【持続化給付金】申請方法や窓口について
ちょっと名前がややこしいですよね。 会社員や主婦の方が 家賃と聞くと、アパートやマンションなどの 家賃を思い浮かべますからね。 なので、 この家賃支援給付金は賃貸住宅に住む人への給付金ではありません。 賃貸住宅に住んでいて、収入が激減した人、フリーランスの人を対象にした支援は、 住居確保支援金と呼ばれるものになります。 新型コロナウイルスの影響で対象を拡大しています。 困っている方は、 住居確保支援金で調べてみてください！ 家賃支援給付金の申請受付はいつから？ 家賃支援給付金は、まだ閣議決定されただけです。 今の国会が6月17日に閉会するので、そこで予算が成立する見通しです。 したがって、 家賃支援給付金の申請受付が開始されるのは、 早くて6月下旬くらいになるのではないかと思います。 詳しくはまだ発表されていないので、 国会で成立した後に経済産業省のホームページで正確な情報が掲載されます。 正確な情報を確認して申請、給付を受けるようにしてくださいね！ 家賃支援給付金の対象者や条件は？ 先にも少し触れましたが、家賃支援給付金の対象者は、 新型コロナウイルス感染症防止対策で、 2020年5月以降、営業を自粛したことにより売上が急減したテナント事業者です。 もちろん テナントを借りている個人事業主の方も対象です。 中には 自宅兼店舗という個人事業主の方もいるかと思いますが、 この場合はローンなどを組んでいると思いますし、 個人の資産になるので、給付の対象にはならないと思います。 この場合も、経済産業省のホームページなどを見て、正確な情報を集めてください。 また、 家賃支援給付金を受けるためには申請できる人の条件もあります。 今の時点では、家賃支援給付金が給付されるのは、 中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主で、 下のいずれかの要件に該当していなければいけません。 令和2年5月から12月までの間のいずれか1か月間の売上高が 前年同月比で50％以上減少していること• 令和2年5月から12月までの間のいずれか連続する3か月間の売上高が 前年同月比で30％以上減少していること もう一つの事業主向けの 持続化給付金というものがありますが、 こちらは「 令和2年1月から12月までの間」「 いずれか1か月の売上が前年同月比で50％以上」が条件です。 ちょっと似ているので、混同してしまいそうですが、 確実に給付を受け取るためにも注意が必要ですね！ 何度も言いますが、まだ閣議決定されただけなので、 6月17日以降に経済産業省のホームページを見るようにしましょう！ 家賃支援給付金の申請方法は？ 家賃支援給付金の給付を受けるには、 2020年5月以降の売上が前年比で減少していることを証明しなければなりません。 したがって、申請方法は 持続化給付金と同じ資料と 直近の家賃が分かる書類が必要になると思います。 スポンサーリンク 家賃支援給付金は駐車場も住宅ローンも対象になる？ 続いては、 家賃支援給付金は駐車場代や住宅ローンも対象になるのかについてです。 テナントを借りていれば、駐車場代が発生しているケースも多くあるでしょう。 土地の賃料は家賃支援給付金の対象になると報道はありますが、 駐車場代について言及されている報道は見かけません。 しかし、2020年6月8日の首相答弁では、 駐車場代を含む地代と発言がありました。 この発言から、駐車場代も含まれる流れだとは思いますが、 やはり予算が成立してからの正確な情報を待つ方が良さそうです。 また、 住宅ローンについては先にも述べていますが、 家賃支援給付金の対象にはならないので注意してください。 申請方法や必要書類などは、今後発表されるので経済産業省のHPを参照するようにしましょう！ 新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済や家計に向けて、 様々な給付金の支給が決定されています。 いま一度確認して、自分が対象になっているかどうか確認した方がいいかもしれません。 見落としていて、受付が終わった後に知ったらショックですからね！ 最後まで読んで頂きありがとうございます！それではまた！.
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