険料や厚生年金保険料などがありますが、さて、給料からどれぐらい引かれるかが良く分かり... 会社勤めとなると、ほぼ強制的に、というか知らない間に払っている厚生年金保険料。 給料明細を見ると、厚生年... ボーナスのシーズンになると、いくら貰えるだろうと何に使おうなどと、もう心のなかはウキウキですね！ そ... 大事な大事な保険証。 保険証を無くしたり会社に就職する退職するなど、保険証が新しくなる場合、その発行にか... 医療保険は、会社勤めをしていると「社会保険」、自営業の場合では「国民健康保険」などとなんとなく理解して... 働いていると必ず気になる厚生年金の保険料の支払い。 将来的に年金となって返ってくるとは思いつつも、いつま... 先行きが不透明感ただよい、今後どうなるかわからない、と心配な年金ですが、将来の生活設計を考える上では「どれ... 会社を退職したり就職したりする時に必ず必要となる保険証の切り替え。 切り替えはしっかりしておかないと何か... 保険証といえば、社会保険に国民健康保険。 この保険証を紛失した！となれば、いやー、これはかなり焦ります... 保険証の返却では、基本は直接手渡しでお返しする、となりますが、手渡しで返却できない！という場合も出てきます... 最近の投稿• カテゴリー•

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国民健康保険【2019年版】

なぜ、無職で収入がないのに国民健康保険料（税）がかかるの？ まず、「なぜ無職で収入がないのに国民健康保険料が発生するか？」国民健康保険料の仕組みから解説していきます。 国民健康保険料（税）は、下の図のように 『医療分』『支援分』『介護分』という３つ区分から構成されてます。 『医療分』とは 国民健康保険に加入している人の医療費などに充てられる保険料で、国民健康保険に加入しているすべての人が負担する保険料です。 『支援分』とは 後期高齢者の医療費の一部を負担するために、国民健康保険に加入している0歳から74歳までの人が負担する保険料です。 『介護分』とは 介護保険制度（お年寄りや寝たきりの方など、介護が必要になった方が安心して介護サービスを利用できるようにする制度）の介護納付金として、40歳から64歳までの人が負担する保険料です。 ） 「所得割」とは 国民健康保険に加入している人の中で所得のある人が負担する保険料です。 専業主婦やお子さん（赤ちゃん）、無職の人で（前年中に） 所得がない場合は0円となります。 「均等割」とは 国民健康保険に加入している人が均等に負担する保険料です。 ） つまり、 無職で収入がない人でも「均等割」は負担することになっているため、保険料が発生する仕組みになっています。 また、国民健康保険には「扶養」という概念がないため、専業主婦やお子さん（赤ちゃん）でも国民健康保険に加入している場合は、この「均等割」を負担することになります。 「平等割」とは 国民健康保険に加入している世帯ごとに負担する保険料です。 （例、１世帯につき〇〇円） こちらも所得に関係なく負担することになっていますので、無職で収入がない場合でも保険料が発生します。 ただし、平等割は負担しない市区町村もありますので、お住まいの市区町村ホームページなどで確認してみてください。 このように無職で収入がない場合でも『医療』『支援分』『介護分』の「均等割」と「平等割」の保険料は負担する必要があるため、国民健康保険料が発生してきます。 無職で前年中に所得がない人の国民健康保険料を計算する場合は「所得割」が0円になりますので、計算式は次のようになります。 また、4月・5月の国民健康保険料は6月以降の保険料に均等に上乗せされています。 ） つまり、令和2年度（令和2年4月～令和3年3月）の国民健康保険料は、平成31年1月～令和元年12月の所得に対して決定し、令和2年6月～令和3年3月までの10回に分けて支払うことなります。 現在無職でも前年中に給与収入などの所得がある場合は「所得割」も発生しますので、注意してください。 詳しくは、このあとの計算例で解説していきます。 現在、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯などを対象に、国民健康保険料の免除・減免制度も用意されています。 こちらの制度を利用すると、14ヶ月分の国民健康保険料（税）が減額または免除となりますので、ぜひ参考にしてみてください。 『医療分』の「均等割」を計算する 渋谷区の『医療分』の「均等割」は年間39,900円です。 ） Aさんは１人暮らしで世帯全体の所得は0円となりますので（33万円以下の世帯）「均等割の7割減額」が適用されます。 『支援分』の「均等割」を計算する 渋谷区の『支援分』の「均等割」は年間12,900円です。 ） こちらも先程と同様に「均等割の7割減額」が適用されます。 『介護分』の「均等割」を計算する 『介護分』は40歳から64歳までの人が負担するため、今回は 0円です。 これを10回に分けて支払いますので、 月々の国民健康保険料は約1,580円となります。 『医療分』を計算する 『医療分』は「均等割」と「平等割」の合計なので、まず「均等割」から計算していきます。 平塚市の『医療分』の「均等割」は年間25,620円です。 Bさんも１人暮らしで世帯全体の所得は0円となりますので（33万円以下の世帯）「均等割の7割減額」が適用されます。 次に「平等割」を計算します。 『支援分』を計算する 『支援分』も「均等割」と「平等割」の合計なので、まず「均等割」から計算していきます。 平塚市の『支援分』の「均等割」は年間9,650円です。 次に「平等割」を計算します。 平塚市の『支援分』の「平等割」は6,470円（1世帯当たり）です。 『介護分』を計算する 『介護分』も「均等割」と「平等割」の合計なので、まず「均等割」から計算していきます。 平塚市の『介護分』の「均等割」は年間12,240円です。 次に「平等割」を計算します。 これを10回に分けて支払いますので、 月々の国民健康保険料は約2,318円となります。 最後に 今回は、無職で収入のない人の国民健康保険料の計算方法を解説してきましたが、同じように計算しても「自分の国民健康保険料は高すぎる！」という人は、国民健康保険料の軽減が適用されていない可能性があります。 無職で収入がなかったから「確定申告をしていない」「住民税の申告をしていない」という場合は、国民健康保険料の軽減判定ができませんので、お住まいの市区町村で住民税の申告をするようにしてくださいね。

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